島津明香とは？経歴・実績を片山安孝元副知事と比較【高砂県議補選】

兵庫県議会の高砂市選挙区（定数1）で、2026年10月16日告示・25日投開票の補欠選挙が行われます。立候補の意向を固めたと報じられているのは、斎藤元彦・兵庫県知事の側近だった片山安孝・元副知事（66）です。同じ補選に向けて、高砂市議を3期12年務めた島津明香（しまづ・はるか）氏（38）も準備を進めていると報じられています（産経新聞、2026年9月14日）。

この記事では、島津氏の経歴と市議としての活動を公開情報からできるだけ集め、片山氏と並べて比べます。あわせて、告発文書問題で片山氏が何をしたのかを、百条委員会と第三者委員会の報告書、神戸地検の処分をもとに整理し、県議にふさわしいかを考えます。

高砂市選挙区の県議補選、日程と経緯

結論からいうと、今回の補選は任期約半年の1議席をめぐる選挙です。それでも、2027年春の本選の前哨戦という重い意味を持っています。

補選になった理由

高砂市選挙区選出の山本敏信県議（自民党）が、2026年9月9日に病気で亡くなりました。80歳でした。山本氏は高砂市議を5期務めたあと、1995年の県議選で初当選しました。2010年から11年にかけては県議会議長を務め、8期目の途中でした（サンテレビ、2026年9月10日）。

高砂市選挙区は定数1のため、欠員が出ると補欠選挙になります。兵庫県選挙管理委員会は9月14日、日程を次のように決めました。

項目	内容
選挙区	兵庫県議会 高砂市選挙区（欠員1）
告示日	2026年10月16日
投開票日	2026年10月25日
立候補予定者説明会	10月1日 午後1時30分、高砂市役所
当選者の任期	現任期の満了（2027年4月29日）まで、約6か月

任期は約6か月しかありません。ただ、補選で勝った人は現職として翌春の本選に臨めます。事実上、2027年県議選の前哨戦になるとみられます。

前回（2023年）の高砂市選挙区はどうだったか

2023年4月の県議選では、山本氏（自民・現職）が12,772票、赤井ひろやす氏（維新・新人）が10,468票でした。一騎打ちで、差は約2,300票。投票率は32.59％でした（選挙ドットコム掲載の結果による）。保守地盤ではあるものの、維新系候補が45％を取った選挙区です。今回も票の行方は読みにくいといえます。

島津明香氏とは｜経歴とプロフィール

島津明香氏は、高砂市伊保で生まれ育った1987年生まれの政治家です。26歳で高砂市議に初当選し、3期12年務めました。ここでは本人の公式サイト、自民党の女性議員紹介ページ、高砂市の公表資料から、確認できた事実をまとめます。

基本プロフィール

項目	内容
氏名	島津 明香（しまづ・はるか）。選挙では「しまづはるか」と表記
生年・出身	1987年生まれ、兵庫県高砂市伊保東の出身
学歴	伊保小学校、竜山中学校、岡山白陵高等学校（2006年卒）、関西学院大学文学部（2011年卒）、一橋大学大学院商学研究科 MBA（2013年修了）
職歴	情報セキュリティのコンサルティング会社に勤務
議員歴	高砂市議会議員 3期12年（2014年9月〜2026年9月）
市議会での主な役職	会派「新政会」所属。議会運営委員会委員長、市議会だより編集委員会委員（2025年12月時点の市議会構成）
党の役職	自民党の女性議員紹介ページで「兵庫県連青年部副部長」と紹介されている
家族	任期中に結婚・出産し、2児を育てている（自民党紹介ページより）
特技など	グラフィックレコーディング（グラレコ）、手話

議員を目指したきっかけ

島津氏は、東京の大学院で学んで初めて地元を離れたことが転機だったと語っています。そこで地方出身者としての自覚が強まり、「そのまちで生まれ育った自分たちがまちを守り、責任をとっていく必要がある」と感じたそうです。国や大企業が地元の課題を解決してくれるという期待をやめ、自分の関わり方を変えるべきだと気づいた、とも述べています（自民党「OurChallenge」インタビュー）。

