市民税を減らすのか、保育料や家賃を軽くするのか。それとも、企業や教育への投資で所得を増やすのか。福岡市長選で各氏が掲げる「暮らしを豊かにする」という目標は近くても、使う手段と支援が届く人は異なります。
この記事では、13人の公表政策を、家計、子育て、交通、住まい、行政運営から比べます。経歴の紹介を中心にした候補者紹介の記事とは別に、政策の具体的な違いをまとめました。
11月1日の届出で確定した候補者13人
正式候補者は13人です。市選管の立候補届出状況(11月1日午後5時現在確定・PDF2ページ)で、氏名・党派・届出順を確認しました。
届出順の氏名・党派と、記事での表記を確認する
- あらまき明楽(記事での漢字表記:荒牧明楽)/こころ党
- 森けんたろう(記事での漢字表記:森健太郎)/日本保守党
- 西脇ひろき(記事での漢字表記:西脇寛樹)/無所属
- 渡辺久也/無所属
- 片山すみこ(記事での漢字表記:片山純子)/無所属
- 新村まさる(記事での漢字表記:新村優)/無所属
- あべひでき(記事での漢字表記:阿部秀樹)/無所属
- いなとみ修二(記事での漢字表記:稲富修二)/無所属
- よしとみ景子(記事での漢字表記:吉富景子)/無所属
- 佐々木あやの(記事での漢字表記:佐々木彩乃)/無所属
- 調たかし(記事での漢字表記:調崇史)/無所属
- 神野げんき(記事での漢字表記:神野元基)/無所属
- 井上きよし(記事での漢字表記:井上潔)/減税日本
上の順番は届出順です。選挙公報の掲載順とは異なる場合があります。政策比較や過去の会見記録では、従来の漢字表記も使っています。無所属という届出党派と、政党・団体による推薦や支援は区別します。
選挙公報の公開を11月3日に確認しました。市選管の選挙公報(全12ページ)の1〜7ページに、正式候補者13人全員の政策欄があります。届出名簿の掲載順と公報の掲載順は異なります。
公報は各候補者が提出した原稿です。以下は各氏の公約として紹介し、既存の本人資料との表現の違いも区別しています。公報にない政策を撤回と判断したり、確認日を新発表日と読み替えたりしていません。財源・実施時期・対象が公報でも具体化されていない項目は、その範囲を残しました。
10月30日の政策再確認:各氏の公式政策と確認できた直近の発信を読み直し、未掲載だった具体策を補いました。以下の追加は10月30日の新発表と確認したものではありません。資料に更新日の表示がない場合、閲覧日と発表日を分けています。
11月3日には本人・党の現行政策と、11月1日にRKBが掲載した本人アンケートも追加確認しました。以下の追記は今回確認できた内容で、各政策の初発表日を示すものではありません。
各候補者の顔写真と経歴は、選挙公報の掲載写真を添えた候補者紹介で確認できます。
13人が重視する政策
本人の公式資料を中心に、具体策と、目標・検討の段階を並べました。井上氏は会見報道に加え、党公式が案内する9月14日付公約PDF(政策検討用ドラフト)も参照しました。掲載順は会見での表明日順を基本とし、支持や評価の順位ではありません。
| 氏名 | 政策の軸 | 具体策と確認できた範囲 |
|---|---|---|
| 渡辺久也氏名一覧へ | 所得保障と公共サービス | 一定額の所得保障や、交通・教育・相談窓口を組み合わせる。市営バスの創設を掲げ、自動運転バスの導入は検討。公報では市民全員への一律給付を明記。給付額・財源は同欄で未確認。 公民館で毎週1か所、市議と会派別に毎月2回の対話も提案。 本人政策 市長室を市役所1階に移す案も公報に掲載。 選挙公報3ページ 市営地下鉄・西鉄貝塚線・JR筑肥線をまとめて上場(株式を取引所で売買できるようにすること)を検討する構想と、周船寺までの地下鉄編入、九大・学研都市間の市営バス運行の検討も回答。費用・時期・事業者合意は同回答で未確認。FBS本人回答(11月5日掲載) |
| あらまき明楽 (荒牧明楽)氏名一覧へ | 教育を通じた所得向上 | 10月11日付資料は、福岡市で働く市民の平均手取り月100万円以上を目標に、認定した教育への受講料融資と仕事・起業を結ぶ。現金100万円を配る案ではない。 現行の福岡構想では受講人数に加え、仕事・所得まで検証する方針。目標の表現は資料で異なる。 10月11日付の市政ビジョン/現行の福岡構想 公報では法人市民税の減税も掲げる。率・対象・減収額・開始時期は同欄に記載がない。 選挙公報2ページ 11月2日公開の政策ページで、第1子保育料無償化、学校の分離新設・教員増員・学区外通学、延伸・直通、公営住宅拡充も掲げる。 追加確認の出典 11月3日掲載のFBS回答は所得目標の期限を「1年以内」と記載。所得額の月・年の単位は同回答にない。FBS本人回答(11月3日掲載) |
| 新村まさる (新村優)氏名一覧へ | 成長継承と交通の改善 | 七隈線6両化を最優先に、渋滞対策を就任1年目安にまとめる。学校区ごとの対話と、地場企業・働く世代への支援も掲げる。 地下街・地下鉄の浸水対策の総点検と、港湾の耐震強化岸壁の拡充を掲げる。 ANSWER100 公報では家賃・物価高、介護家庭の支援と、地下街を中心にした地下通路構想も掲載。 選挙公報7ページ RKB本人回答では貝塚線直通と延伸を任期中に決断すると説明。開業の期限ではない。 追加確認の出典 財源を確保し、0〜2歳児の保育料無償化を第1子へ広げることも目指す。FBS本人回答(11月4日掲載) |
| 調たかし (調崇史)氏名一覧へ | 政策決定の公開と産業・交通投資 | |
| 井上きよし (井上潔)氏名一覧へ | 市民税5%減税と教育・移動支援 | 市民税5%減税に加え、全中学校への常勤スクールカウンセラー配置、高齢者乗車券増額・買い物バス充実を提案。税の範囲・算定根拠は未確認。 9月14日付の公約PDF(検討用ドラフト・対象校や移動支援の詳細) 公報でも市民税5%減税、常勤スクールカウンセラー配置、高齢者乗車券の充実を掲載。全中学校への配置は11月4日掲載のFBS本人回答でも確認。増額・買い物バスの詳細は従来公約資料による。 選挙公報3ページ |
