他陣営のビラを問う増山誠県議へ――スパチャと沖縄滞在費も、説明してほしい

私とAIで読み解く／資料確認：2026年9月13～14日

他人の選挙活動に厳しい目を向けるなら、自分の政治活動とお金の関係にも、同じだけの説明を求めたい。

増山誠・兵庫県議会議員のYouTubeチャンネルを確認すると、2026年9月11日の「駅立ちLIVE」のチャットリプレイには、5,000円や1,000円のSuper Chatが表示されていた。政治家の発信に、視聴者が金銭を支払っていることは確認できる。ただし、表示額は購入額であり、手数料等を差し引いた入金額でも、本人個人の所得額でもない。本人の9月11日配信・42分44秒付近

同じチャンネルには、9月12日にライブ配信した古謝玄太候補の街頭演説の動画がある。玉城デニー候補の演説を扱う配信や、他陣営のビラの配り方を問題視する動画も並ぶ。古謝候補の街頭演説配信、玉城候補の演説配信、ビラ配布を問題視する配信

ここで知りたいのは二つだ。スパチャの収入は誰に帰属し、どのように会計処理されているのか。そして、沖縄での活動に伴う航空券や宿泊費を、最終的に誰が負担したのか。

今回確認した公開資料からは、その答えまでは得られなかった。これは「本人が一切説明していない」と認定するものではない。本人への直接取材も行っていない。その限界を明らかにしたうえで、説明を求める理由を整理したい。

関連動画（政経プラスチャンネル／2026年9月12日公開）。

スパチャの扱いは、受取先と収入の実態で変わる

YouTubeはSuper Chatを、チャットのメッセージを目立たせる有料サービスとして説明している。寄付やクラウドファンディングのツールではないとも記載する。一方で、受け取る金銭の扱いは所有者や活動に適用される法律によって異なり、法令を守る責任はチャンネル所有者にあるとしている。YouTube公式ヘルプ

スパチャがサービスの対価か、政治活動に関する寄附かは、受取主体と活動の実態で判断する必要がある。題材や送金方法に加え、誰が何の対価として受け取ったのかが判断の根拠になる。

政治資金規正法は、党費・会費その他の債務の履行などを除く財産上の利益の供与を「寄附」と定義している。政治家個人の政治活動への金銭等の寄附には制限があり、選挙運動に関するものと政治団体への寄附は区別される。現職議員も同法の対象だ。政治資金規正法・第3条、第4条、第21条の2

増山氏のスパチャについて問うべきなのは、まず契約上の受取主体と収益の帰属先、提供するサービスの内容、政治活動への支援金として募集しているかどうかである。「寄附ではなく配信収入として扱っている」という説明なら、その判断の根拠も示してほしい。

ハンドルネームでお金を受け取る仕組みを、どう整理しているのか

仮に政治活動に関する寄附に当たる場合には、匿名・他人名義の寄附や、外国人等からの寄附に関する規制も論点になる。ただし、画面にハンドルネームが出ているだけでは、運営側が把握する情報や受領者側の確認状況までは分からない。それだけを根拠に、増山氏が違法な寄附を受けたとはいえない。政治資金規正法・第22条の5、第22条の6

有権者が求めるのは、寄附とサービスの対価をどう区別し、管理しているかの説明である。視聴者の個人情報を公開する必要はない。

沖縄の航空券・宿泊費は、誰が負担したのか

候補者の演説会場から配信した事実だけでは、正式な選挙応援の依頼を受けたのか、自主的に訪問したのか、配信事業として取材したのかまでは確定できない。渡航費についても、支援する候補者や政党が払ったと推測する根拠にはならない。

負担元を調べるなら、次のように分ける必要がある。いずれも確認先の候補であり、今回の実際の支払元を示したものではない。

候補者陣営が選挙運動従事者の交通費や宿泊費を実費弁償する制度はある。しかし、応援への謝礼と実費の精算は別であり、支出や報告にはルールがある。また、自腹なら一律に選挙会計と無関係になるわけでもない。候補者や出納責任者との意思疎通など、支出の実態を確認する必要がある。公職選挙法・第189条、第197条、第197条の2

ここで線引きが明確なのは、兵庫県の政務活動費だ。県議会の手引は、選挙運動・選挙活動や政党活動、私的活動への充当を認めていない。沖縄県知事選の応援そのものに使うためのお金ではない。兵庫県議会「政務活動費の手引」（令和7年10月22日改訂）19頁

もっとも、今回の渡航費に増山氏が政務活動費を充てた証拠は確認していない。「県議だから税金で沖縄に行った」とは書けない。求めたいのは、実際の負担者と会計上の扱いを、本人が分かる形で説明することだ。

兵庫県は増山誠後援会の2024年分政治資金収支報告書を公開している。しかし、過去の年の報告書は2026年9月の支出を説明する資料にはならない。対象期間も公開時期も違う資料を探し、「見当たらないから不記載」と決めつけるのも誤りである。兵庫県・2024年分の公表ページ

他人の選挙活動を検証する姿勢を、自分にも向けてほしい

増山氏は今回、他陣営のビラ配布を厳しく問題視するタイトルで発信している。本稿は、そのビラが違法だったかどうかを判定するものではない。ここで問いたいのは、自分の収入や活動費についても、第三者が確かめられる説明をする用意があるか、ということだ。

増山氏には、情報の扱いをめぐり県議会から問責された経緯もある。2025年6月12日の問責決議は、自らも秘密会に同意した百条委員会の議事を無断で録音し、知事選の候補者だった政治団体党首へ提供したことを問題視した。議会は県民の信頼を著しく失墜させたとして反省を求めている。これは議会の政治的・道義的評価であり、刑事上の有罪判決ではない。兵庫県議会・問責決議

この経緯があるからといって、今回のお金にも不正があることにはならない。ただ、情報を公にする判断で議会の信頼を傷つけたと問われた政治家だからこそ、自身の発信活動を支えるお金について、検証可能な説明を重ねてほしい。

批判する側にも同じ姿勢が必要だ。2024年度の県政報告チラシの印刷・配布費に充てた64万200円については、2025年11月公表の監査結果で請求に理由がないとされた。監査は業務の実施を推認できるとし、不当に高額とも認めなかった。一方で、契約の正当性や履行状況を明確にして説明責任を果たせる手法を検討するよう、県側に求めてもいる。請求が出た部分だけを紹介して「不正の実績」にするのは不適切だ。兵庫県公報・監査結果、4～7頁

スパチャが表示される自身のチャンネルで、沖縄の選挙に関する発信を続ける。その活動を評価するには、配信の中身とともに、お金の流れを知る必要がある。

収益は誰のものか。沖縄での費用は誰が払ったのか。政治活動、選挙運動、配信事業をどのように区分しているのか。

他陣営の活動を厳しく問う増山氏に、この三点への具体的な説明を求めたい。本人の発信力は、その説明を有権者へ届けるためにも使えるはずだ。

原稿作成・出典確認補助：ChatGPT。最終編集・公開判断：カネさん（政経プラスチャンネル運営）。

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