学生時代に参加した議員インターンシップも、政治の道に進むきっかけの一つだったと本人のサイトで紹介されています。

選挙の強さ｜初当選から2回連続のトップ当選

市議選での得票は、高砂市選挙管理委員会の公表結果で次のとおり確認できます。

執行日	得票数	順位	党派
2014年9月7日	2,658票	1位（初当選）	無所属
2018年9月2日	2,868票	1位	無所属
2022年9月4日	2,095票	3位（定数19・候補23人）	無所属

本人は、若い女性が立候補した前例がない地域で、最初は有権者の信頼を得るのが難しかったと振り返っています。それでも初出馬でトップ当選し、2期目は票を伸ばしてまたトップでした。市内に厚い支持層があることがわかります。

なお、2026年8月30日の高砂市議選の候補者22人に島津氏の名前はありません。本人のXのプロフィールも「元高砂市議会議員／3期12年」に変わっています。県政への挑戦に向けて、市議を続けない判断をしたとみられます。

島津明香氏の実績｜市議12年で何をしてきたか

島津氏の活動は、大きく二つに分けられます。一つは、市民に市政をわかりやすく伝えること。もう一つは、財政と行政サービスを細かくチェックすることです。以下は本人の公式サイトとブログで確認できた主な活動です。

「見える化」の実践｜通信簿・バランスシート・市政報告

• 議員活動の通信簿を公表：任期ごとに自分の活動を採点して公表している。実現した政策だけでなく、途中のものやうまくいかなかったものも載せる方針
• 市長のバランスシートを公表：市民目線の財政チェックとして、年度ごとに作成・公表
• 市政報告Newsを発行：定例会ごとに発行し、ポスティングで配っている。2026年9月9日には第53号を出した
• 市政報告会を開催：グラフィックレコーディングを使い、参加者と双方向でやり取りする形にしている
• 議員インターンシップの受け入れ：主に大学生を受け入れ、インターン生の活動ブログも公開している

自分の仕事の成果や失敗まで公開する議員は、地方議会ではまだ多くありません。この「説明する姿勢」は、後で見る片山氏の対応とはっきり違う点です。

2026年3月の代表質問｜財政の持続可能性を問う

2026年3月5日、島津氏は会派を代表して、市長の施政方針に対する代表質問をしました。テーマは次の4点です。

• 市の現状認識と将来像
• 施政方針に出てきた「幸福度指標」の位置づけ
• 政策の重点化と財政の持続可能性
• 市の優先順位と将来の方向性

高砂市では、市民病院の整備、文化会館の建設、学校施設の更新、公共施設の老朽化対策と、お金のかかる事業が続く予定です。島津氏は、それなのに具体的な財政抑制策が示されていないと指摘しました。ブログでは「将来の市政運営に対して大きな危機感を持っています」と書いています。

「幸福度」については、4つの指標と幸福度の関係が相関にとどまり、政策を実施すれば幸福度が上がるという因果関係は示されていない、と論点を整理しました。MBAで学んだ分析の視点が表れた質問といえます。

市民病院の指定管理｜条件付きの議決を主導する側に

2026年5月19・20日の臨時議会で、高砂市民病院の指定管理者を公益社団法人地域医療振興協会とする議案が可決されました。協定では、2027年4月から20年間、協会が病院を運営します。

島津氏はブログで、この議決が新病院の整備を無条件に認めるものではないと議会として明確にしたことを伝えています。市の試算による支援額（現病院の運営期間中は年約7億6千万円、新病院の完成後は年約11億8千万円）も示しました。医師確保、とくに内科医の確保を引き続き注視するとしています。

鉛製水道管の更新｜国への要望活動

2026年5月には、会派で国土交通省を訪ね、上下水道審議官に要望を伝えました。高砂市にはまだ約9,000件の鉛製給水管が残っています。更新は年約200件のペースで、このままでは全部を替えるまでに約45年かかります。

要望したのは、鉛管の更新に特化した補助制度の創設、交付金を使いやすくすること、有利な借入制度の整備などです。水道事業は独立した企業会計で、市の一般会計から自由にお金を回しにくいという構造的な課題も、住民向けにわかりやすく説明しています。