| あべひでき (阿部秀樹)氏名一覧へ | 成長継承と子育て・医療・介護 | 第1子からの保育料無償化、5歳児健診、医療・介護支援を掲げる。企業版ふるさと納税(企業による自治体事業への寄付制度)や広告収入など、税以外の収入確保も提案。 本人政策 公報では市独自の出産祝い金と給付型奨学金の創設も提案。金額・対象・財源・開始日は同欄に記載がない。 選挙公報5ページ RKB本人回答では若者・子育て世帯への家賃補助も提案。額・条件・開始日は同回答で未確認。 追加確認の出典 大橋駅を拠点とする鉄道新線整備の可能性を調査する方針。経路・費用・時期は同回答で未確認。FBS本人回答(11月5日掲載) |
| 佐々木あやの (佐々木彩乃)氏名一覧へ | 賃上げと住宅・移動の負担軽減 | 賃上げ実績に応じた企業支援、家族向け住宅と住替え支援、保育等の共通予約。七隈線6両化は判断期限を示す方針。 基準を満たす学校外の学習費・交通費を所得に応じて助成する案。 本人政策 公報では地下鉄・バスの改善と、県・北九州市と協力する副首都構想も掲載。 選挙公報1ページ 防災では就任後1年以内に想定被害の削減目標と施策を発表し、進捗を公表する方針。 追加確認の出典 第1子からの0〜2歳児保育料無償化の早期実現も提案。FBS本人回答(11月4日掲載) |
| 森けんたろう (森健太郎)氏名一覧へ | 事業の見直しと減税・交通改革 | 支出の見直しで生じる財源を減税へ回す。鉄道の環状線化・直通化、自動運転、外国人への給付の変更などを掲げる。「六つの公約」では減税率の記載は未確認。 中央公園駅新設を構想し、国際線延伸は需要と費用対効果を精査。 六つの公約 公報でも事業の使途公開と減税、環状線化・中央公園駅・自動運転を掲げる。 選挙公報6ページ 11月1日付活動記録は、就任直後の対応として外国人への生活保護の新規受付停止を挙げる。 追加確認の出典 FBSの本人回答では、子ども3人以上の日本人世帯の個人市民税をゼロにする案。対象の細かな条件、減収額・財源・開始日は同回答では未確認。 FBS・11月4日掲載の本人回答 新駅の対象を東区・南区とアイランドシティ中央公園と記載。位置・駅数・接続路線・費用・時期は同回答で未確認。FBS本人回答(11月5日掲載) |
| 神野げんき (神野元基)氏名一覧へ | 教育と市民の声を反映する行政 | 第1子も0歳から保育料無償化。介護・福祉の担い手や住まいを支え、市民の意見をAI(人工知能)で整理して判断理由や進捗を返す。 毎年の校区対話には自治会未加入者や子どもも参加できる方針。 本人政策 公報では大学・専門学校の学費支援と、手頃な家賃の住宅・通院や買い物の足の支援も掲載。 選挙公報4ページ 現行政策集は七隈線6両化を「2030年度から」と記し、遅らせない方針。都心流入車を減らし、北側の交通も改善する案。 追加確認の出典 次期学習指導要領を先取りする「先進特例校」の設置と、特性や障がいの有無にかかわらず学べる教育も提案。対象校・特例の内容・実施時期・費用は同回答では未確認。 FBS・11月4日掲載の本人回答/本人の教育政策 |
| 片山すみこ (片山純子)氏名一覧へ | 公共サービスと家計負担の軽減 | 3歳未満の保育費、保育園の副食費(給食のおかずやおやつなどの費用)、18歳までの子ども医療費の完全無料化、家賃補助、市の公共バスを提案。開発中心の予算配分の転換を訴える。不登校支援では各校に相談の専門職を配置する案。 罰則付きのヘイトスピーチ禁止条例や多言語相談センターも提案。 二つの政治姿勢と九つの政策 公報でもケア労働への予算、家賃補助、コミュニティバス充実を掲げる。 選挙公報1ページ RKB本人回答では副首都は詳細・優先順位を判断できないとして判断保留。 追加確認の出典 子どもの権利条例を制定する方針も回答。条例案の条文・制定時期は同回答では未確認。 FBS・11月4日掲載の本人回答 乗り継ぎ割引の拡大も提案。本人政策の対象はJR筑肥線と市営地下鉄。割引額・財源・開始日は今回未確認。FBS本人回答(11月5日掲載)/本人政策 |
| よしとみ景子 (吉富景子)氏名一覧へ | 地元企業と健康・教育 | |
| いなとみ修二 (稲富修二)氏名一覧へ | 緊急の生活支援と産業・人への投資 | 下水道使用料の一定期間減免、第1子保育料無償化、夏休み給食の提供方法を検討。副首都構想や地場企業・人材への投資を並行する。 保証人等の確保が難しい単身者の住まいも支援する方針。 ともにつくる、福岡 公報でも下水道使用料減免などの緊急生活支援と、副首都・人への投資を掲げる。 選挙公報2ページ 市民所得・住宅負担・生活満足度などを政策の成果指標として公表し、暮らしの改善につながったか検証する方針。測定方法・公表の頻度は同回答では未確認。 FBS・11月3日掲載の本人回答 |
| 西脇ひろき (西脇寛樹)氏名一覧へ | 生活費の軽減と文化への還元 | 第1子保育料無償化を段階的に進める方針。信号制御・道路の改善を提案。ボートレースの増収を図り、財政効果の一部を文化等へ還元する基金を検討。ナイター化は費用・収益性・周辺負担を調べ、条件が悪ければ実施しない方針。住民税5%減税は主要政策にしないと説明。行政サービス等の入口を「福岡パスポート」にまとめる案も示す。 10月30日付の本人投稿/本人Q&A/基金構想 公報では地元飲食店へのプレミアム食事券を提案。上乗せ率・費用・開始日は同欄に記載がない。 選挙公報6ページ 11月2日付投稿で、飲食店の経営調査、融資負担の軽減、省人化・省エネ投資とSNS等による集客支援も提案。 追加確認の出典 低所得世帯などへの家賃・初期費用の支援を検討し、対象・財源・家賃上昇への影響を検証する方針。支援額・開始日は同回答では未確認。 FBS・11月2日掲載の本人回答 11月5日表示の本人投稿では、最初の予算編成から保育士の給与改善などに着手し、額・対象・継続財源を調べ、準備後に予算案を議会へ提出する方針。保育施策と財源の説明 |
資料の詳しさには差があります。表に載せていない政策への賛否や、政策そのものが存在しないことを示すものではありません。
就任したら、最初に何を優先するか
政策の一覧に加え、何から着手すると答えたかも比較できます。10月29日のテレQ取材記事には、予算や対策組織に言及した人と、重視する課題や市政の転換を示した人がいます。
13人の優先事項を読む
| 氏名 | 優先事項・重視する課題 |
|---|---|
| 渡辺久也氏 | 人口増への対応として都市計画を見直す。 |
