兵庫県の「338億円問題」で問うべき責任は五つです。借り換えを決めた当時の知事、実務を担った財政当局、発見と説明を担う現県政、決算を審査する監査と県議会、そして問題を是正する現県政と県議会。それぞれの判断を検証すべきです。
県の説明によると、2020年度、公共用地の売却で338億円の収入が生じていたにもかかわらず、その分を返済に回さず、県債490億円を全額借り換えました。県が2026年7月13日に公表した資料は、この処理を「地財法に抵触する起債」と整理しています。
斎藤元彦知事は、当時の井戸敏三知事から全額借り換えと県債管理基金の残高確保を指示されたとの報告を受けた、と説明しました。
責任の重さは、指示、法令確認、報告、審査の記録を基に判断します。県の説明と、記録で確定した個人の責任は区別します。
売却収入338億円が生じた後も、県債490億円を全額借り換えた
兵庫県は2000年度、将来の公共事業に使う土地を先に取得するため、公共用地先行取得等事業債、いわゆる「用先債」を490億円発行しました。
2010年度の満期時点では土地売却収入がなかったため、県は490億円を全額借り換えました。その後、2017年度から土地の買い戻しが進み、2020年度までに338億円の売却収入が生じました。
本来は、2020年度の借り換え時に338億円を返済へ回し、未売却分の152億円だけを借り換えるのが原則でした。ところが県は、再び490億円全額を借り換え、338億円を県債管理基金に残しました。
県は、この処理について総務省から地方財政法に抵触するおそれがあるとの見解を受け、基金残高と実質公債費比率の修正・見直しを進めています。
借り換えの指示・執行・点検・審査・是正の責任
| 責任の段階 | 主に検証すべき対象 | 問われること |
|---|---|---|
| 意思決定責任 | 当時の知事、当時の幹部 | 誰が、どの資料を見て、何を指示・了承したのか |
| 執行責任 | 財政当局、実務担当部局 | 法令適合性をどう確認し、なぜ全額借り換えを実行したのか |
| 検知責任 | 財政部門、内部統制、監査 | なぜ決算や財政指標の確認で発見できなかったのか |
| 監督・説明責任 | 現知事、現幹部、県議会 | なぜ2026年まで判明せず、県民にどう説明するのか |
| 是正責任 | 現県政、県議会 | 誰の負担で、どの方法により問題を正すのか |
当時の知事は、借り換えと基金への留保を指示したのか
斎藤知事は2026年7月15日の会見で、2019年2月ごろの予算協議において、当時の知事から、2020年度に用先債を全額借り換え、土地売却収入も2030年度まで基金に留保するよう指示があったとの報告を受けた、と述べました。
当時の知事がこの指示をしたと記録で確認されれば、重い意思決定責任が問われます。本来返済に使う売却収入を基金に残し、全額の借り換えを続ける判断をしたことになるためです。
本稿で確認した7月15日の説明は、現財政当局から斎藤知事への報告です。指示の原文、協議記録、決裁文書、当時の知事本人への確認結果は、記事時点で十分に示されていません。
検証する側は、案の作成者、法的問題を認識した人、最終決定者を、起案と決裁の記録で特定すべきです。
財政当局は、借り換えの適法性を確認したのか
県債の発行、基金の管理、総務省との協議を担うのは財政当局です。知事の指示があった場合も、実務担当者には法令を確認する役割があります。
財政当局は、借り換えの適法性、売却収入を返済に充てる必要性、財政指標への影響を確認し、問題があれば知事に伝える責任があります。
その判断は、法令照会、総務省への説明、内部で出た異論、決裁経路の記録に照らして検証すべきです。
ここが曖昧なままでは、知事が交代しても同じ問題が起こり得ます。
現県政の点検で、なぜ処理を発見できなかったのか
斎藤知事は、2026年7月上旬に財政当局から報告を受け、初めて認識したと説明しています。7月15日の会見で財政課長は、6月23日以降の記者取材を受けて疑義を認識し、7月6日までに総務省の見解を確認、同日中に知事へ報告したと述べました。
つまり、県の内部点検ではなく、外部からの指摘が発見のきっかけでした。
2020年度の処理は前県政の判断です。現県政も、2021年から記事時点まで約5年間、県の財政を運営してきました。2021年には基金の残高不足や資金集約を取り上げ、2023年には同じ基金に関する別の資金融通問題を検証しています。その点検で今回の処理を発見できなかった理由が問われます。
基金全体の問題を知っていたことから、338億円の処理も把握していたとまでは判断できません。斎藤知事が以前から知っていたことを示す資料は、本稿で確認できていません。
現県政が説明すべきなのは、引き継ぎ、決算、監査、過去の基金検証のどこで処理を見落としたのかです。「報告を受けるまで知らなかった」という本人の説明に加え、組織としての点検の経過を明らかにする責任があります。
