2026年4月から、高等学校等就学支援金制度の所得制限が撤廃されました。ただし「高校無償化」という言葉だけで、学校に払う費用が全てゼロになると受け取るのは危険です。国の主な制度は授業料に充てる支援であり、入学金、教材費、制服代などは別に確認する必要があります。
所得制限は撤廃、支援には学校種別ごとの上限
文部科学省の改正通知によると、2026年度から就学支援金の収入要件がなくなりました。全日制高校の支給限度額は、月額で国立9,600円、公立9,900円、私立38,100円。年額にすると、それぞれ11万5,200円、11万8,800円、45万7,200円です。通信制や定時制などは別の上限があるため、学校種別を確認してください。
私立高校の授業料が支援上限を超える場合、その差額が残り得ます。自治体独自の上乗せがある場合もあるため、実際の負担は学校と居住自治体の案内で確かめます。所得制限の撤廃と「希望する学校に費用ゼロで通える」は同じではありません。
申請しなければ支援が届かない
文科省は、就学支援金を受けるには申請手続きが必要だと明記しています。学校からの案内に従い、申請期限、必要書類、認定結果を確認してください。新制度の対象にならない生徒にも、従前と同等水準の支援を受けられる仕組みが別に用意されています。対象外と案内された場合も、そこで諦めず学校に利用できる制度を確認することが大切です。
授業料以外には「高校生等奨学給付金」があります。教科書や教材などの費用を支援する返還不要の給付金ですが、対象や申請時期は都道府県で異なります。授業料の就学支援金と、授業料以外の給付を分けて調べてください。
政策の成果は家計の総負担で見る
就学支援金の拡充は進路選択の負担を軽くする政策です。しかし、保護者が知りたいのは授業料の上限だけでなく、入学時と在学中に結局いくら払うかです。文科省は、制度改正に便乗した合理性のない授業料等の値上げは望ましくないと通知しています。政経プラスとしては、各学校が授業料、入学金、施設費、教材費を分かりやすく公表し、政策前後の総負担を比べられるようにすべきだと考えます。
よくある質問
Q. 私立高校なら誰でも45万7,200円が現金で支給されますか。 いいえ。これは全日制私立高校の年額支給限度額で、授業料に充てる制度です。実際の額は授業料や認定内容で変わります。
Q. 教材費も無料ですか。 就学支援金の対象は授業料です。教材費などには別の給付金や自治体支援を確認してください。
Q. 申請は不要ですか。 いいえ。学校の案内に従って手続きが必要です。
まとめ
2026年度の改正は授業料支援の拡大です。家計の見積もりでは、学校種別ごとの上限、申請、授業料以外の費用を一緒に確認してください。
確認資料
AI利用：生成AI（ChatGPT）を資料整理と原稿作成に使用しました。記載した制度・金額・日付は、公開前に公表資料と照合しました。