| 荒牧明楽氏 | 挑戦を促す教育を整え、教育を新産業として育てる。 |
| 新村優氏 | 生活道路まで渋滞を調べ、対策チームを設ける。 |
| 調崇史氏 | 渋滞の解消へ積極的に投資する。 |
| 井上潔氏 | 市民税5%減税と市長自身の年収引下げを優先する。 |
| 阿部秀樹氏 | 高齢者向けの福祉・医療をさらに充実させる。 |
| 佐々木彩乃氏 | 就任直後の補正予算(予算の追加・変更)も念頭に、物価高へ対応する。 |
| 森健太郎氏 | 税金の使途をスマホで確認できるようにし、浮いたお金を市民へ還元する。 |
| 神野元基氏 | 不登校、教員の多忙、障害等のある子の学びを課題として挙げる。 |
| 片山純子氏 | 高島市政の問題点を挙げ、市政の流れを変える方針を示す。 |
| 吉富景子氏 | 家賃・地価・物価上昇で生活が苦しくなることへの危機感を示す。 |
| 稲富修二氏 | 政治を正すことを、さまざまな政策の土台として重視する。 |
| 西脇寛樹氏 | 現場を見て、優先すべき渋滞対策を見極める。 |
出典:テレQの取材記事(10月29日17時公開・同日18時26分更新)の本文。発言を短く要約し、掲載順は上の政策一覧とそろえました。いずれも就任した場合の本人の方針・課題認識です。
財源・実施時期・市の権限を比べる
各氏の代表政策を1~2件選び、費用の負担、開始・判断時期、実施に関わる機関を同じ項目で整理しました。氏名を押すと開きます。基礎資料は2026年10月29日に確認し、30日に西脇氏の本人投稿と各氏の現行政策を追加確認しました。11月3日には13人の選挙公報を照合しました。
各欄の「未確認」は今回読んだ資料で具体的な額や日付を確認できなかったという意味です。未公表や未決定と断定するものではありません。全公約の費用表ではなく、実現性の順位付けでもありません。
「市の役割・必要な調整」は公的資料を参考にした編集部の整理です。市の予算や条例は市議会で審議されます。
渡辺久也氏所得保障と公共サービス
- 財源・年間費用
- 公報では市民全員への一律給付を掲げる。給付額・年間費用・財源は同欄にも記載がない。
- 開始・判断時期
- 給付やサービス拡充の開始日は、確認した本文では未確認。
- 市の役割・必要な調整
- 市が行う給付・サービスの範囲と予算を具体化し、議会で審議する事項。
政策の出典:政策資料
11月3日追記:選挙公報3ページも確認。上記で未確認としている個別の費用・開始日を具体化する記載は、同欄でも確認できない。
11月3日の追加確認:市営バスの創設を掲げる現行政策集も確認。運行区域・運賃・費用・開始年度は同政策集の該当項目で未確認。九大・学研都市間という対象の説明は11月5日掲載のFBS本人回答で追加確認。 確認した資料
荒牧明楽氏10月11日付資料の平均手取り月100万円以上の目標/認定教育への受講料融資
- 財源・年間費用
- 制度融資と返済・再投資、返済不能時の損失補填を構想。現行の福岡構想は評価・リスク分担の公開基準を整える方針だが、年間負担額と公費負担の上限は今回未確認。
- 開始・判断時期
- 10月11日付資料では平均手取り目標の達成年・融資の開始日は未確認。11月3日掲載のFBS本人回答は「1年以内」と示すが、所得額の月・年の単位や達成工程は記載がない。FBS本人回答(11月3日掲載)
- 市の役割・必要な調整
- 市の審査・予算に加え、金融機関等との新制度の設計・調整を確認。
政策の出典:政策資料
制度・手続きの参考:福岡市・商工金融資金制度の概要
11月3日追記:選挙公報2ページも確認。法人市民税の減税を掲げるが、率・対象・減収額・開始時期は同欄に記載がない。
11月3日の追加確認:11月2日公開の政策ページでは第1子保育料無償化、学区外通学、延伸・直通、公営住宅なども提案。延伸・直通は費用と需要を検証する方針。各制度の対象・費用・開始年度は同ページで未確認。 確認した資料
新村優氏七隈線6両化・地下鉄延伸の判断
- 財源・年間費用
- 都市・企業の稼ぐ力を暮らしの財源につなぐ方針。ここで選んだ施策への財源配分と年間費用は、今回の資料では未確認。
- 開始・判断時期
- 地下鉄延伸は任期中に判断する方針。6両化の運行開始日は今回未確認。渋滞緩和策をまとめる別の期限は就任1年目安。
- 市の役割・必要な調整
- 地下鉄は市交通局の事業計画・設備投資・予算との整合を確認。
政策の出典:新村まさる ANSWER100
制度・手続きの参考:令和8年度福岡市高速鉄道事業会計予算の概要
11月3日追記:選挙公報7ページも確認。上記で未確認としている個別の費用・開始日を具体化する記載は、同欄でも確認できない。
11月3日の追加確認:RKB本人回答は貝塚線直通と延伸を任期中に決断すると明記。開業時期とは区別する。 確認した資料
調崇史氏七隈線6両化・延伸検討
- 財源・年間費用
- 交通施策の個別財源・費用は今回未確認。
- 開始・判断時期
- 6両化は早期実現を掲げ、延伸は検討。運行開始日・延伸判断期限は今回未確認。
- 市の役割・必要な調整
- 交通施策は市交通局の計画・予算との整合を確認。
政策の出典:調たかし 政策集
制度・手続きの参考:令和8年度福岡市高速鉄道事業会計予算の概要
11月3日追記:選挙公報5ページも確認。上記で未確認としている個別の費用・開始日を具体化する記載は、同欄でも確認できない。
井上潔氏市民税5%減税
- 財源・年間費用
- 公約PDFには世帯平均で年約9,000円という本人試算がある。算定根拠、市全体の年間減収と恒久財源は今回未確認。教育・高齢者交通の年間費用も今回未確認。
- 開始・判断時期
- 適用する税の範囲・計算方法・開始年度は、確認した資料では未確認。
- 市の役割・必要な調整
- 市税の条例・予算で具体化する事項。県民税等と区別し、国の地方税制度との整合を確認。
政策の出典:9月14日付公約PDF(検討用ドラフト)/会見報道
制度・手続きの参考:福岡市・個人市民税 所得割の税率、税額控除額
11月3日追記:選挙公報3ページも確認。常勤スクールカウンセラーと高齢者乗車券の充実も掲載。配置人数・年間費用・減税の計算対象や開始年度は同欄に記載がない。
阿部秀樹氏第1子からの保育料無償化
- 財源・年間費用
- 税外収入(企業版ふるさと納税・広告収入等)も提案。無償化の年間費用と充当額は確認資料で未確認。
