介護保険(介護サービスの費用を社会で支える制度)の2割負担は、原則として、65歳以上で本人の合計所得金額(収入から必要経費などを引き、制度上の調整をした金額)が年160万円以上、年金収入等(年金収入と年金以外の所得を足した額)も基準以上の人が対象です。3割の条件に当てはまる人は3割となります。
政府は「骨太方針2026」(予算編成や制度改正の基本方針)で、2割負担の基準の見直しについて2026年度中に結論を出すとしました。本稿は、2026年8月10日時点の制度と検討案を説明します。
新しい所得基準や実施時期は、その時点では未決定です。その後の9月18日の審議資料も、後の節で紹介します。
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現在は原則1割、所得によって2割・3割
65歳以上の介護保険利用者は、所得に応じてサービス費の1割、2割または3割を負担します。
65歳以上の主な基準は次のとおりです。金額はいずれも年額です。住民税非課税者などは、所得額の表だけで判定せず、市区町村から通知された割合を確認してください。
| 負担割合 | 主な所得基準 |
|---|---|
| 1割 | 2割・3割の条件に該当しない人。住民税非課税者や生活保護受給者など |
| 2割 | 本人の合計所得金額が160万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額(年金以外の所得。制度上の調整後の額)が単身280万円以上。同一世帯に65歳以上の人が2人以上いる場合は合計346万円以上 |
| 3割 | 本人の合計所得金額が220万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額が単身340万円以上。同一世帯に65歳以上の人が2人以上いる場合は合計463万円以上 |
世帯の基準額は、同一世帯の65歳以上の人の年金収入とその他の合計所得金額を合算して判定します。65歳未満の家族の所得は、この合算に含めません。
表の「単身」は、世帯内の65歳以上が本人だけの場合です。一人暮らしに限らず、65歳未満の家族と暮らす場合も含みます。3割の条件に該当する人は3割となり、そのほかで2割の条件を満たす人が2割となります。
合計所得金額と年金収入は別の金額です。年金や給与の収入から必要経費に当たる額などを引き、制度上の調整をして判定します。扶養控除(家族を扶養する場合の差引き)や医療費控除(多くの医療費を払った場合の差引き)などを引いた後の課税所得(税額計算の基になる所得)とも区別してください。
本人や家族は、市区町村から届く「介護保険負担割合証」(利用時の自己負担割合を示す証書)で判定結果を確認できます。同じ世帯でも、人によって負担割合が異なる場合があります。
補足:品川区・利用料と負担割合証/同区案内の負担割合・所得の説明
月5万円の利用:1割から2割で月5,000円増(単純計算)
保険対象となる介護サービスを月5万円利用した場合、単純計算では次のようになります。
- 1割負担:5,000円
- 2割負担:1万円
- 3割負担:1万5,000円
1割から2割になると、この例では月5,000円、年間では6万円の増加です。
この例は、保険対象サービスの総額を5万円とした計算です。実際には、加算(基本のサービス費に加わる費用)を含む利用総額や、高額介護サービス費(月の自己負担が上限を超えたときに払い戻す制度)などで支払額が変わります。
本人や家族は、ケアマネジャー(介護サービスの利用計画を作る相談専門職)や市区町村の窓口に、現在のケアプラン(介護サービスの利用計画)を基にした試算を依頼できます。
食費・居住費は、介護サービス費とは別に負担する
1割・2割・3割という負担割合は、原則として介護保険の対象となるサービス費に適用されます。
施設を利用する場合の食費、居住費、理美容代などの日常生活費は、サービス費とは別に負担します。また、在宅サービスで支給限度額(介護保険を使える月の利用上限)を超えて利用した部分は全額自己負担です。
低所得の施設利用者には、「補足給付」(食費や居住費を軽減する制度)があります。月々の介護サービス負担が一定額を超えた場合には、「高額介護サービス費」の対象になる可能性もあります。食費・居住費など、この上限計算に含めない費用もあります。