文化会館の将来｜先進事例の視察

文化会館の建て替えについては、基本構想の予算が可決された経緯をブログで説明しました。そのうえで、埼玉県ふじみ野市の複合施設「ステラ・ウェスト」を視察し、これからの施設のあり方を考える材料を示しています。

掲げる政策｜子育て・デジタル・多様性

公式サイトでは「未来志向」「多様性」「教育」を柱にしています。主な項目は次のとおりです。

• 子育て：保育園や産前産後の手続きのデジタル化、オンラインで相談できる産前支援、産後ケアの拡充、多胎児の子育て支援、保育料の多子カウントの見直し
• 教育：教育DX推進計画の策定、放課後学習支援の拡充、部活動の地域移行、コミュニティ・スクールの拡充
• 福祉・医療：市民病院の経営の持続化、地域医療の充実、情報アクセシビリティの推進、バリアフリーマップのデジタル化
• 行政：「行かない市役所・書かない窓口」、電子署名の導入、民間人材や副業人材の登用、子どもの声を行政に反映する仕組み
• 暮らし：デマンド交通、ライドシェアの研究、空き家を使った子育て世帯向け住宅

本人によると、議会では結婚後の旧姓使用や、妊娠期の産休・育休の制度を議会のルールとして整えました。その一方、オンラインの活用にはまだ整える余地があるとしています。2026年の年頭には、「デジタル民主主義を考える読書会」で学んだ合意形成のあり方を、実際の議員活動で生かしたいと述べていました。

片山安孝氏とは｜県庁38年の人事のプロ

片山安孝氏は、高砂市出身の元兵庫県副知事です。県庁で人事を中心に長く働き、斎藤知事を支える側近として副知事を務めました。

年	経歴
1960年	兵庫県高砂市に生まれる。白陵高校卒業
1983年	中央大学法学部を卒業し、兵庫県庁に入る
—	総務省（自治行政局）への出向を経て、人事課長などを務める
2012年	企画県民部管理局長
—	西播磨県民局長
2016年	産業労働部長、のちに公営企業管理者
2021年4月	県を退職し、兵庫県信用保証協会理事長
2021年9月	兵庫県副知事に就任（斎藤県政）
2024年7月	告発文書問題をめぐる混乱の責任を取るとして、7月31日付で辞職
2026年5月22日	2027年春の県議選に高砂市選挙区から無所属で出馬する意向を表明
2026年9月14日	県議補選への立候補の意向を固めたと報道

片山氏は出馬理由について、「ふるさと高砂の発展のために、県副知事の行政経験を生かして取り組んでいきたい」と話しました。さらに「斎藤知事の県政改革の取り組みを支援していきたい」とも語っています（神戸新聞、2026年5月22日）。

島津明香氏と片山安孝氏を比較

二人は同じ高砂市の出身です。しかし、政治への関わり方も、県政への立ち位置もまったく違います。

比較項目	島津明香氏	片山安孝氏
年齢	38歳	66歳
主な経歴	民間（情報セキュリティのコンサル）→高砂市議3期12年	兵庫県職員38年→信用保証協会理事長→副知事
選挙の経験	市議選3回、うち2回トップ当選	公選の経験なし（副知事は議会の同意による選任）
議会での経験	議員として12年。議会運営委員会委員長など	議員経験はない。執行部として答弁する側
県政との距離	文書問題に関するまとまった発言は、筆者の調べた範囲では確認できず	「斎藤県政を支援したい」と明言
説明のスタイル	通信簿、市長のバランスシート、報告会で活動を公開	第三者委員会の認定に代理人を通じて反論。認定を受け入れていない
文書問題との関係	当事者ではない	告発文書で名前を挙げられた当事者で、告発者の特定調査を主導

行政の実務経験だけを見れば、片山氏に一日の長があります。ただし、県議の仕事は知事の下で政策を実行することではありません。知事から独立した立場で予算や条例を審議し、知事部局を監視することです。この違いは、次の章で見る片山氏の行動を踏まえると、決定的な意味を持ちます。