- 開始・判断時期
- 無償化の開始日・実施年度は確認した本文では未確認。
- 市の役割・必要な調整
- 市独自の保育支援・予算として具体化し、国制度・施設区分との関係を確認。
政策の出典:政策資料
制度・手続きの参考:福岡市・第2子以降の保育料無償化
11月3日追記:選挙公報5ページも確認。上記で未確認としている個別の費用・開始日を具体化する記載は、同欄でも確認できない。
11月3日の追加確認:RKB本人回答には若者・子育て世帯への家賃補助もある。補助額・所得条件・財源・開始日は同回答で未確認。 確認した資料
佐々木彩乃氏家族向け住宅・住替え支援/七隈線6両化の判断
- 財源・年間費用
- 住宅支援額と交通投資を含む年間費用・負担分担は、確認資料では未確認。
- 開始・判断時期
- 6両化は判断期限を示す方針。期限の日付や支援開始日は、確認資料では未確認。
- 市の役割・必要な調整
- 市有地・住宅支援の制度設計と予算、交通局・交通事業者との費用・運行面の調整を確認。
政策の出典:政策資料
制度・手続きの参考:福岡市議会・2026年3月9日会議録
11月3日追記:選挙公報1ページも確認。上記で未確認としている個別の費用・開始日を具体化する記載は、同欄でも確認できない。
11月3日の追加確認:防災政策は就任後1年以内に想定被害の削減目標と施策を発表し、進捗を公表する方針。工事の完了期限ではない。 確認した資料
森健太郎氏支出見直しを減税へ還元/鉄道の環状線・直通運転
- 財源・年間費用
- 支出見直しで生じる財源を減税へ回す案。「六つの公約」の減税率、削減の純額・鉄道の費用は同資料で未確認。FBS本人回答では、子ども3人以上の日本人世帯の個人市民税ゼロを提案。対象の細かな条件・税額の計算方法・減収額・財源は同回答では未確認。
- 開始・判断時期
- 減税の開始年度・鉄道の完成時期は「六つの公約」では未確認。子ども3人以上の日本人世帯の個人市民税ゼロ案の開始日も、FBS本人回答では未確認。
- 市の役割・必要な調整
- 個人市民税ゼロ案の対象条件と条例・予算上の扱い、その他の減税の税目・税率が確認点。鉄道は交通局・交通事業者等との検討・調整が確認点。
政策の出典:政策資料/FBS・11月4日掲載の本人回答
制度・手続きの参考:福岡市・個人市民税 所得割の税率、税額控除額/福岡市議会・2026年3月9日会議録
11月3日追記:選挙公報6ページも確認。上記で未確認としている個別の費用・開始日を具体化する記載は、同欄でも確認できない。
11月3日の追加確認:11月1日付活動記録は就任直後の対応として外国人への生活保護の新規受付停止を説明。制度上の実施可否・手順は今回未検証。 確認した資料
神野元基氏第1子も0歳から保育料無償化/AIによる市民意見整理
- 財源・年間費用
- 選んだ2政策の年間費用・財源額は、確認した政策本文では未確認。
- 開始・判断時期
- 無償化や意見整理の開始日は、確認した政策本文では未確認。
- 市の役割・必要な調整
- 市独自の支援・予算と行政の運用設計が中心。保育施設の対象と市民意見の扱いを具体化。
政策の出典:政策資料
制度・手続きの参考:福岡市・第2子以降の保育料無償化
11月3日追記:選挙公報4ページも確認。上記で未確認としている個別の費用・開始日を具体化する記載は、同欄でも確認できない。
11月3日の追加確認:交通分野は七隈線6両化を「2030年度から」と記し、遅らせない本人方針を掲載。保育料・AI施策の開始日を示す記載とは別に扱う。 確認した資料
片山純子氏3歳未満の保育費と保育園副食費の無料化/各校への専門職配置
- 財源・年間費用
- 政策全体の財源候補として、法人市民税に標準より高い税率を適用することの検討、開発事業への資金配分の見直し、財政調整基金(財源不足などに備える積立金)の一部使用を挙げる。個別の年間費用・配分額は今回未確認。
- 開始・判断時期
- 政策全体はできるものから順番に進める方針。選んだ2施策の開始年度や採用・配置工程は今回未確認。
- 市の役割・必要な調整
- 保育は国の制度と市独自の拡充分を分け、施設別の対象・市予算を具体化。学校専門職は教育委員会の採用・配置設計と市予算が関係する。既存の国の補助金が案の全費用に適用されるとは確認していない。
政策の出典:片山すみこ 二つの政治姿勢と九つの政策
制度・手続きの参考:第2子以降の保育料無償化(福岡市独自)/令和8年度スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーによる教育相談体制の充実
11月3日追記:選挙公報1ページも確認。上記で未確認としている個別の費用・開始日を具体化する記載は、同欄でも確認できない。
吉富景子氏給食の地元産農水産物50%以上の目標/飲食店への予防融資
- 財源・年間費用
- 予防融資は200億円の融資枠を提案。これは年間の市費支出額とは別で、市の年間負担額は確認した本文では未確認。
- 開始・判断時期
- 給食で使う地元産農水産物の割合を2030年までに50%以上とする目標(公報4ページ)。融資の受付開始日は確認した本文では未確認。
- 市の役割・必要な調整
- 給食は市教育委員会・供給側、融資は金融機関等と具体化。融資が備える食料品の消費税率変更は国の改正案で、国会で成立した場合のもの。市が決める事項ではない。
政策の出典:政策資料
制度・手続きの参考:福岡市・商工金融資金制度の概要/福岡市・学校給食における地産地消の推進/国税庁・消費税率引下げ特設サイト
11月3日追記:選挙公報4ページも確認。上記で未確認としている個別の費用・開始日を具体化する記載は、同欄でも確認できない。
11月3日の追加確認:現行公式の追加公約は飲食店QR決済の20%ポイント還元と店舗手数料1%を提案。還元上限・期間・事業費・財源・開始日は同欄で未確認。 確認した資料
稲富修二氏緊急生活支援/第1子保育料無償化の検討
- 財源・年間費用
- 国の交付金・市の財政状況を精査して予算措置を検討。支援の年額は確認した本文では未確認。
- 開始・判断時期
- 緊急生活支援は「すぐやること」。個別支援の開始日・保育無償化の年度は確認資料で未確認。
- 市の役割・必要な調整
