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無投票当選はいつ決まる?候補者数が定数以下の地方選挙の仕組み

無投票当選はいつ決まる?候補者数が定数以下の地方選挙の仕組み 地方自治・議会

地方議会の選挙は、正式に届け出た候補者数が、今回選ぶ議員の数以下なら無投票(投票を行わず当選人を定める手続き)になります。 通常は告示日(投票日などを正式に知らせる日)の届出締切後に、この条件を判断できます。

選挙長(当選人を決める事務などを担う人)が投票を行わない旨を告示し、その後、選挙会(当選人を定める法定の会)で正式に当選人を定めます。地方選挙では、選挙期日(投票日として定めた日)から5日以内にこの選挙会を開きます。候補者の死亡などで事情が変わった場合は、追加の届出や期日延期の規定が関わります。公職選挙法(選挙の手続きなどを定める法律)第86条の4・第100条

「無投票」は、候補者が1人だけの場合に限りません。実際、2023年の福岡県議選・糟屋郡選挙区は、3人を選ぶ選挙に3人が届け出たため、投票が行われませんでした。

資料確認日:2026年10月25日

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糟屋郡では、候補者3人で無投票になった

2023年4月9日執行の福岡県議選で、糟屋郡選挙区の定数(選ぶ議員の数)は3人でした。立候補の届出も3人で、選ぶ人数と候補者数が同じでした。

志免町には、住民から「候補者が3人いたのに、なぜ無投票なんですか?」という質問が寄せられました。町は、公職選挙法第100条と、この選挙区の定数・候補者数を示して回答しています。志免町「無投票について」

同条第4項の条件を、今回選ぶ人数が3人の場合に整理すると、次のようになります。

届出候補者数 投票と議席の扱い
4人以上 投票を行い、得票など法律の要件に基づいて当選人を定める
3人 無投票。選挙会で当選人を定める
2人 無投票。選挙会で当選人を定めても、議席は1人分不足する

表は法律の条件を比べるための整理です。実際の糟屋郡選挙区は、真ん中の「候補者3人」に当たります。

補欠選挙(任期途中の欠員を補う選挙)は「今回補充する人数」と比べる

補欠選挙で比べるのは、今回の選挙で補充する人数と、届け出た候補者数です。

選挙区全体の定数が3人でも、補充するのが1人なら、候補者数をその1人と比べます。定数と補充人数は、選管(選挙管理委員会)の選挙案内で別々に表示される情報です。

知事・市長・町村長の選挙は、1人を選ぶ選挙です。正式な候補者が1人の場合は、同条第4項による無投票の対象になります。

実際に投票が行われた補欠選挙は、2026年筑後市選挙区の福岡県議補選を整理した記事でも取り上げています。候補者、補充する人数、任期、開票結果をそれぞれ読むと、選挙の内容が分かります。

無投票を判断するのは、正式な届出が済んでから

出馬表明(選挙に出る意向を示すこと)や政党の推薦(候補者を推すこと)は、立候補の予定を示します。無投票の条件になるのは、正式に届け出た候補者数です。届出までの間には、予定を変える人や新たに届け出る人もいます。

地方選挙では、原則として告示日に立候補の届出を行います。読者が無投票かどうかを知りたいときは、届出締切後の候補者一覧と、選挙長の告示・選管の発表が根拠になります。公職選挙法第86条の4・第100条第5項

選管の案内には、次の情報があります。

  • 選挙名と選挙区:どの選挙の話かが分かります。
  • 今回選ぶ人数:一般選挙と補欠選挙で、比較する人数を特定できます。
  • 届出候補者の一覧:法律上の候補者数が分かります。
  • 投票を行わない旨の告示・案内:投票の有無を確認できます。

候補者の死亡などが起きたときは、法律に追加の届出や知事・市区町村長の選挙の期日延期の規定があります。告示後にこうした変化が報じられたら、選管が更新した案内で投票の有無と日程を確かめてください。公職選挙法第86条の4第5〜8項

立候補予定と正式な届出の違いは、立候補予定の告知と、その後の辞退・届出・結果を整理した記事で説明しています。

「投票なし」の告示と、正式な当選決定は二段階

無投票の手続は、次の順で進みます。

  1. 選挙長が、投票を行わない旨を告示し、関係者への通知・選管への報告を行います。
  2. 選挙長が、選挙期日から5日以内に選挙会を開き、当選人を定めます。

選挙会は、当選人を定める法定の会です。第100条第9項では、選挙立会人(当選人を決める手続きに立ち会う人)の意見を聴き、選挙長が候補者の被選挙権(選挙で選ばれる資格)の有無を決定することも定めています。公職選挙法第100条第5・6・9項

記事で経過を伝える場合は、投票を行わない旨の告示日と、選挙会で当選人を定めた日を書くと、手続の進み方が伝わります。正式な結果は、当選人の告示や選管の選挙結果ページで分かります。

無投票では投票を通じた賛否の数が出ないため、得票率(対象の票のうち候補者が得た割合)100%や「有権者全員の支持」(投票する資格のある全員からの支持)を表す結果とは区別してください。

残った議席は、再選挙(当選人を定められない場合などにやり直す選挙)の条件に沿って補う

候補者が今回選ぶ人数より少なければ、無投票でも空いた議席が残ります。再選挙を行う条件は、公職選挙法第110条に定められています。

当選人の不足数と、法律で定める欠員数を合わせて判断します。地方議会の主な数の基準は、次のとおりです。

議会 再選挙の数の基準
都道府県議会 同一選挙区で2人以上。定数1人の選挙区は1人
市町村議会 選挙区の定数の6分の1を超える数。選挙区がなければ議員定数で計算

「6分の1を超える」を理解する計算例として、選挙区のない定数12人の町議会を考えます。他の欠員がない場合、2人の不足はちょうど6分の1です。3人の不足になると、この数の基準に達します。これは基準を説明するための計算例です。

第110条第4項には、数の基準に届かない場合でも、同じ自治体の他の選挙と同時に再選挙を行う規定があります。再選挙の事由が生じた時期による例外もあるため、実施日は選管の告示・案内で確認してください。公職選挙法第110条第1・4項

候補者が0人なら、当選人も0人です。選管は再選挙の規定に沿って対応します。候補者がいる定数割れのケースと、当選人が一人もいないケースは、人数を明示して伝えると正確です。

同じ日に行う選挙は、それぞれ投票の有無が決まる

県議選が無投票でも、同日の知事選に投票がある場合があります。投票の有無は選挙ごとに決まり、議員選挙では選挙区ごとに異なります。

市区町村の選管ページで、選挙名と選挙区を指定し、その選挙の投票の有無、投票日、期日前投票(投票日より前に投票する制度)の案内を確認してください。

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執筆・検証:カネさん(政経プラスチャンネル運営)+ ChatGPT

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