2026年10月25日再確認(改正の開始日は10月1日)
2026年10月1日から、会社はパートや契約社員を新たに雇う際、正社員との待遇差の説明を求める権利があることを本人に知らせる義務を負います。案内には書面などを使います。賞与(ボーナス)、退職金(退職時に支払うお金)、各種手当などの差を判断する指針(制度を運用する際の判断や対応を示す基準)も具体化されました。
働く人は、正社員と賞与や手当が違う理由を会社に尋ねられます。会社は「パートだから」という説明で済ませず、仕事や責任、手当の目的などに沿って説明する必要があります。
改正で全員の賞与や退職金が正社員と同額になるということではありません。個々の待遇差をどう判断し、どう説明を求められるのかを、厚生労働省の公表資料に沿って説明します。
10月1日から、雇入れ時の案内と待遇差の判断基準が変わった
今回の省令(省が定める命令)・告示(行政機関が公に出す通知)は2026年4月28日に公布(決まった内容を公に知らせること)され、10月1日から施行・適用(規定の効力や対象への適用が始まること)されました。
雇い入れ時に知らせる事項が増え、待遇差を判断する「同一労働同一賃金ガイドライン」(待遇差を判断する考え方や例を示す指針)と、説明方法や福利厚生(賃金以外の、生活などを支える制度)などを扱う「雇用管理指針」が見直されました。
同一労働同一賃金(同じ会社の正社員とパートなどの不合理な待遇差をなくす制度)そのものは、以前からある制度です。パートタイム・有期雇用労働法(パートや契約期間のある人などの待遇を定める法律)は2020年4月に施行され、2021年4月から中小企業にも適用されています。今回の変更は、施行後の状況や裁判例などを踏まえた見直しに当たります。
この記事は、同じ会社で働く正社員と、パートや有期雇用労働者(契約期間が決まっている働き手)の待遇差を主に扱います。派遣(派遣会社から別の会社へ派遣されて働くこと)で働く人にも関連する改正があります。待遇の決め方が異なるため、派遣労働者は派遣元(雇用契約を結ぶ派遣会社)に確認してください。
会社は、待遇差の説明を求める権利を雇入れ時に知らせる
10月1日以降、パートや有期雇用労働者を新たに雇う会社は、働く人が正社員との待遇差の内容や理由について説明を求める権利を、書面の交付などで知らせる必要があります。会社は労働条件通知書(賃金や労働時間などを知らせる書類)などに記載することになります。
会社が待遇差を説明する義務は、以前から法律で定められています。今回追加されたのは、その仕組みを働く人に知らせる義務です。すでに働いている人も説明を求められます。雇用管理指針では、契約更新時などに改めて知らせる対応も「望ましい」としています。
たとえば賞与に差がある人は、比較対象となる正社員、賞与の支給基準、仕事上の違いが差につながる理由を尋ねられます。会社は、雇用形態(正社員やパートなどの働き方)の名前にとどまらず、こうした内容を説明する必要があります。
賞与・退職金の差は、支給目的と仕事の実態で判断する
改正ガイドラインでは、賞与に関する記載が充実し、退職手当(退職金)の項目が追加されました。賃金の後払い、これまでの貢献への報償など、制度が持つ複数の性質や目的を踏まえる考え方が示されています。
その支給目的がパートや有期雇用労働者にも当てはまる場合は、仕事や責任などの違いに応じて、待遇にも釣り合いが求められます。釣り合いを欠く差は、不合理と認められる場合があります。
実際の判断には、賞与や退職金の目的、仕事内容、責任、配置変更の範囲、労使交渉(働く側と雇う側の話合い)の経緯などが関わります。支給の有無や額は、個別の事情に沿って判断されます。
会社が「正社員の確保・定着が目的」と説明する場合も、その目的だけで待遇差を正当化できるとは限りません。改正ガイドラインは、この点も明確にしています。
手当や休暇にも、差を判断する基準がある