- 市の予算で具体化し、議会で審議する事項。交付金を使う場合は国の制度条件も確認。
政策の出典:政策資料/本人サイトの会見案内
11月3日追記:選挙公報2ページも確認。上記で未確認としている個別の費用・開始日を具体化する記載は、同欄でも確認できない。
西脇寛樹氏第1子保育料無償化/ボートレースの財政効果を文化へ還元
- 財源・年間費用
- 子ども施策全体では国県補助・市予算の優先順位見直しなどを説明。文化への還元は、ボートレースの財政効果の一部に相当する額を文化投資として示す基金などの仕組みを検討。各施策の年間費用・配分額は今回未確認。将来の増収を確定財源とはしていない。
- 開始・判断時期
- 第1子無償化は段階的に進める方針。段階ごとの対象・開始年度と、基金の開始日は今回未確認。11月5日表示の本人投稿は、保育士の給与改善などについて最初の予算編成から着手し、準備後に予算案を議会へ提出する方針を説明。ナイター化は費用・収益性・騒音・照明・交通などを調査後に判断し、周辺負担が大きい場合や費用に見合わない場合は実施しない方針。
- 市の役割・必要な調整
- 保育は対象施設・上限・市予算を具体化。ボートレースの案は市の事業会計や周辺住民・関係団体との調整が関係する。新基金の制度や予算を具体化する際には、条例・議会審議などの手続きを確認する。
政策の出典:西脇ひろき 想定Q&A Q15/西脇ひろき 待機児童ゼロの、その先へ/西脇ひろき FUKUOKA RETURN PROJECT構想/10月30日付の本人投稿
制度・手続きの参考:第2子以降の保育料無償化(福岡市独自)/ボートレース福岡 第3次経営計画(令和8~12年度)
11月3日追記:選挙公報6ページも確認。上記で未確認としている個別の費用・開始日を具体化する記載は、同欄でも確認できない。
11月3日の追加確認:11月2日付投稿は飲食店の経営調査、融資負担の軽減、省人化・省エネ投資、SNS等の集客を組み合わせる案。支援額・事業費・開始年度は同投稿で未確認。 確認した資料
家計を支える方法と財源
税を戻す案と、支出を減らす案
井上氏の出典を追加確認:11月2日に市選管が案内する本人サイトを確認し、11月3日には選挙公報3ページでも市民税5%減税、市長年収800万円・退職金ゼロ、常勤スクールカウンセラー配置、高齢者乗車券の充実を確認しました。全中学校への常勤配置は、11月4日掲載のFBS本人回答でも確認しました。乗車券の増額・買い物バスの詳細は9月14日付公約PDFによります。減税対象の税額・計算方法、開始年度、市全体の減収額と恒久財源は公報欄でも確認できません。
井上氏の市民税5%減税は、納税する人の負担を軽くする案です。森氏の「六つの公約」は支出見直しによる減税を掲げ、税目や減税率は同資料では未確認です。一方、11月4日掲載のFBS本人回答では、子ども3人以上の日本人世帯の個人市民税をゼロにする案を確認しました。対象の細かな条件や税額の計算方法、減収額・財源・開始日は同回答では確認できません。FBS・11月4日掲載の本人回答。同じ「減税」でも、井上氏の5%という数字を森氏に当てはめることはできません。荒牧氏の公報は法人市民税の減税を掲げています。個人の市民税の負担軽減と、法人への減税は対象を分けて読む必要があります。選挙公報2ページ。
一方、片山氏は家賃、保険料、上下水道料金などの負担軽減を掲げ、稲富氏は下水道使用料の一定期間減免や事業者支援を検討しています。市民税を納める額だけでなく、どの料金を払い、どの支援の対象になるかによって家計への効果が変わる提案です。
井上氏の5%についても、どの税額を対象に計算するか、減収分をどう賄うかは今回の資料だけでは確定できません。所得がそのまま5%増えるという意味ではありません。出典:RKBの会見報道、森氏公約、片山氏政策、稲富氏政策。
井上氏の9月14日付公約PDF(政策検討用ドラフト)は、市民税5%減税による効果を世帯平均で年約9,000円と試算しています。本人資料の試算で、全世帯に同額の軽減を約束する数字ではありません。税の計算対象、算定根拠、市全体の減収額や恒久財源は今回未確認です。公約PDF
賃上げを支える案と、教育への融資
佐々木氏は、企業の数や雇用人数に加え、賃金や正社員雇用、定着を企業支援の評価に使うとしています。賃上げした実績を確認してから補助を上乗せする案もあります。企業の成長が働く人の給料に届いたかを確かめる設計です。佐々木氏の経済政策
荒牧氏が掲げる、福岡市で働く市民の平均手取り月100万円以上は、教育を通じて仕事や事業を生む目標です。認定した教育の受講料に融資し、受講後の仕事や起業から返済・再投資へつなぐ案を示しています。返済できない場合の自治体の損失補填も構想に含むため、所得増の目標と、市が負担する費用や損失の上限は別に確認する必要があります。荒牧氏の市政ビジョン
荒牧氏の政策を追加確認:現行の福岡構想は教育の受講者数だけでなく仕事や所得につながったかを検証する方針です。対象教育の評価や、学ぶ側・提供者・金融機関・行政のリスク分担には公開基準を整えるとしています。具体的な評価期間や公費負担の上限は今回の本文では未確認です。公式政策の該当箇所
11月3日の追加確認:党が11月2日に公開を案内した政策ページは、0〜2歳児の保育料無償化を第1子へ広げることに賛成し、過大規模校の分離新設、教員増員、希望に応じた学区外通学を掲げています。空港国際線への地下鉄延伸と貝塚線との直通運転は費用・需要を検証しながら進めるとし、公営住宅の拡充と、家賃の上昇を抑える「家賃ブレーキ制度」にも賛成しています。各制度の対象・費用・開始時期はこのページでは具体化を確認できません。 確認した資料/11月2日の公開案内
目標の表現は資料で異なります。10月11日付資料は「働く市民の平均手取り」を月100万円以上にする目標ですが、改訂日の表示がない現行の福岡構想は、月収100万円以上の勤労者を多数生むとしています。平均と人数、手取りと月収を同じ指標とは扱えず、目標を変更したかは今回の資料だけでは確定できません。福岡構想・教育経済エンジン
11月4日の追加確認:荒牧氏は、11月3日掲載のFBS本人回答で「1年以内に勤労市民の手取り平均を100万円に増やします」としています。この一文には月額・年額の単位がなく、算定方法や達成までの工程も同回答では確認できません。10月11日付資料の月額目標や現行の福岡構想の人数目標とは、資料と指標を分けて読みます。 FBS本人回答(11月3日掲載)
