最低賃金は、会社が働く人に支払う賃金の下限です。アルバイトやパートに加え、月給の正社員にも適用されます。
雇う側は、この基準以上の賃金を支払う義務があります。働く人が安い時給に同意していても、最低賃金を下回る契約の部分は無効になります。
通常は、働く店舗や事業所の都道府県の額を使います。派遣(派遣会社から別の会社へ派遣されて働くこと)やテレワーク(情報通信の技術を使い、職場から離れて働くこと)では基準となる店舗・事業所に違いがあります。自分に適用される額と、制度の決め方を以下で説明します。
情報確認:2026年10月25日。都道府県別の金額・発効日(新しい額の適用が始まる日)は特集のランキング編で確認できます。
最低賃金・徹底特集
安い時給に同意しても、最低賃金との差額は支払う義務がある
働く人が「経験を積みたいので安くてもいい」と考え、会社が「経営が苦しいから、この額でお願いしたい」と申し出たとします。双方が納得して契約しても、最低賃金を下回る部分は無効です。
法律上、その部分は最低賃金と同じ額で契約したものとして扱われます。会社がすでに最低賃金を下回る額を支払っていた場合は、差額を支払う必要があります。
賃金は労使(働く側と雇う側)で相談して決められますが、法律で定めた下限を守る必要があります。
正社員・学生・外国人にも適用される
地域別最低賃金(都道府県ごとの最低額)は、その都道府県の事業場(仕事を行う店舗や事業所など)で働く労働者に、業種や職種、雇用形態(正社員やパートなどの働き方)を問わず適用されます。
正社員、パート、アルバイト、臨時、嘱託(一定の仕事を任され、契約して働く人)など、雇われて働く人が対象です。学生や外国人にも、地域別最低賃金が適用されます。
月給の人は、最低賃金との比較に使う賃金を1時間当たりの額に直して比べます。月給20万円でも、契約などで決まる労働時間によって1時間当たりの額は変わります。
最低賃金には「地域別」と「特定」の2種類がある
地域別最低賃金:都道府県ごとの基本の下限
ニュースで「東京は何円」「福岡は何円」と紹介されるのが、地域別最低賃金です。47都道府県にそれぞれ設定され、幅広い仕事に適用されます。
特定最低賃金(特定の産業に適用する最低額):産業ごとに設ける基準
特定の産業に設けられるのが、特定(産業別)最低賃金です。地域別より高い水準の最低賃金を必要と認める場合などに設定されます。
両方が適用される人には、高い方の額が基準になります。改定時期が違うため、地域別の新しい額が、既存の特定最低賃金を上回ることもあります。会社も働く人も、両方の現在の額を確認する必要があります。
特定最低賃金の対象は、年齢、技能習得期間(仕事の技能を身に付ける期間)、担当業務などによって決まります。特定最低賃金の対象外の人にも、地域別最低賃金は適用されます。
出典:厚生労働省「最低賃金の種類は?」、特定最低賃金について
通常は、働く店舗・事業所の県の額を使う
たとえば、埼玉に住み、東京の店舗に通う人には、通常は東京の最低賃金が適用されます。基準となるのは、住所よりも働く事業場の所在地です。
東京に本社がある会社の福岡店で働く人には、通常は福岡の地域別最低賃金が適用されます。全国チェーンでも、店舗の所在地によって法律上の最低時給は変わります。
派遣は、派遣先の事業場が基準
派遣で働く人には、派遣先の事業場の最低賃金が適用されます。派遣先で特定最低賃金が適用される場合は、その額も確認してください。
テレワークは、所属する事業場の県の額を使う
在宅勤務では、働く場所にかかわらず、本人が所属する事業場の都道府県の最低賃金が適用されます。
自宅と所属先が別の県にある人は、所属する事業場の所在地を雇用契約(会社と働く人の間で結ぶ契約)や会社の説明で確認してください。
試用期間(採用後に適性などを確かめる期間)や研修中なら、安い時給でもいい?
試用期間や研修中の人にも、原則として最低賃金が適用されます。
例外として、都道府県労働局長(地域の労働行政を担当する国の機関の長)の許可を受ける「減額特例」(個別に最低賃金を下げる仕組み)があります。会社が独自に最初の3か月を対象外と決めても、この許可の代わりにはなりません。
特例の対象には、試用期間中の人、一定の職業訓練を受ける人、一定の軽易・断続的な業務(軽い作業や、作業と待機などを繰り返す仕事)に従事する人などが挙げられます。障害により著しく労働能力が低い場合も、減額には個別の許可が必要です。障害があるだけで最低賃金を下げてよいわけではありません。
会社から最低賃金より低い額を提示された人は、減額の許可があるか、何が許可されているかを尋ねてください。労働局や労働基準監督署(賃金や労働時間などの相談と監督を行う国の機関)にも相談できます。
出典:厚生労働省「最低賃金の適用される労働者の範囲」(減額特例を含む)
労使と公益の代表が審議し、都道府県労働局長が決定する
毎年、中央最低賃金審議会(国の最低賃金の目安を審議する機関)が引上げ額の目安を示し、各地の審議会が地域の実情を踏まえて審議します。審議会には公益代表(公正な立場で参加する学識経験者など)、労働者代表、使用者代表(雇う側の代表)が同数で参加します。
地域別最低賃金を決める基準は、働く人の生計費(暮らしに必要な費用)、賃金の実態、通常の事業の賃金支払能力です。生計費の検討では、生活保護に関する施策との整合性にも配慮します。
各地の審議会が改定額を答申(審議した改定案の報告)として示し、異議申出(改定案に異論を伝えること)の手続きを経て、都道府県労働局長が決定します。決められた開始日(発効日)から、新しい額が適用されます。
出典:厚生労働省「最低賃金の決め方は?」、地域別最低賃金の改定
最低賃金が上がれば、全員の給料が同じ額だけ上がる?
会社が引き上げる義務を負うのは、新しい最低賃金を下回る賃金です。すでに基準を上回っている人の昇給は、会社の賃金制度や契約によります。
たとえば最低時給が50円上がっても、時給がもともと新基準より十分に高い人の賃金まで、法律上50円増えるとは限りません。
最低賃金が定めるのは、賃金の下限です。仕事内容や経験に見合う待遇、生活費を賄える水準については、別に検討する必要があります。
フリーランス(会社に雇われず、独立して仕事を請け負う人)や業務委託(外部へ仕事を依頼する契約)なら、どうなる?
地域別最低賃金は、会社に雇われる労働者に適用されます。独立して仕事を請け負う人の業務委託報酬は、別の扱いになります。
契約書の名前が「業務委託」でも、実態によっては労働者に当たる可能性があります。判断では、会社からの指示、仕事を断る自由、時間や場所の拘束などが問われます。
自分が労働者に当たるか迷う人は、労働基準監督署の相談窓口を利用できます。
出典:厚生労働省「労働者とは」
自分の給与は、適用される額と1時間当たりの賃金で比べる
自分の給与を比べるには、所属する事業場や働く産業に適用される額と開始日が必要です。給与のうち比較の対象となる部分を1時間当たりの額に直し、その基準と比べてください。
通勤手当(通勤費を補う手当)や残業代は、この比較の対象から外します。月給の人が使える計算方法は、特集の計算編で説明しています。
最低賃金・徹底特集
執筆・検証:カネさん(政経プラスチャンネル運営)+ ChatGPT(GPT-6)。AI(文章作成などを補助する人工知能)は構成・論点整理・資料確認を補助し、最終編集・公開判断はカネさんが行います。


