国会の参考人招致(任意で意見を聴くために招くこと)と証人喚問(法律に基づいて出席と証言を求めること)は、出席の義務、宣誓(真実を話すと誓う手続き)、罰則が違います。参考人は任意で出席して意見を述べる人です。証人には、法律上の例外を除き、出頭(呼ばれた場に現れること)して証言する義務があります。宣誓した証人が虚偽の陳述(事実と違うことを述べること)をすれば、罰則の対象になります。
証人にも、自分や一定の親族が刑事訴追(検察官が起訴して刑事裁判を求めること)を受けるおそれなどを理由に、証言を拒める権利があります。国会はこうした手続を通じて審査や調査を行います。呼ばれたことと、犯罪の成立や有罪の判断は別です。
この記事では国会の制度を扱います。警察・検察が行う参考人聴取(事件について事情を聴くこと)や、裁判所の証人尋問(証人に質問する手続き)は、それぞれ別の手続です。
資料確認日:2026年10月25日
参考人は意見を述べる。証人は宣誓して証言する
国会が話を聴くときでも、参考人と証人では次の違いがあります。
| 比較する点 | 参考人 | 証人 |
|---|---|---|
| 出席 | 任意 | 法律上の例外を除き、応じる義務 |
| 宣誓 | 証人と同じ宣誓はない | 法律上の例外を除き、証言前に宣誓 |
| 虚偽の陳述 | 議院証言法(国会の証人の義務などを定める法律)の偽証(宣誓した証人が虚偽の陳述をすること)の罰則は適用されない | 宣誓した証人には、虚偽の陳述の罰則がある |
| 応じない場合 | 証人と同じ不出頭(呼ばれた場に現れないこと)などの罰則は適用されない | 正当な理由のない不出頭・証言拒否などには罰則がある |
証人の義務と罰則を定める法律が、通称「議院証言法」です。正式名称は「議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律」といいます。第1条は出頭・証言・書類提出に応じる義務、第2・3条は宣誓、第6・7条は虚偽の陳述や不出頭などの罰則を定めています。議院証言法
参考人の説明も、宣誓した証人の発言も、文書やほかの証言との照合が必要です。資料との食い違いや説明不足があれば、その点について説明を求められます。宣誓は真実を述べると誓う手続であり、発言の事実関係は根拠から判断します。
出頭義務を判断するには、国会の正式な要求を確かめる
議員や政党の「呼ぶべきだ」という要求と、議院・委員会が正式に出頭を求めることは、手続の段階が違います。証人としての出頭義務は、議院から法律に基づいて出頭を求められた場合に問題になります。
衆議院の委員会が証人を呼ぶ手続は、衆議院規則第53条に定められています。委員会が議長を経由して出頭を求めます。参考人については第85条の2が、委員会が意見を聴き、委員長が本人に通知する手続を定めています。衆議院規則
ニュースを読む人は、「どの議院・委員会が」「いつ」「何の案件について」「参考人か証人か」を確認すると、手続がどこまで進んだかをつかめます。候補として名前が挙がった段階、呼ぶと決まった段階、出席日が決まった段階で、意味が変わります。
参考人は、法案の審査などで研究者や現場の専門家の意見を聴くためにも呼ばれます。誰を何のために呼んだかを読むと、その人の役割が分かります。
証人は、法律が認める理由があれば証言を拒める
議院証言法第4条は、自分や法律で定める親族などが刑事訴追や有罪判決を受けるおそれがあるとき、宣誓・証言・書類提出を拒めると定めています。刑事訴追とは、検察官が起訴して刑事裁判を求めることです。
医師や弁護士など、条文に挙げられた職業の人にも、業務上委託を受けたために知った他人の秘密について拒める場合があります。秘密の本人が承諾した場合は、この拒否の扱いから外れます。
拒む証人は、その理由を示す必要があります。公務員が職務上の秘密について証言する場合は、第5条に基づく、所属先などの承認に関する手続があります。議院証言法第4・5条
実例は、2018年3月27日の衆議院予算委員会にあります。佐川宣寿氏の証人喚問で、河村建夫委員長は、証言の前に宣誓と証言拒否の理由を説明しました。佐川氏は宣誓した後、決裁文書(組織内で判断を承認するための文書)の書換えへの関与や経緯を問われ、自身への刑事訴追のおそれを理由に回答を控えました。2018年3月27日の会議録
このような場面を読む人は、質問、示された拒否理由、委員長の対応を一続きで読むと、何が答えられ、何が未回答かを整理できます。回答を拒んだことだけから、質問された事実を認めたとは判断できません。
拒否理由に納得できるかは、読者や議員の評価です。法律上の拒否理由に当たるかは、条文と具体的な事情に沿って判断する問題です。
資料と証言の食い違いを指摘する場合も、質問、回答、食い違う資料を具体的に示すことが先です。食い違いの確認と、偽証罪が成立するかの判断は、それぞれ分けて扱います。
政府参考人(省庁の細かな事項を説明する人)と証人の立場は違う
委員会中継では、省庁の局長などが「政府参考人」として答える場面があります。行政の細かな内容や技術的な事項を説明する役割です。
衆議院規則第45条の2は、政府への質疑を国務大臣(内閣を構成する大臣)らに対して行うことを基本としています。第45条の3は、細かな事項や技術的な事項について必要があるときに、政府参考人の説明を聴くと定めています。衆議院規則第45条の2・第45条の3
制度の対象人数、事務処理の手順、統計の算出方法などは、こうした説明の内容です。政府参考人は省庁の説明を担当する資格であり、証人喚問で宣誓した証人とは立場が違います。
発言を紹介する人は、氏名とともに、当時の役職と、どの資格で答えたかを添えてください。「政府参考人の説明」「大臣の答弁」「民間の参考人の意見」を区別すると、誰の立場からの発言かが読者に伝わります。
会議録では、肩書きと手続から発言者の立場が分かる
国会中継や切り抜き動画の発言を調べるときは、国会会議録検索システムが入口になります。日付、衆議院・参議院の別、委員会名で絞り込めます。日付が分からない場合は、人名や特徴的な発言も手がかりです。
会議録を読む人は、次の3か所をたどってください。
- 冒頭の出席者欄:参考人・政府参考人・証人のどの資格で出席したかが分かる。
- 委員長の発言:呼ばれた案件や、宣誓などの手続が分かる。
- 質問と回答:何を尋ねられ、何に答えたか、拒否した場合はどんな理由を示したかが分かる。
2018年3月27日の会議録には、佐川氏が証人として出席したこと、宣誓前の説明、宣誓、質問と回答が順に記録されています。こうした実際の手続を追うと、短い動画では省かれやすい前提を補えます。衆議院予算委員会会議録
発言の信用性は、肩書きだけで決めず、発言の根拠や資料との整合から評価します。その前提として、誰がどの資格で出席し、何を問われたかを押さえると、国会でのやり取りを正確に読めます。
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執筆・検証:カネさん(政経プラスチャンネル運営)+ ChatGPT