支援を届ける共通決済機能
調氏の政策を追加確認:子育て世帯、高齢世帯、商店街などへの支援を継続的に届けるため、市の共通キャッシュレス決済機能を構築する構想があります。支援額や使える範囲、導入費、開始日は今回確認した箇所では未確認です。公式政策の該当箇所
飲食店を支えるポイント還元と経営支援
11月3日の追加確認:吉富氏の現行政策「八つの約束+1」は、地元飲食店でQR決済(QRコードを使う支払い)をした支払額の20%をポイントで還元し、市内加盟店で使える制度を提案しています。店舗の手数料は1%に抑え、地元銀行と連携する案です。還元上限・実施期間・事業費・財源・開始日は、追加公約欄では確認できません。 確認した資料
11月3日の追加確認:西脇氏の11月2日付の本人投稿は飲食店の経営状況を継続調査し、融資の利子・保証料負担の軽減、省人化・省エネなどへの投資支援、市のSNSや「ふくおかクエスト」を通じた集客を組み合わせる案を示しています。対象店の詳しい基準・支援額・事業費・開始年度は、同投稿では確認できません。 確認した資料
新たな収入をどこから得るか
片山氏は、大企業の法人市民税への超過税率(標準税率を超える税率)の適用検討、開発事業の資金の見直し、財政調整基金(財源不足などに備える積立金)の一部使用を挙げています。阿部氏は企業版ふるさと納税や市の財産を使った広告収入など、税以外の収入を提案しています。
観光に伴う費用では、吉富氏は宿泊税の増税を提案し、佐々木氏は宿泊税を混雑・ごみ・移動などの負担が大きい地域へ優先して使うとしています。税率を変えることと、今ある税収の配分を変えることの違いがあります。いずれも本人の提案であり、今回確認した資料だけで必要額や実現後の収支をそろえて比べるところまではできません。片山氏/阿部氏/吉富氏/佐々木氏
ボートレースの収益と文化への投資
西脇氏は、本人資料「FUKUOKA RETURN PROJECT」で、ボートレース事業が生む財政効果の一部に相当する規模を文化芸術への投資として毎年度見えるようにし、「福岡市文化芸術未来基金(仮称)」などの仕組みを検討する方針を示しています。
本人の文化芸術への投資構想では、基金の創設は検討段階です。ナイター化も費用や収益性、騒音・照明などを調べ、住民負担や費用対効果が悪ければ実施しない方針としています。西脇氏の本人資料「FUKUOKA RETURN PROJECT」
保育料・学校・子ども支援
福岡市長選の子育て政策では、第1子の保育料を無償にする提案が目立ちます。
現在の保育料・学校給食の無償化
保育所などの3〜5歳児クラスと、住民税非課税世帯の0〜2歳児クラスは、国の保育料無償化の対象です。福岡市は市独自に、0〜2歳児の第2子以降にも対象を広げています。認可外施設などは給付上限や認定条件が異なります。市の無償化案内、市独自の第2子以降の制度
市立小中学校・特別支援学校の給食は、2025年度の2学期から無償化されています。市長会見・給食無償化の説明
候補者13人の子育て・教育政策
下表に選挙公報、本人の政策、本人アンケートから、子育てに関わる主な案を届出順にまとめました。「―」は確認資料で該当する保育料案を確認できなかった欄です。
| 候補者 | 保育料の提案 | 関連する子育て・教育の提案 |
|---|---|---|
| 荒牧明楽氏 | 0〜2歳児の無償化を第1子にも拡大 | 学校の分離新設、教員増員 |
| 森健太郎氏 | ― | 子ども3人以上の日本人世帯の個人市民税をゼロにする案 |
| 西脇寛樹氏 | 第1子から段階的に無償化 | 保育士の待遇改善、復職支援 |
| 渡辺久也氏 | ― | 所得保障や教育・公共サービスの拡充 |
| 片山純子氏 | 3歳未満の保育費を完全無料化 | 保育園の副食費、18歳までの子ども医療費を完全無料化 |
| 新村優氏 | 財源を確保して第1子の0〜2歳児へ無償化拡大を目指す | 教員の負担軽減、探究学習 |
| 阿部秀樹氏 | 第1子から無償化 | 出産祝い金、給付型奨学金、5歳児健診 |
| 稲富修二氏 | 第1子からの無償化を検討 | 保育所給食の副食費無償化、夏休み給食の提供方法を検討 |
| 吉富景子氏 | ― | 給食の地元産農水産物を2030年までに50%以上へ |
| 佐々木彩乃氏 | 第1子の0〜2歳児無償化を早期実現 | 病児保育等の共通予約、訪問型病児保育の試行 |
| 調崇史氏 | ― | ひとり親支援、放課後の学び・体験の支援 |
| 神野元基氏 | 第1子も0歳から無償化 | 病児保育・放課後クラブ、送迎支援 |
| 井上潔氏 | ― | 全中学校への常勤スクールカウンセラー配置 |
第1子の保育料に言及しているのは8人です。各氏の資料と出典を掲載した政策比較
保育料と副食費の違い
副食費は、給食のおかずやおやつなどにかかる費用です。
片山氏は3歳未満の保育費と保育園副食費の完全無料化を掲げ、稲富氏も保育所給食の副食費無償化に取り組む方針です。吉富氏の給食政策は、料金より地元産の食材を増やすことに重点があります。片山氏の政策、稲富氏の政策集、吉富氏の八つの約束
子ども医療費の自己負担と無料化案
福岡市の子ども医療費助成は高校生世代までが対象です。保険診療の通院は、3歳未満が自己負担なし、3歳以上は1医療機関につき月500円まで。入院と薬局での自己負担はありません。保険がきかない費用などは別です。市の子ども医療費助成制度
片山氏は、通院時に残る自己負担も無料にする方針です。
実施時期と財源
開始時期・所得条件・対象施設・年間費用・財源は、全候補でそろっていません。新村氏は財源確保を条件とし、西脇氏は段階的に進める方針です。片山氏は開発予算の見直しなど、阿部氏は企業版ふるさと納税や広告収入などを財源案に挙げていますが、各施策の必要額は未確認です。
資料確認日:2026年11月7日。既存記事で11月5日までに照合した資料を含みます。
料金のほかに、支援を使える仕組み
佐々木氏は、一時預かり、病児・病後児保育、産後ケアの共通予約を提案しています。料金を軽くする案に対し、制度を探す手間や、予約できず利用を断念する問題を減らす方向です。調氏は、ひとり親世帯への支援や、親の所得に左右されない放課後の学び・体験を掲げています。佐々木氏の子育て政策/調氏政策集
