選挙ウォッチャーちだい氏のクラウドファンディングをめぐり、X上で「お金集めすぎ」「福原常連になる」と結びつける投稿がありました。
ちだい氏は2026年8月21日、該当投稿の魚拓を取ったと公表し、クラウドファンディングの使途はすべて公開していること、自身は福原へ行ったことが一度もないことを説明しました。そのうえで、今後の対応は訂正と謝罪の有無を見て決めるとしています。
問題は金額の大きさではありません。集めた資金を私的な遊興に使ったかのような印象を、裏付けを示さず広げた点です。
魚拓に残った投稿は何を示していたか
ちだい氏が添付した画像には、クラウドファンディングのページとともに、相手側アカウントによる次の投稿が写っています。
ちだいさんお金集めすぎwww
福原常連になるわな・・・
画像内のクラウドファンディングは「弁護費用を捻出したい（第6弾）」と表示され、支援総額は2867万4700円、支援者数は5163人でした。
この数字は募集ページに表示された支援総額です。ここから、ちだい氏が資金を福原で使ったという事実は導けません。金額と性的サービスを連想させる地名を並べただけでは、使途を裏付ける証拠にならないからです。
ちだい氏は使途を公開していると説明しています。使途に疑問があるなら、公開された収支や支出資料のどこが不自然なのかを具体的に示す必要があります。根拠を示さず「福原常連」と書くのは、批判ではなく人物の社会的評価を下げる印象操作になり得ます。
相手側は何と返信したのか
ちだい氏の投稿から7分後、名指しされたアカウントは次のように返信しました。
エゴサwww そして私の情報が古い！！
斎藤元彦支持者ではありません。
それと福原に行くだけで。なにかやましいことでもあるんですか？笑
この返信は「斎藤元彦支持者ではない」と訂正していますが、クラウドファンディングの資金が福原と関係するとの根拠は示していません。元の投稿を訂正したり、謝罪したりする内容にもなっていません。
「福原へ行くこと自体に問題はない」という話へ移しても、最初の投稿が生んだ疑いは解消されません。問われているのは地域へ行く行為の善悪ではなく、支援金の使途と結びつけた根拠があるのかです。
訂正と謝罪を求めることは「脅迫」なのか
動画では、訂正や謝罪を求められたことを「脅迫」と受け取る反応も取り上げています。
刑法222条の脅迫罪は、生命、身体、自由、名誉または財産に害を加える旨を告知して人を脅迫した場合を対象とします。ちだい氏の公開投稿に書かれているのは、魚拓を取ったこと、使途を公開していること、福原へ行ったことはないという説明、訂正と謝罪の有無で今後の対応を決めるという内容です。
この文面だけを見て、直ちに脅迫と評価する根拠は見当たりません。権利侵害を受けたと考える人が、証拠を保存し、訂正や謝罪を求め、法的手続きを検討することは、それ自体が違法な威迫になるわけではありません。最終的な法的評価は、投稿の全体、前後のやり取り、当事者の認識などを踏まえて判断されます。
SNSでは「冗談」の形でも責任が消えない
刑法230条は、公然と事実を摘示して人の名誉を毀損した場合を定めています。投稿が違法かどうかは、社会的評価を低下させる内容か、公共性・公益目的・真実性が認められるかなど、具体的な事情によって判断されます。
語尾に「www」や「・・・」を付けても、読み手に与える意味は消えません。大勢が閲覧できるSNSで、支援金を私的に使ったかのような疑いを広げるなら、その根拠を問われるのは当然です。
法務省も、ネット上の誹謗中傷や名誉毀損について、削除依頼や法務局への相談、発信者情報の開示請求などの手段を案内しています。被害を受けた側は、画面だけでなく投稿URL、日時、アカウント名が分かる形で保存しておくことが重要です。
まとめ
今回確認できたのは、相手側アカウントがクラウドファンディングの金額と「福原常連」という表現を結びつけたこと、ちだい氏が使途公開と福原へ行ったことがない旨を説明し、訂正と謝罪を求めたことです。
相手側の返信には、資金の不正使用を裏付ける資料は示されていません。訂正要求を「脅迫」の一言で退ける前に、最初の投稿の根拠を示すか、根拠がなければ訂正する。それが公の場で情報を発信する人に求められる最低限の責任です。
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確認資料
FAQ
クラウドファンディングの使途に問題があったと確認されたのですか？
確認されていません。今回確認した投稿には、支援金が福原で使われたことを示す資料はありません。ちだい氏は使途をすべて公開していると説明しています。
訂正や謝罪を求めると脅迫になりますか？
訂正や謝罪を求めるだけで直ちに脅迫になるわけではありません。害を加える旨の告知があったかなど、具体的な文言と前後関係で判断されます。
投稿を削除すれば責任はなくなりますか？
削除しても、閲覧・拡散された事実や保存された記録が消えるとは限りません。誤りに気づいた場合は、削除だけでなく、同じアカウントで明確に訂正することが必要です。
