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「高校無償化」で無料になるのは何か|2026年度の授業料支援と残る教育費

「高校無償化」で無料になるのは何か|2026年度の授業料支援と残る教育費 経済・暮らし

「高校無償化」で国が支援するのは、主に授業料です。2026年4月から高等学校等就学支援金(高校などの授業料を支援する制度)の所得制限(保護者などの収入による対象の制限)が撤廃されました。全日制(日中に通学する課程)で授業料が定額の場合の年額上限は、国立11万5,200円、公立11万8,800円、私立45万7,200円です。

授業料が上限を超える分や、入学金、教材費、制服代などは家計の負担として残る場合があります。利用には申請も必要です。学校に払う総額は、授業料の支援と、授業料以外に使える給付を合わせて確認してください。

2026年度の高校授業料支援。全日制・定額授業料の年額上限は国立11万5200円、公立11万8800円、私立45万7200円。入学金、教材費、制服代等は別。所得制限は撤廃されたが受給要件と申請がある。
2026年度の就学支援金は授業料への支援です。表は全日制・定額授業料の月額上限を12か月換算した額。実際の支援額は授業料・認定内容等により異なり、単位制(履修する授業の単位数に応じて授業料を計算する方式)は別計算です。授業料以外の費用は奨学給付金(授業料以外の教育費を支える、返還不要の給付)や自治体支援も確認してください。 出典:文部科学省・2026年3月31日通知 / 文部科学省・高校生等への修学支援(2026年9月30日確認)
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授業料支援の上限は、全日制私立で年45万7,200円

文部科学省の改正通知によると、2026年度から就学支援金の収入要件がなくなりました。全日制高校の月額上限は、国立9,600円、公立9,900円、私立38,100円です。12か月分では、それぞれ11万5,200円、11万8,800円、45万7,200円になります。

これは全日制・定額授業料の上限です。単位制は別計算となり、通信制(通信による学習を中心に学ぶ課程)や定時制(夜間などの決まった時間帯に学ぶ課程)などにも別の上限があります。生徒や保護者は、自分の学校に当てはまる制度を確認してください。

私立高校の授業料が上限を超える場合は、その差額が残ることがあります。自治体独自の上乗せがある場合もあるため、生徒や保護者は学校と居住自治体の案内で実際の負担を確認してください。所得制限がなくなっても、希望する学校の費用をすべて賄えるとは限りません。

支援を受けるには、学校の案内に沿って申請する

就学支援金の利用には申請が必要です。生徒や保護者は、学校からの案内で期限と必要書類を確認し、申請後は認定結果を確認してください。

所得制限はなくなりましたが、国籍・在留資格(外国籍の人が日本に滞在するための資格)などによる受給要件はあります。新制度の対象にならない外国籍の生徒や外国人学校の生徒などにも、従前と同等水準の支援を受けられる別の仕組みが用意されています。対象外と案内された人は、利用できる制度を学校に尋ねてください。

教科書や教材など、授業料以外の費用には「高校生等奨学給付金」があります。返還不要の給付金で、対象や申請時期は都道府県によって異なります。授業料の就学支援金と併せて、この給付金も学校や都道府県に確認してください。

学校は、授業料以外も含めて家計の総負担を示すべきだ

就学支援金の拡充は、進路選択の負担を軽くする政策です。保護者が知りたいのは、入学時と在学中に結局いくら払うかです。政経プラスは、各学校が授業料、入学金、施設費、教材費を分かりやすく公表し、政策前後の総負担を比べられるようにすべきだと考えます。

文科省も、制度改正に便乗した合理性のない授業料等の値上げは望ましくないと通知しています。支援が増えても他の費用が上がれば家計への効果が変わるため、学校に払う総額の公表が必要です。

よくある質問

Q. 私立高校なら誰でも45万7,200円が現金で支給されますか。 45万7,200円は、全日制・定額授業料の私立高校の年額上限です。授業料に充てる制度で、全員にこの額を現金で渡す仕組みではありません。実際の額は授業料や認定内容によって変わります。

Q. 教材費も無料ですか。 就学支援金は授業料の支援です。教材費などは支援の対象が別です。ほかの給付金や自治体支援を調べてください。

Q. 申請は不要ですか。 申請が必要です。学校の案内に従って手続きしてください。

家計に残るのは、授業料の差額と授業料以外の費用

2026年度の改正で授業料支援は広がりました。家計の見積もりでは、学校に払う総額から、自分が利用できる授業料支援や給付を差し引いて考える必要があります。学校種別ごとの上限と申請の案内を確かめてください。

確認資料

AI利用:生成AI(ChatGPT)を資料整理と原稿作成に使用しました。制度・金額・日付を2026年10月25日に文部科学省の通知と案内本文で再確認しました。

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