学校では、新村氏が教員の負担軽減や外部人材による探究学習を、神野氏が子どもの声を学校運営へ反映することや、AIによる教員の負担軽減を掲げています。吉富氏は、小学校低学年では紙や手書きを基本とし、端末の使用を制限する方向です。ただし特別支援での端末使用は続けるとしています。技術の導入・抑制という言葉だけでなく、対象の子どもと使う場面が違います。新村氏/神野氏/吉富氏
佐々木氏は、軽症・回復途中の子を看護職や研修を受けた保育者が家庭でみる「訪問型病児保育」のモデル実施も提案しています。小児科と連携し、安全基準を定める方針です。送迎支援の試行は特に必要性が高い家庭を対象に、医師の確認、保護者の同意、専門職の付き添いを条件としています。試行の規模・地域・開始時期・費用は今回未確認です。子育て・教育政策2-2
11月5日の追加確認:西脇氏の11月5日表示の本人投稿は、就任後最初の予算編成から、保育士の給与改善や保育の受け皿の確保などに着手すると説明しています。給与への上乗せ額・対象・年間必要額・開始時期は、職員数や継続財源を調べて示し、準備が整った取り組みから予算案を提出して議会審議を経る方針です。既存事業を見直す場合も、必要な見守り等の費用を差し引いた財源を使い、ボートレースの将来増収は確保済みの財源と分けています。本人投稿「待機児童ゼロの、その先へ」
不登校支援の人員と費用
井上氏の政策を追加確認:全中学校への常勤スクールカウンセラー配置は、9月14日付公約PDF(政策検討用ドラフト)に加え、11月4日掲載のFBS本人回答でも確認しました。配置人数・採用工程・年間費用は今回未確認です。9月14日付の公約PDF/FBS本人回答(11月4日掲載)
佐々木氏の政策を追加確認:安全・支援の基準を満たす民間施設やオンライン学習について、利用料と交通費を所得に応じて助成する案です。本人・家庭の同意を得た在籍校との情報共有や、国の基準に沿って校長が出席扱いを判断しやすくする共通様式も示しています。助成上限と開始日は今回未確認です。公式政策の該当箇所
片山氏の本人政策には、スクールカウンセラー(心の相談に応じる専門職)など学校の専門職が各校に常駐できるよう増員し、正規雇用への転換を図る方針があります。
交通と住宅の違い
七隈線6両化と、地下鉄延伸の判断
新村氏は七隈線6両化を最優先とし、橋本〜姪浜、博多〜空港国際線の延伸は任期中に決断する方針です。調氏は6両化の早期実現と南区方面も含む延伸検討を掲げています。佐々木氏は増便・車両増備を進め、6両化の判断期限を示すとしています。
同じ鉄道政策でも、運行を始めること、整備を決断すること、検討を進めることは段階が異なります。新村氏の「任期中に決断」を「任期中に開業」と読み替えることはできません。森氏は七隈線と空港線の環状線化、箱崎線と貝塚線の直通、自動運転タクシーという構想を掲げています。新村氏/調氏/佐々木氏/森氏
森氏の政策を追加確認:鉄道ではアイランドシティに中央公園駅を新設する構想も掲げています。一方、空港国際線への延伸は需要と費用対効果を精査する方針です。新駅の整備費・完成時期と事業者との合意は今回未確認です。公式政策の該当箇所
身近な足を誰が、どう運行するか
井上氏は高齢者乗車券の増額と、買い物バスの充実を提案しています。増額幅・費用・開始日は今回未確認です。9月14日付公約PDF(検討用ドラフト)
片山氏は、市交通局にコミュニティバス部門を設け、市の責任で交通の不便な地域を支える方針です。渡辺氏も交通空白地帯の解消を掲げ、現行公式政策集では市営バスの創設と自動運転バスの導入検討を示しています。稲富氏は行政・住民・事業者で生活交通を確保し、予約型交通の運行区域を広げる案です。
西脇氏は、AIで信号制御を改善できないか検討し、車線や交差点、バス停なども見直すとしています。信号の運用には県警などとの協議と安全性・効果の確認が前提だと本人が説明しています。バスの供給を増やす案と、道路の使い方を改善する案では、対象となる不便が異なります。片山氏/渡辺氏/稲富氏/西脇氏
11月5日の追加確認:渡辺氏は、市営地下鉄・西鉄貝塚線・JR筑肥線をまとめ、福岡証券取引所への上場を検討する構想を回答しています。その前段として、周船寺までの市営地下鉄への編入と、九大と学研都市の間の市営バス運行を検討するとしています。編入区間の起点、運営主体、事業者との合意、費用・実施時期は、同回答では確認できません。FBS本人回答(11月5日掲載)/上場の用語説明(日本取引所グループ)
11月5日の追加確認:阿部氏は、大橋駅を拠点に、地下鉄がない地域への鉄道新線整備の可能性を調査すると回答しています。整備に合わせたバス路線の見直しや地域交通の改善も掲げています。調査の方針であり、新線整備の決定ではありません。経路・調査費・事業費・実施時期は、同回答では確認できません。FBS本人回答(11月5日掲載)
11月5日の追加確認:森氏は、新駅の対象を「東区・南区とアイランドシティ中央公園」と記しています。詳しい位置や駅数、接続する路線、費用・整備時期は、同回答では確認できません。FBS本人回答(11月5日掲載)
11月5日の追加確認:片山氏は、公共交通の既存路線の維持・充実と、乗り継ぎ割引の拡大も回答しています。本人政策では、JR筑肥線と市営地下鉄の乗り継ぎ割引を対象に挙げています。割引額・対象区間・財源・開始日は、今回確認した記載では具体化されていません。FBS本人回答(11月5日掲載)/本人政策
家賃補助、住宅の供給、入居支援
片山氏は家賃補助と市営住宅の管理戸数拡大を提案。佐々木氏は、市有地の貸付や再開発の優遇に、家賃を抑えた家族向け住宅の整備を条件として付け、住替えも支援するとしています。神野氏は手ごろな家賃の住宅を推進し、介護・福祉の担い手への住まいや奨学金返還の支援は検討するとしています。
毎月の支払いを補助するのか、借りやすい住宅そのものを増やすのか、入居を断られやすい人を支えるのか。住宅政策にも違いがあります。調氏は若者の最初の住まいや子育て世帯の住替え、単身高齢者の民間賃貸への入居を支援する案です。各氏の供給戸数、家賃、補助額、入居条件は今回の資料ではそろいませんでした。片山氏/佐々木氏/神野氏/調氏
