兵庫県が9月11日に発表した補正予算案は約110億円。そのうち77億3,000万円を、プレミアム付きデジタル券「はばタンPay＋」第6弾に充てる。今回の補正案の約7割だ。家計を支えるという目的には意味がある。だが、この配分で誰に支援が届き、誰が取り残されるのか。そこまで説明して初めて、政策の妥当性を判断できる。
今回の動画では、斎藤元彦知事のアカウントで「梅雨前線」を「秋雨前線」へ訂正した投稿も紹介した。訂正すること自体は当然の対応だ。ただし、提供映像で紹介された訂正から、知事本人がSNS上の指摘を読んだとまでは確認できない。動画が対比した「SNSを見ない」という過去発言についても、どの発言を指すのかは特定できていない。
私は、予算配分と申込制度の判断根拠を問いたい。過去にも問題になった申込方式を続け、さらに77.3億円を投じる。その判断の根拠は十分に示されているのか。
第6弾の内容：5,000円で6,250円分を使える案
県の第6弾配布資料によると、第6弾は1口5,000円で6,250円分を利用できる制度だ。プレミアム率は25％で、上限は1人4口。上限まで購入する場合は2万円を入金し、2万5,000円分を使える計画になる。
申込みは2026年11月中旬から12月上旬、利用は12月下旬から2027年2月末の予定。9月14日時点では県議会の議決前で、予算案は9月17日に上程予定とされている。募集開始や実施が確定済みであるかのようには読めない。最新の日程・条件は、県の今後の案内で確認する必要がある。
今回と前回の数字も分けておきたい。第5弾の約26億円は前回の不足額、今回の77.3億円は第6弾の実施予算案だ。目的も対象の回も異なる。第6弾の県配布資料
国の交付金などを使う77.3億円。配分の根拠を問う
図は県の9月補正予算案の数字から作成。2026年9月14日確認、議決前の案です。「その他約32.7億円」は丸めた総額からの概算です。
県の配布資料では、補正案の事業一覧の合計は109億9,400万円、はばタンPay＋は77億3,000万円。約7割という比率は、この補正案の中での割合である。兵庫県の年間予算の7割を商品券に使うという意味ではない。
同じ資料の一般財源欄はゼロで、財源は国の交付金などだ。県が独自の一般財源77.3億円を出す案とは異なる。公金をどの支援へ配分するかは県の判断であり、その根拠を県民が検証できるように説明する必要がある。
補正案には設備投資支援11.4億円、学校の熱中症対策3億円も含まれる。商品券以外の支援もあるうえで、県がそれぞれの規模と対象をどう決めたかを問いたい。
動画では病院やドクターカーへの支援と比べた問題意識も述べた。県資料が示す交付金の支援メニューには、医療・介護等の物価高対策もある。しかし、それだけで今回の77.3億円を個別の医療機器更新へ、そのまま移せるとはいえない。対象経費や制度上の条件は別に確認しなければならない。
そのうえで、県には比較を求めたい。商品券への配分を決める際、他の支援策とどのように効果を比べたのか。何人に届くかだけでなく、利用できない人への対応も含め、77.3億円という規模の根拠を示してほしい。
自己申告を続けるなら、確認が機能した数字を示してほしい
関西テレビの9月11日報道（確認時点でリンク先を取得できませんでした）によれば、第6弾でも住所を自己申告する従来の申込方式を続ける。知事は利用のしやすさ、事務負担、支給の速さを理由に説明したと報じられている。
初稿では、公式会見ページの質疑が作成中として、報道に基づく説明を記載した。2026年10月6日の再確認では公式の質疑本文が公開されており、使いやすさ・事務コスト・迅速な支給を考慮して現行制度を続ける、という知事の説明を確認できた。
知事は、なりすましへの対応、不正が疑われる事案への厳正な対応、同意項目での警告にも言及している。公式会見へのリンクは出典一覧に掲げた。
速さや使いやすさを考慮すること自体は理解できる。厳格な手続きほどよいとは限らず、手続きの負担で支援を受けられなくなる人もいる。一方、対象を兵庫県民とするなら、その条件を守る仕組みが必要だ。「全県民が対象」と、県外の住民も対象であることは違う。
第5弾については、政経プラスの本人確認と名寄せの検証記事で、公的証明書を求めないことと、一切の確認がないことを区別した。自己申告、認証、重複チェックなどの説明がある以上、「何もチェックしていない」と言い切るのは広すぎる。
しかし、仕組みの説明と、その仕組みが実際に機能した証拠は別だ。県外居住や虚偽登録を何件把握したのか。重複申込みを何件除外したのか。誤って別人を除外した場合の確認はどうするのか。個人情報や不正対策の細部に配慮しながら、集計した実績や検証方法を、公開可能な範囲で示してほしい。
今回の調査で、県外の人が実際に当選・入金・利用まで完了した不正の実例は確認していない。申込画面を進められることを、不正受給の成立と同じに扱うべきではない。批判の焦点は、不正があったと決めつけることではなく、県民向けの制度が守られたと判断できる材料を求めることにある。
よくある疑問
Q. 第6弾には、もう申し込めますか。
9月14日時点では予算案の段階です。県資料の申込予定は11月中旬から12月上旬。実際の開始日や条件は、正式な募集案内を確認してください。
Q. 一般財源を使わないなら、県民の負担とは無関係ですか。
県の一般財源とは区別されますが、国の交付金なども公金です。どの支援策に配分し、どの程度の効果を得たかを説明する責任は残ります。
Q. SNSで訂正したことは、知事本人が批判を読んだ証拠ですか。
その証拠とはいえません。投稿の作成者や訂正に至る経路は今回確認していません。訂正投稿の存在と、本人の閲覧行動は分けて判断します。
言い間違いを直すだけなら、訂正文を出せば済む。公費を配分する判断には、対象、効果、公平性を確かめられる説明がいる。9月14日時点で議会に案を示そうとしている斎藤知事には、前回の何を検証し、その結果を受けて今回の仕組みと予算を決めたのかを、県民に説明してほしい。
第5弾の財源、本人確認、誤配信を資料から読み直す方には、noteの「はばタンPay＋第5弾を検証｜129億円・本人確認・誤配信」で、確認できた点と未確認の点を整理しています。
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出典一覧
- 兵庫県「令和8年度9月補正予算案の概要」2026年9月11日：https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk20/r8_9yosan.html
- 兵庫県・9月11日会見配布資料：https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/documents/g_kaiken_20260911_hosei.pdf
- 兵庫県「令和8年度9月補正予算案にかかる知事記者会見」：https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20260911hosei.html
- 関西テレビ／FNNプライムオンライン、2026年9月11日19:06：https://www.fnn.jp/articles/-/1112696（確認時点でリンク先を取得できませんでした）
- 提供素材：2026年9月14日収録動画・元SRT。SNS訂正は素材内紹介の確認範囲に限定。
関連動画で詳しく見る：はばタンPayと県政・予算の優先順位