追加・見直しされた項目は、賞与や退職金にとどまりません。家族手当(家族の状況に応じた手当)、住宅手当(住居費を補助する手当)、無事故手当(事故を起こさないことなどに応じた手当)、夏季冬季休暇、勤続に対する褒賞(長く働いたことなどをたたえて支給するもの)、病気休職(病気の療養で長期間仕事を休むこと)・休暇などにも考え方が示されています。
正社員に家族手当を支給する会社では、相応に継続的な勤務が見込まれるパートや有期雇用労働者にも、同じ手当を支給する原則が示されました。契約更新の実績などから、継続的な勤務が見込まれるかを判断します。具体的な支給条件や短時間勤務の扱いは、手当の性質・目的に沿って判断します。
住宅手当を転居のある配置変更に応じて支給する会社では、正社員と同じように転居を伴う配置変更があるかが判断の対象です。転居と無関係に支給する手当についても、不合理な待遇差は禁止されます。
短時間勤務の人を対象にするか、同額を支給するかは、個々の手当や休暇の性質・目的と条件によります。雇用形態だけで一律に決めず、それぞれの制度に沿った判断が必要です。
福利厚生では、保育所、保養施設、駐車場などを利用しやすくする措置への配慮が、雇用管理指針に追加されました。会社には利用の便宜を図ることへの配慮が求められますが、すべての施設を無条件で同じように利用させる一律の義務とは異なります。
賞与や手当の差を尋ねるときは、対象を具体的に伝える
待遇差が気になる人は、労働条件通知書、雇用契約書(雇用の条件を決めた契約書)、給与明細や、閲覧できる就業規則(会社で働くルール)・賃金規程(賃金の計算や支給の規則)を確認してください。基本給(給与の基本額)、賞与、手当、休暇のうち、どの条件に疑問があるかを具体的にすると、会社に尋ねやすくなります。
たとえば賞与について知りたい人は、相談窓口や人事担当者に「賞与の支給基準と、正社員との待遇差の内容・理由を教えてください」と伝えられます。回答の日付と内容を控えておけば、後で相談するときにも説明しやすくなります。
法律に基づく説明を求めたことを理由に、解雇(会社が雇用契約を終わらせること)、減給(給与を減らすこと)、契約更新の拒否などの不利益な取扱いをすることは禁止されています。
説明を得られない人や、回答の意味が分からない人は、都道府県労働局の雇用環境・均等部・室(国が置く、職場環境などの相談部署)に無料で相談できます。個別の待遇差が違法かどうかの判断には、契約内容や働き方の実態が関わります。
会社は、通知書に加えて手当・休暇の実際の扱いも点検する
会社は、労働条件通知書を更新し、手当や休暇の基準と実際の扱いを点検する必要があります。たとえば、規程上の転勤の可能性が実際の配置と合っているか、契約上の役割が現場の責任と合っているかが点検の対象です。
改正雇用管理指針では、会社が資料を使って口頭で説明する方法や、必要事項を記載した分かりやすい資料を渡す方法などが示されています。口頭説明に使った資料を渡すことは「望ましい」とされています。会社は、義務と、努力や推奨を求められる事項を区別して対応する必要があります。
待遇差を縮める際は、パートや有期雇用労働者の条件を改善する方向が改正ガイドラインで明確にされています。正社員の労働条件を不利益に変更して、差をなくすという対応には注意が必要です。
働く人が待遇差の理由を尋ね、会社が実態に沿って説明し、必要な待遇改善を行う。その対応が、今回の見直しを職場の改善につなげます。賞与や手当に疑問がある人は、まず会社に具体的な説明を求められます。
出典・参考資料
厚生労働省 改正省令及び告示の周知に係るQ&A(よくある質問と回答)
厚生労働省 同一労働同一賃金ガイドライン 新旧対照表 解説付き(変更前後を並べた資料)
厚生労働省 同一労働同一賃金ガイドライン及び雇用管理指針に関するQ&A 令和8年改正
文:政経プラスチャンネル+ChatGPT