告発文書問題で片山安孝氏がしたこと｜時系列で検証

以下は、県議会の百条委員会、県が設けた二つの第三者委員会、神戸地検の判断、各社の報道をもとにした経緯です。

①告発文書で名指しされた本人が、告発者探しを指揮した

2024年3月12日ごろ、当時の西播磨県民局長が、知事らの疑惑7項目を書いた文書を報道機関などに送りました。この文書には、片山氏自身に関する記載も含まれていました。

3月21日、斎藤知事は片山氏ら幹部を集め、「徹底的に調べて」と指示しました。片山氏は調査を担う幹部と協議し、公用メールの調査を決めます。3月25日、片山氏は人事課長とともに、事前連絡なしで西播磨県民局を訪れました。そして局長の公用パソコンを回収し、その場で事情聴取をしました。局長はその後解任され、5月には停職3か月の懲戒処分を受けています。

2025年3月19日に公表された第三者調査委員会（藤本久俊委員長）の報告書は、この対応を厳しく評価しました。結論部分では、「当事者が関与して違法な通報者探索を行い」、さらに「通報行為それ自体を理由として懲戒処分を科す等、違法・不当な事態を生ぜしめた」と述べています。

疑惑をかけられた本人が、疑惑を告発した人を特定する調査の中心にいた。この利益相反は、公益通報の制度が最も警戒する構図です。筆者は、行政の人事責任者として決して許されない判断だったと考えます。

②自分の辞職と引き換えに百条委員会の設置見送りを求めた

2024年6月、県議会で百条委員会の設置が検討されました。片山氏は最大会派の自民党県議団に対し、自分が辞職する代わりに設置議案を出さないよう頼み、断られたと報じられています（神戸新聞、2024年6月10日）。

片山氏側は、告発者を含む職員の負担を考え、弁護士による第三者委員会の調査を先に待つべきだと考えた、と説明していたとされます。とはいえ、議会の調査権の行使を、副知事が自分の進退と引き換えに止めようとしたことは事実です。執行部が議会の監視機能に介入しようとした行為であり、二元代表制の原則に照らして重大な問題だと筆者は考えます。その人物が今度は議会の側に入ろうとしていることは、有権者として見過ごせません。

③元局長の死去と辞職

元局長は、百条委員会で証言する予定だった2024年7月に亡くなりました。7月11日、片山氏は斎藤知事に「一緒に辞職しませんか」と持ちかけましたが、知事は拒否しました。翌12日、片山氏は会見で辞職を表明し、「一生懸命やってる知事を支えられなかった」と涙ながらに語りました。告発文書に書かれた自身に関する疑惑は、いずれも「事実ではない」と否定しています。

混乱の責任を取って職を退いたこと自体は、一つのけじめです。問題は、その後の片山氏が、違法とされた調査の中身について自分の責任を認める言動をしていないことです。

④百条委員会で「公益通報には当たらない」と主張し続けた

片山氏は百条委員会の証人尋問で、元局長の公用メールに「クーデター」「革命」「逃げ切る」といった言葉があったと述べました。そして「選挙で選ばれた知事を公務員が排除しようとしている、不正な行為になると考えた」と説明しています（神戸経済ニュース、2024年9月6日）。

2024年12月25日の尋問でも、文書は公益通報に当たらず、告発者は保護の対象にならないと強く主張しました。このとき片山氏は、公益通報者保護法の解説書を引いて、体制整備の規定は外部通報には適用されないと書いてあると述べました。ところが、その解説書を書いた一人である中野真弁護士が、議会事務局に証言の訂正を求めます。解説書には外部（3号）通報者についても不利益な取り扱いを防ぐ措置が必要だとする脚注があり、片山氏は誤って解釈している、という指摘でした（神戸新聞、2025年1月9日）。

百条委員会の調査報告書（2025年3月4日公表、5日の本会議で了承）は、文書が「外部公益通報に当たる可能性が高い」と判断しました。そのうえで、県の一連の対応を「公益通報者保護法に違反している可能性が高い」と結論づけています。公益通報者保護法の基本については公益通報者保護法とはで詳しく解説しています。

