夜間休日チャットは「備忘録」？斎藤知事の説明と第三者委の認定

兵庫県政

夜間休日のチャットを備忘録と説明した斎藤知事。2024年の公式会見と2025年の第三者委報告書を照合し、日曜の指示、返信不要の記載、委員会が認めた職員の負担を確認します。

2026.10.28

斎藤元彦・兵庫県知事は、夜間や休日のチャットについて、業務上の留意点を備忘録として伝えたもので、すぐの対応は求めていないと説明しました。しかし、後に公表された第三者調査委員会の報告書には、日曜日に対応を急がせる指示も記録されています。

争点は、夜にメッセージを送ったという時刻だけではありません。何を指示し、職員が返信や作業を翌日に回せる状況だったのか。会見での説明と、実際のやり取りを照合します。

2026年10月26日に公開した政経プラスのショート動画は、過去の会見の一部を紹介したものです。動画の公開日と、以下の発言・出来事の日付は異なります。

知事は2024年6月にどう説明したか

2024年6月20日の公式会見録で、知事は、災害や重要案件では幹部職員から夜中や休日に連絡が来ることがあり、自分から送ることもあると説明しています。そのうえで、業務上の留意点などを備忘録的に伝える趣旨で、夜中や休日に即効性を求めてはいないと述べました。

この説明は、送信そのものを否定したものではありません。急いで返事や仕事をさせるための連絡ではない、という説明です。

そのため、検証にはメッセージの内容と、その後の応答が欠かせません。翌日に確認すれば足りる申し送りだったのか、その場で調整や報告を始める指示だったのかによって、職員の負担は変わります。

2025年3月19日に県へ提出された第三者調査委員会の報告書は、知事が2023年4月9日の日曜日、午前11時54分に、1か月以上先の音楽フェスについて説明の場を至急設けることや、公務参加の調整を急ぐよう指示した例を挙げています。

一方、報告書は、知事が返信不要や急がない旨を添えた例も記載しています。すべての連絡が即答を求める内容だった、という認定ではありません。

報告書は、夜間休日の一連のやり取りについて、緊急性の乏しい指示や過剰な要求、職員への精神的負担を認め、全体としてパワハラに当たる点があったと判断しました。詳しくは冊子の115〜118ページ、PDFの35〜38ページで確認できます。

2024年8月20日の会見では、記者が、職員はすぐ返信しないと連絡が来るため端末を手放せず、休めなかったと訴えている、と質問しました。これは記者が取材内容を示したもので、その場で知事が認めた事実ではありません。

知事は、災害以外にも重要案件ではやり取りがあると答えました。一方、個別のメッセージについては背景が重要だとし、質問だけを基に答えるのは適切ではないと説明しています。

この応答からも、会見での知事の認識と、職員側が受けた負担の説明には隔たりがあったことが分かります。後の調査では、その隔たりを実際の記録とともに検討しています。

送った側が備忘録のつもりでも、受け取る側が休日に動く必要を感じる状況なら、その負担への説明が要ります。

今回の資料で引っかかるのは、日曜日に調整を急がせた具体例があるのに、会見ではすぐの対応を求めていないと説明していた点です。重要な仕事であることと、その休日に対応させる必要があることは、それぞれ理由が必要です。

報告書には知事側に有利な記載もあります。それでも委員会は、一連のやり取りの内容と職員の負担から問題を認めました。この判断に反論するのであれば、問題とされた指示のどこに緊急性があり、職員が翌日まで対応を待てたのかを具体的に説明する必要があります。

第三者委員会の報告書は調査結果であり、裁判所の判決ではありません。ただ、判決ではないというだけで、記録に基づく指摘への回答が済むわけでもありません。