稲富氏の政策を追加確認:一人暮らしの住まい支援では高齢者や収入が不安定な人の住まい探し・住み替えを支え、保証人や緊急連絡先の確保が難しい人も暮らせる環境を整える方針です。実施主体や費用、開始日は今回未確認です。公式政策の該当箇所
地下街・地下鉄と港湾の防災
新村氏の政策を追加確認:防災では地下街・地下鉄の浸水対策を総点検し、博多港の耐震強化岸壁を拡充する方針です。浸水センサーや人流データを使った避難誘導も検討するとしています。公式政策の該当箇所
行政運営と外国人施策
西脇氏の10月30日付投稿:行政手続きや防災情報などの入口を「福岡パスポート」にまとめ、「ふくおかクエスト」とつなぐ構想を示しました。本人確認や安全面を整え、災害時に市民同士をつなぐ共助ネットワークにも使う案です。政策パッケージ。
対話の方法と、行政の担い手
渡辺氏は市議と会派別に毎月2回、公民館では毎週1か所の対話を提案。新村氏は毎年全小学校区で声を聞く会合を開く方針です。神野氏は毎年の校区対話に自治会未加入者や子どもも参加できる場を設け、AIで意見を整理・公開し、判断理由や進捗も報告するとしています。稲富氏は無作為抽出などで幅広い市民が参加する政策会議を提案しています。
市民の意見を集める点は共通しても、参加者の選び方と、集めた後に説明する内容が違います。片山氏は職員・専門職の待遇や公共施設の運営を見直し、公共の役割を強める立場です。森氏は市役所業務のデジタル化を進める方針、調氏は政策の検討過程と成果の公開を掲げています。渡辺氏/新村氏/神野氏/稲富氏/片山氏/森氏/調氏
給付対象、生活ルールと相談・差別対策
片山氏の政策を追加確認:人権・外国人施策では罰則付きのヘイトスピーチ禁止条例と、多言語に対応する外国人総合相談センターの設置を提案しています。条例の対象行為や罰則の条文、費用・開始日は今回未確認です。公式政策の該当箇所
荒牧氏の福岡構想は日本語教育、生活ルールの共有、就労・教育や地域との意思疎通の環境を整える方針です。個別の問題には国籍ではなく事実に基づいて対応すると説明しています。具体的な制度・費用・開始日は今回未確認です。福岡構想・外国人政策
森氏は外国人への生活保護停止と、一部の子育て支援を日本国籍者に限って拡充することを提案しています。西脇氏は国籍にかかわらず生活上のルールを伝え、守ってもらう方向を説明しています。吉富氏は外国人住民へのルール説明や、行政需要と税・保険料収入の把握・公表に加え、生活保護に準じた行政措置の実態把握と制度見直しを掲げています。在留資格や資産状況などの確認を厳格にし、制度の位置付けや国と自治体の費用負担の明確化を国へ求める方針です。
給付の停止、実態把握と制度見直し、生活ルールの説明では、提案する対応の範囲が違います。ここでは各氏の提案を紹介しており、外国人住民による違法行為や、特定制度の不正を確認したという意味ではありません。森氏/西脇氏/吉富氏
再選挙の条件と石丸伸二氏をめぐる報道
AERA DIGITALの記事は、再選挙になって石丸伸二氏や元衆院議員の宮崎謙介氏が出馬すれば、知名度によって票を集める可能性があるという福岡県議の見方を紹介しています。同記事は、宮崎氏が立候補説明会に姿を見せたとも伝えています。
石丸氏と宮崎氏は11月15日投開票の正式候補者13人には含まれていません。記事の該当部分は周辺の見方を紹介するもので、両氏本人の出馬表明を示してはいません。
市長選で当選するには、最多得票に加えて、有効投票総数の4分の1以上という法定得票数(当選に必要な最低得票数)に達する必要があります。どの候補も届かなければ当選人がいないことになり、選挙管理委員会は再選挙を行わなければなりません。分母は白票などの無効票を除いた有効投票で、有権者全員の4分の1ではありません(公職選挙法第95条1項4号・第109条1号)。
再選挙は上位2人だけの決選投票ではなく、立候補の届出から改めて行う選挙です。現在の候補者に加え、被選挙権(選挙に立候補できる資格)などの要件を満たす新たな人も立候補できます。ただし、制度上立候補できることから、特定の人の出馬が決まったとは判断できません(印西市選管の制度説明)。
11月5日追記。AERA DIGITALについては公式一覧の見出し・導入文と、再選挙に関する該当部分を参照しています。記事全文は未確認です。再選挙の実施や日程が決まったという情報ではありません。
討論会の映像を確認する
ReHac9の福岡市長選ネット討論会(10月28日)も参考資料として掲載します。不登校支援の議論(1時間54分22秒〜)や、通学区域を含む学校の課題(2時間5分23秒〜)を確認できます。
出演者には立候補を取りやめた永澤幹太氏が含まれ、吉富景子氏は出演者一覧に含まれません。現在の正式候補者13人全員が出演した動画ではありません。政策の比較では公報・本人の文書資料も併せて確認してください。
日程と資料の確認範囲
11月1日に告示・立候補届出が行われ、13人の届出が確定しました。投開票は11月15日、期日前投票は11月2日〜14日です。日程や最新の出馬状況は選挙まとめ記事と福岡市選管の特設サイトでも確認できます。
正式な氏名・党派・人数は11月2日に市選管PDFで確認し、11月3日にも同じ確定資料と選挙公報を照合しました。政策の基礎資料は10月30日までに確認した公式政策、政策集、会見報道です。11月3日には現行の本人・党公式資料、直近の発信とRKB掲載の本人アンケートを追加確認しました。11月4日・5日にはFBS掲載の本人回答を追加確認しました。井上氏の本人サイトは11月2日に追加確認しました。30日は西脇氏の本人投稿に加え、ほかの12人の公式政策と確認できた直近の発信を再確認しました。一部のSNSは取得できず、動画原音の確認も行っていません。資料に発表日・更新日の表示がない場合は、閲覧日を発表日と読み替えていません。稲富氏の政策会見については、10月28日の公式公開案内と政策集の接続を確認しましたが、会見の原音と全項目の一致を照合したものではありません。
公約の全件調査や、各施策の費用・効果・制度上の実現可能性を独自に検証した記事ではありません。数値目標や検討案は、本人が示す政策として記載しています。
執筆・編集:カネさん(政経プラスチャンネル運営)。資料整理・構成・原稿作成の補助に生成AIを使用しています。


