公務員への処分には、戒告(責任を問い、今後を戒める処分)、減給(給与の一部を減らす処分)、停職(職員の身分を残し、一定期間働かせない処分)、免職(職員の身分を失わせる処分)があります。
この4つが、一般職(特別職以外の職)の公務員に対する懲戒処分(義務違反などの責任を問う処分)です。発表を読むときは、まず「職員として残るのか」「仕事や給与はどう変わるのか」を押さえると、処分の意味がつかめます。
処分の理由と、停職後の人事の妥当性は、それぞれの資料で判断します。この記事では、処分名、根拠、認定された行為を順に整理します。
対象は一般職の職員です。知事・市長・議員などの特別職(選挙や議会の同意で就く職など)には別の制度があり、知事が自ら提案する給与減額も、職員への懲戒減給とは区別します。地方公務員法(地方公務員の身分や勤務などを定める法律)第3・4条
資料確認日:2026年10月25日
停職は身分が残り、免職は身分を失う
4つの処分を比べると、仕事と身分への影響は次のようになります。
| 処分 | 何が変わるか |
|---|---|
| 戒告 | 責任を問い、今後を戒める。懲戒処分として記録される |
| 減給 | 職員として働き続け、一定期間、給与の一部が減る |
| 停職 | 職員の身分は残るが、一定期間、仕事に就けなくなる |
| 免職 | 職員の身分を失う |
「停職3か月」なら、その3か月間も職員の身分は続きます。期間終了後にどの部署で何を担当させるかは、任命する側の人事判断です。
国家公務員は、停職中に給与を受けられません。減給は1年以下の期間、俸給(給与の基本部分)の月額の5分の1以下に相当する額を給与から差し引きます。計算の基準は、手当を含む月収全体ではなく、俸給の月額です。人事院「おしえて!人事院」問30
地方公務員の処分の手続や効果は、法律に特別の定めがある場合を除き、各自治体の条例で決まります。給与の扱いや期間を調べる際は、所属自治体の「職員の懲戒の手続及び効果に関する条例」などが根拠になります。地方公務員法第29条第4項
戒告と訓告(義務違反などを注意し戒める措置)は、名前が似ていても位置づけが違う
戒告は法律上の懲戒処分です。訓告や厳重注意(厳しく注意して改善を求める措置)は、これとは別の措置です。
兵庫県人事委員会は、訓告や厳重注意について、法律上の権利・義務を直接変えるものではないと説明しています。報道に「厳重注意処分」とあっても、まず発表資料で正式な措置名を読むと、扱いが分かります。兵庫県「不利益処分に関する審査請求」(本人の意に反する処分の見直しを求める手続き)
発表資料で手がかりになるのは、次の3点です。
- 正式な処分名:「戒告」か、「訓告」「厳重注意」か。
- 根拠条文:地方公務員法第29条など、何に基づく処分か。
- 併せて発表された措置:監督する上司への措置や、人事異動があるか。
「免職」には、懲戒免職と分限免職(公務を適切に運営するために身分を失わせる措置)があります。懲戒は職員の義務違反などの責任を問う制度です。分限は、勤務実績や心身の状態などを理由に、公務を適切に運営するために行う措置です。発表の根拠が地方公務員法第28条なのか、第29条なのかで、制度の違いを確認できます。地方公務員法第28・29条
処分の重さは、認定された行為と基準で比べる
処分の重さを比べるには、任命権者(職員を任命する権限を持つ大臣や知事など)が認定した行為と、その組織の処分基準が必要です。
人事院の懲戒処分の指針は、国の標準的な処分を示す資料です。例えば、職務上の秘密の漏えい(外部へ漏らすこと)では、次のように事情を分けています。
- 故意(わざと行うこと)に秘密を漏らし、公務へ重大な支障を与えた場合:免職または停職。
- その漏えいが、自分の不正な利益を得る目的だった場合:免職。
- 指示や注意喚起があった情報の安全対策を怠り、秘密が漏れて公務へ重大な支障を与えた場合:停職、減給または戒告。
これは人事院が実際に示している基準です。同じ「漏えい」という言葉でも、故意か、何を目的にしたか、どんな支障が出たかによって、標準的な処分が変わります。人事院「懲戒処分の指針について」第2・1(8)
任命権者は、この標準例に加えて、動機、故意・過失(必要な注意を怠ること)の程度、職務上の責任、社会への影響、過去の行為、問題となった行為の後の対応などを総合して判断します。地方公務員の事件には、その自治体や任命権者の指針を使います。
行政が「基準に沿った」と説明したら、検証する点は具体的です。どの基準を使い、どの事情で重くし、どの事情で軽くしたのか。 公表資料にその説明があれば、基準の当てはめを読者も検討できます。説明が欠けていれば、その点が追加で問うべき内容です。
懲戒処分と刑事手続(犯罪の有無や刑罰を判断する手続き)は、別々に進む
懲戒処分は公務員としての義務違反などを扱い、刑事手続は犯罪の成否や刑罰を扱います。判断する主体も、根拠も異なります。
国家公務員法(国家公務員の身分や勤務などを定める法律)第85条は、刑事裁判中でも、人事院または人事院の承認を得た任命権者が懲戒手続を進められると定めています。同じ事件や関連事件の刑事訴追(検察官が起訴して刑事裁判を求めること)も、懲戒処分後に行えます。国家公務員法第85条
不起訴(検察官が起訴しない判断)になっても、懲戒処分は自動的には取り消されません。 反対に、懲戒処分が出たことだけで刑事上の有罪は決まりません。それぞれが何を認定したのかを読む必要があります。
停職後の異動を評価する際は、処分の終了日と異動日、新しい仕事の権限、任命した側の説明が判断材料になります。停職中も身分は残るため、論点は「職員に戻れたか」より、どんな仕事を任せ、その理由をどう説明したかです。
審査請求をしなかった事実と、本人の考えは分ける
処分に不服がある職員は、人事委員会または公平委員会に見直しを求められます。この手続を「審査請求」(処分の見直しを求める手続き)といいます。ただし、兵庫県は、条件付採用期間中(採用後、適性を確かめる期間)の職員などは対象外と案内しています。地方公務員法は、処分理由を記した説明書の交付も定めています。地方公務員法第49条~第49条の3
期限は、処分を知った日の翌日から3か月以内です。さらに、処分の日の翌日から1年を過ぎると請求できません。兵庫県の審査請求の案内
審査請求がなかった場合、確認できる事実は「その手続を利用しなかった」ということです。本人が処分理由を認めたか、納得していたかは、本人の説明で確かめる事柄です。
発表の内容を整理するなら、「誰が、どんな行為を認定し、どの規定に基づき、いつ、どの処分をしたか」を一文にまとめると、分かったことと不足していることが見えてきます。
兵庫県の個別問題は、次の記事で扱っています。
確認した一次資料
執筆・検証:カネさん(政経プラスチャンネル運営)+ ChatGPT