政府は2026年度中に、2割負担の基準見直しの結論を出す予定
政府が決めたのは、介護保険の2割負担の判断基準について、2026年度中に結論を出すことです。
2026年8月10日時点で、これから決める内容は次の4点です。
- 新しい所得基準
- 2割負担になる人の具体的な範囲
- 制度変更の実施日
- 負担増を抑える措置の内容
関連記事:骨太方針2026で何が決まった?暮らし・地方財政への影響と未決定事項
審議会が検討した230万~260万円の基準と負担軽減案
社会保障審議会介護保険部会(介護保険の制度を審議する厚労省の会議)の2025年12月25日の意見は、2026年3月の会議で参考資料として掲載されました。現在の単身280万円以上という基準を広げる「機械的な選択肢」(影響を比べるために仮置きした案)として、単身230万~260万円、世帯内の65歳以上が2人以上の場合は296万~326万円を示しています。これは年金収入と年金以外の所得を足した基準の候補で、全員にそのまま当てはめる年収基準ではありません。
これらは、負担への影響を比べるための選択肢です。所得基準と合わせて、負担が増える人への配慮策も検討されました。
配慮策として示されたのは、次の2案です。
- 新たに2割となる人の負担増を、当面は月7,000円までに抑える
- 預貯金が一定額以下なら、申請によって1割負担に戻す
所得基準と配慮策のいずれも、この基準日時点では審議会の検討案です。政府による制度決定はこれからです。
9月18日の審議資料でも、判断基準は検討事項
9月18日の第136回介護保険部会資料は、負担が増える人への配慮や医療保険の見直しなども踏まえて継続検討し、2027年度からの次期計画が始まる前に結論を得ると整理しています。2026年度中に結論を得るという骨太方針も引用しています。
同資料には、230万~260万円の基準、月7,000円の負担増上限、預貯金による軽減を組み合わせた機械的な選択肢と粗い試算が再掲されています。新しい基準や実施日を決定した資料とは区別してください。今回確認したのは、この9月18日資料までです。
なぜ2割負担の対象拡大が議論されているのか
対象拡大を求める側は、介護給付費(保険から支払うサービス費用)と保険料が増えるなか、所得に応じた負担を広げ、現役世代を含む保険料の上昇を抑える必要があると主張しています。
一方、慎重な側からは、介護サービスは医療よりも長期間利用する場合が多く、毎月の負担増が利用控えや要介護状態(日常生活で介護が必要な状態)の悪化につながるおそれがあるとの意見が出ています。
預貯金を基準に加える案についても、金融資産(預貯金や株式など)を正確に把握できるのか、市区町村の確認事務が重くならないかという課題があります。
本人・家族は、負担割合証と毎月の利用額を確認する
介護サービスを利用している本人や家族は、次の5点を窓口やケアマネジャーに確認してください。
- 介護保険負担割合証に書かれた現在の負担割合
- 毎月利用している保険対象サービスの総額
- 1割から2割になった場合の負担増
- 高額介護サービス費の対象になる可能性
- 施設利用者は食費・居住費の補足給付を受けられるか
負担割合の判定は、市区町村の介護保険担当窓口に確認できます。サービス利用額の試算は、担当のケアマネジャーにも相談できます。
政経プラスの視点:政府は世帯ごとの負担増と軽減手続を示せ
2割負担の基準を見直すなら、政府は世帯ごとの年間負担額を示すべきです。「負担能力に応じて」という方針が、暮らしにどう影響するかを検証するためです。
判断材料として必要なのは、少なくとも次の4点です。
- 所得水準ごとの年間負担増
- サービスの利用控えが起きる可能性
- 預貯金確認にかかる行政コスト
- 見直しによって保険料が実際にどの程度抑えられるのか
軽減を受けるための申請が複雑になると、情報を得にくい人ほど負担が重くなります。政府は所得基準に加え、申請方法と周知の仕組みも示す必要があります。
今後は、社会保障審議会の議論、年末の改革工程、2027年度から始まる第10期介護保険事業計画(2027年度からの介護サービス整備などの計画)に向けた制度設計が焦点になります。
情報基準日:2026年8月10日。9月18日の審議資料を追記。