監査委員と県議会には、どの資料が示されていたのか
県の決算や健全化判断比率は、毎年度、監査委員の審査や県議会での審議を経ます。それでも今回の問題は2026年まで表面化しませんでした。
監査委員と県議会の責任は、審査資料に借り換えの内訳と売却収入の扱いがどこまで示されていたかで変わります。その資料の内容は、検証すべき点として残っています。
問うべきは、次の3点です。
- 2020年度の予算・決算資料には、490億円を全額借り換える理由が書かれていたのか
- 338億円の売却収入を基金に残す処理が、監査委員と県議会に説明されていたのか
- 財政指標の算定根拠を追跡できる資料が用意されていたのか
十分な情報が示されていたのに見逃したのであれば、チェック側の責任が問われます。情報が示されていなかったのであれば、執行部の開示と説明のあり方がより重く問われます。
現県政と県議会は、県民の負担と是正策を説明すべきだ
過去の判断を検証することと、現在の県民生活を守ることは別の課題です。
県の7月13日公表資料では、借金返済の負担を示す実質公債費比率が、単年度、3年間平均とも最大0.8ポイント悪化すると試算されています。基金残高の修正と算定方法の見直しを合わせた、当時の試算です。
338億円は令和3年度に遡って算定上の基金残高から控除する修正です。152億円は、令和7年度決算から将来にわたって算定方法を見直す別の処理です。最大0.8ポイントは両方を反映した数値で、338億円だけの影響ではありません。
資料は、令和6年度以前の決算修正について、今後の監査等を経て確定すると注記しています。
兵庫県の財政悪化には、金利上昇、県債管理基金の積立不足、過去の公共投資、分収造林事業など、複数の要因があります。
現県政は、各要因が財政指標を何ポイント押し上げ、是正策が県民サービスにどう影響するかを示すべきです。財政悪化と事業削減をすべて「前県政の負の遺産」で説明しても、県民は現在の判断を評価できません。
外部検証で最低限、公表すべき資料
県は、有識者を含む検証と再発防止策の策定を進める考えを示しています。検証を責任の押し付け合いで終わらせないため、少なくとも次の資料を公表すべきです。
- 2019年2月ごろの予算協議記録と指示内容
- 2020年度の全額借り換えに関する起案・決裁文書
- 法令確認と総務省協議の記録
- 338億円を基金に留保した目的と算定根拠
- 2020年度以降の決算・監査・県議会への説明資料
- 2021年以降の基金検証で今回の処理を対象にしなかった理由
- 2026年6月23日以降、知事報告と公表に至るまでの時系列
- 当時の知事、幹部、実務担当者への聞き取り結果
検証組織には、県の説明を追認するだけでなく、資料提出を求め、異なる証言を照合し、判断根拠を公開できる独立性が必要です。
知事・財政当局・監査・議会の判断と対応を、記録で検証すべきだ
338億円問題で最初に問われるのは、2020年度の全額借り換えを決めた経緯です。前知事の指示が記録で確認されれば、その意思決定責任は明確に検証されなければなりません。
同時に、指示を実行した財政当局、長年発見できなかった内部統制と監査、約5年間見つけられなかった現県政、現在の情報を基に追及と是正を担う県議会にも、それぞれ異なる責任があります。
「前知事が悪い」「現知事は知らなかった」という二択では、県政の仕組みは変わりません。
県は、指示から借り換え、審査、発見、公表までの経過を示すべきです。誰が判断し、誰にどの資料を示し、どこで確認が止まったかを明らかにすれば、責任と再発防止策を具体的に議論できます。
関連記事
参考資料
- 兵庫県「公共用地先行取得等事業債の取扱いについて」
- 兵庫県「第2回持続可能な財政運営検討会」開催結果・議事要旨
- 兵庫県「知事記者会見（2026年7月15日）」
- 兵庫県監査委員「決算審査等」
- e-Gov法令検索「地方財政法」
- 関連記事：兵庫県の県債338億円問題とは｜不適切な借り換えと財政への影響
- 上位親記事：兵庫県財政は「危機」なのか｜338億円県債・金利上昇・基金問題を整理
※本稿は2026年7月29日時点で公表されている資料に基づきます。当時の意思決定や関係者への聞き取りは今後の検証対象であり、未確認事項を個人の確定的な責任として断定するものではありません。
動画では触れきれなかった資料の細部や、法制度の背景はnoteの「政経プラス」で継続的に整理しています。
関連動画｜減給採決と県政の財政責任
知事の減給採決と、新庁舎整備・県民負担をめぐる動画です.
【1分で終了】斎藤知事・減給採決また見送り！兵庫県議会「給与カットで幕引きは許されない」新庁舎整備は650億円で最終調整！…もこの後の負担増に懸念
動画側の公開情報：2025年10月18日／11:12
※動画タイトル・公開日・動画時間はYouTube公開情報です。動画内の主張や評価は、一次資料・公式発表との照合が必要です。本記事の確認済み事実として追加していません。