⑤証人尋問の場で告発者の私的情報に触れ、尋問が打ち切られた

2024年10月25日の百条委員会（非公開）で、片山氏は告発者の私的情報とされる内容に触れる発言をし、奥谷謙一委員長に制止されました。委員会は調査と関係ない内容は扱わないと決めていました。奥谷委員長は、片山氏の「不規則発言」で尋問を続けられないと判断しています。尋問後の報道陣の取材でも、片山氏は同じ内容に言及しかけ、記者から制止されたと報じられました。

亡くなった人の私的な事柄を、公的な調査の場で持ち出そうとした行為です。筆者は、遺族への配慮という点でも、元人事責任者の職業倫理という点でも、大きな問題があったと考えます。

⑥私的情報の漏えい｜「知事や元副知事の指示の可能性が高い」

元局長の公用パソコンにあった私的情報が県議に漏れた問題では、別の第三者調査委員会（工藤涼二委員長）が2025年5月27日に報告書を公表しました。報告書は、井ノ本知明・元総務部長が県議3人に私的情報を伝えたと認定し、背景について「斎藤元彦知事や元副知事の指示で、県議会への『根回し』の趣旨で開示した可能性が高い」と判断しています（神戸新聞、2025年5月27日）。県は井ノ本氏を停職3か月の懲戒処分としました。

これに対し片山氏は6月3日、代理人弁護士を通じて反論しました。元総務部長の行為は「必要かつ相当な範囲の議会根回しであり、適正な業務」で、「秘密の漏洩に当たらない」という主張です（朝日新聞、2025年6月3日）。

しかし神戸地検は2026年3月27日、元総務部長が私的情報を県議3人に伝えた行為は違法な漏えいに当たると認定しました。そのうえで元総務部長は起訴猶予、斎藤知事と片山氏は嫌疑不十分で不起訴としています。片山氏が「適正な業務」と主張した行為を、検察は違法と判断したことになります。

刑事責任を問われなかったことは、片山氏の関与がなかったと証明されたことを意味しません。一方で、指示があったと断定することもできません。ここは事実と評価を分けて考える必要があります。そのうえで筆者は、違法と認定された漏えいを「適正な根回し」と言い切った姿勢を問題視します。県議としての適格性を考えるうえで、重く受け止めるべきだと考えます。

⑦優勝パレード｜「決定的な役割」と「見返りの疑念」

告発文書には、2023年の阪神・オリックス優勝記念パレードをめぐり、金融機関への補助金の増額と協賛金集めが結びついていたのではないか、という疑惑も書かれていました。

3月19日の第三者委員会の報告書は、補助金が大幅に増額された時期と協賛金を頼んだ時期が近いことを指摘しています。そして「その双方に片山元副知事が決定的な役割を担っていて、その間には『見返り』ではないかと疑念を持たれてもやむを得ない状況が存していた」と認め、この指摘には真実相当性があると判断しました。

なお、この件で背任容疑で告発された斎藤知事と片山氏について、神戸地検は2025年11月12日に嫌疑不十分で不起訴としました。関係した金融機関の理事長も、片山氏から見返りを持ちかけられた事実はないと否定しています。刑事責任が認められなかったことは、公平のため明記しておきます。

片山氏の出馬に筆者が強い疑問を持つ理由

ここからは筆者の見解です。片山氏が県議にふさわしいかについて、主に三つの点で強い疑問があります。

「知事を支える」ことは県議の仕事ではない

地方自治は、知事と議会がそれぞれ選挙で選ばれる二元代表制です。議会の役割は、知事の予算や政策を独立した立場で審議し、ときには止めることにあります。百条委員会は、その監視機能の最も強い手段です。

片山氏は副知事時代、その百条委員会の設置を止めようとしました。そして今は「斎藤県政を支援したい」と公言して議会入りを目指しています。この人物が議員になって、知事部局への監視を本当に果たせるのか。筆者には、その説明が尽くされているとは思えません。

公的な認定を受け止めていない

百条委員会、二つの第三者委員会、神戸地検は、それぞれ違う立場から検証しました。それでも、告発者の探索、懲戒処分、情報の漏えいについて、県の対応の違法性や問題点を繰り返し指摘しています。片山氏は、調査を主導した当事者として、これらの指摘を受け止めて検証した結果をまだ示していません。自らの判断の誤りを認めない人が、県の行政の誤りを正す立場に立てるでしょうか。

