情報確認日：2026年10月14日
再エネ賦課金の単価は、経済産業大臣が年度ごとに定めます。2026年度は1kWh当たり4.18円で、2026年5月検針分から2027年4月検針分に適用されます。電力会社独自の基本料金とは別に、使用した電力量に応じて再エネ導入を支える費用を負担する仕組みです。
契約先を変えても、単価は全国一律
再エネ賦課金は、再生可能エネルギーで発電した電気を一定の価格・期間で買い取るFITなどの制度を支える費用です。電気を使う人が、使用量に応じて負担します。
資源エネルギー庁の制度説明は、単価を全国一律に調整し、毎年度経済産業大臣が決めるとしています。小売会社が自社の営業方針だけで単価を決める項目ではありません。
電力会社の比較では、基本料金や電力量料金、燃料費・市場価格に関する調整などを別に見ます。再エネ賦課金を一つの会社だけの独自値上げと読むと、比較する箇所を取り違えます。
「2026年度」は、4月分からではない
年度の開始と、料金への適用月を分けてください。東京電力パワーグリッドの2026年3月31日の案内では、2026年5月分〜2027年4月分に4円18銭を適用し、2026年4月分には2025年度の3円98銭を適用すると明記しています。
| 料金への適用 | 単価（税込） |
|---|---|
| 2026年4月分 | 3.98円／kWh |
| 2026年5月分〜2027年4月分 | 4.18円／kWh |
請求日、口座振替日、実際に電気を使った期間は、検針・料金の適用月と同じとは限りません。古い請求書を比較するときも、引き落としの日付だけで年度の単価を選ばないようにします。
自分の使用量で、負担額を計算する
基本の計算は「電気使用量×賦課金単価」です。編集部による計算例では、月300kWhなら300×4.18＝1,254円、400kWhなら400×4.18＝1,672円です。
これは再エネ賦課金だけの額で、電気料金の総額ではありません。端数処理を含む実際の請求額は、契約先の請求明細と約款で確認してください。
前年の単価との差は1kWhあたり0.20円です。同じ400kWhを使った条件なら、単価変更だけによる差は月80円です。前年より総請求額が500円増えたとしても、その500円全てを賦課金の変更に帰すことはできません。
使用量が増減すれば、単価が同じでも賦課金額は変わります。比較表を作るなら、月、kWh、単価、賦課金額をそれぞれ記載します。
集めたお金は、どこへ行くか
資源エネルギー庁は、集めた賦課金が買取制度の費用に回り、最終的に再生可能エネルギーで電気をつくる人へ届くと説明しています。電気の使用者から、制度を通して発電側を支える流れです。
単価の算定には、再エネの導入見込みや買取価格、卸電力市場価格などが関わります。買取額がそのまま全て追加負担になるわけではなく、買い取った電気には他の電源の調達を代替する面もあります。
経済産業省の2026年度発表は、再エネ導入状況や卸電力市場価格等を踏まえて4.18円を設定したとしています。制度説明では、見込みと実績の差分を翌々年度の単価で調整するとされています。
電気代の値引きとは、計算を分ける
国の料金支援、燃料費調整、事業者の割引と再エネ賦課金は、明細の別の要素です。支援で総額が下がった月でも賦課金がかかる場合がありますし、賦課金額が増えた月でも他の料金が下がる場合があります。
まず明細から、使用量、賦課金単価、賦課金額を取り出します。その後で基本料金、電力量料金、調整、割引を比べると、何が増減したのかが分かります。
太陽光設備を持っていても、電力会社から購入して使った電気には、その使用量に応じた賦課金が関わります。設備の有無だけではなく、明細に計上された購入電力量で確認します。
明細の額が合わないときの確認先
請求明細の内訳や検針期間は、契約している小売電気事業者へ確認します。「何月分、何kWh、どの単価で計算したか」を尋ねると対象が絞れます。制度全体や年度の単価は、経済産業省・資源エネルギー庁の公表で確認できます。
単価と使用量の両方を記録しておけば、翌年度にも比較できます。単価の上昇率だけを見ず、自分の使用量でいくらになるかを計算することが、家計への影響を読む入口です。
参照資料
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執筆・検証：カネさん（政経プラスチャンネル運営）＋ ChatGPT