公益通報制度への信頼をどう取り戻すのか

改正公益通報者保護法は2026年12月に施行され、通報者を特定しようとする行為の禁止などが明文化されます。この法改正の流れと、片山氏が百条委員会で展開した「公益通報には当たらない」という主張は、正反対の方向を向いています。県の職員が安心して声を上げられる県政をどうつくるのか。片山氏には、選挙戦を通じて有権者に具体的に説明する責任があります。

文書問題の全体の流れは兵庫県告発文書問題の全経緯（時系列）にまとめています。あわせてご覧ください。

島津明香氏に問われること

公平のため、島津氏の側にも課題があることを書いておきます。

• 県政の経験：市議としての実績は十分でも、県議会で扱う県全体の予算や広域行政の経験はまだない
• 文書問題への立場：筆者が調べた範囲では、告発文書問題や斎藤県政に対する島津氏のまとまった発言は確認できなかった。補選の最大の争点になりうるテーマだけに、立場をはっきり示すことが求められる
• 支援の枠組み：自民党県連の役職があるとされる一方、市議選には無所属で出てきた。補選でどの政党・団体の推薦や支援を受けるかは、現時点の報道では確認できない

それでも、12年間で活動を公開し、財政に厳しく目を向けてきたことは、県議会に今いちばん必要な「チェックする力」と重なります。任期約半年の補選とはいえ、何を訴えるのかに注目したいと思います。

まとめ｜高砂市の有権者が見るべきポイント

• 高砂市選挙区の県議補選は2026年10月16日告示、25日投開票。任期は約半年だが、翌春の本選に直結する
• 島津明香氏は38歳。民間を経て高砂市議を3期12年務め、2回トップ当選した。財政チェック、情報公開、子育て・デジタル分野が得意分野
• 片山安孝氏は66歳。県庁38年、副知事を務めた人事のプロ。一方で、告発文書問題では当事者でありながら告発者の特定調査を主導し、第三者委員会はそれを違法な探索と認定した
• 片山氏は百条委員会の設置見送りを求め、第三者委員会の漏えい認定にも反論した。刑事処分は不起訴（嫌疑不十分）だが、公的な検証結果を受け止める姿勢は見えない
• 「斎藤県政を支援したい」という片山氏と、県議会の監視機能をどう両立させるのか。これが補選の本質的な争点になる

県議会は、県民に代わって知事を監視する場所です。誰がその役を担うのにふさわしいのか。告示までに出てくる各候補の発言や公約を、一次資料とあわせて確かめていきましょう。

出典・参考資料

• 産経新聞「兵庫県議補選に片山元副知事が出馬へ 現職死去に伴い10月投開票」2026年9月14日（Yahoo!ニュース掲載）
• サンテレビ「兵庫県議補選 高砂市選挙区 10月16日告示 25日投開票」2026年9月14日／「山本敏信県議死去 補選実施へ」2026年9月10日
• 神戸新聞「片山元副知事、来春の県議選に立候補へ」2026年5月22日
• 高砂市議会議員しまづはるか 公式サイト（プロフィール、政策、実績、ブログ）
• 自民党「OurChallenge」島津明香 高砂市議会議員 紹介ページ
• 高砂市「議会の構成」（2025年12月25日更新）、高砂市選挙管理委員会「過去の選挙結果」
• 兵庫県議会 文書問題調査特別委員会「調査報告書」（2025年3月4日）
• 兵庫県「文書問題に関する第三者調査委員会 調査報告書」（2025年3月19日）
• 神戸新聞「告発文書問題 第三者委報告書の結論部分」2025年3月19日／「元県民局長の私的情報、前総務部長の漏えい認定」2025年5月27日／「公益通報めぐる片山氏の証言訂正求める」2025年1月9日
• 神戸経済ニュース「片山前副知事『クーデター、革命の言葉で不正な行為と考えた』百条委で証言」2024年9月6日
• 朝日新聞「元兵庫県副知事、第三者委に反論」2025年6月3日／「兵庫県の斎藤知事ら嫌疑不十分で不起訴」2026年3月27日

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