福岡市長選2026の政策比較｜減税・子育て・交通、13人の違い

市民税を減らすのか、保育料や家賃を軽くするのか。それとも、企業や教育への投資で所得を増やすのか。福岡市長選で各氏が掲げる「暮らしを豊かにする」という目標は近くても、使う手段と支援が届く人は異なります。

この記事では、13人の公表政策を、家計、子育て、交通、住まい、行政運営から比べます。経歴の紹介を中心にした出馬表明者の記事とは別に、政策の具体的な違いをまとめました。

13人が重視する政策

本人の公式資料を中心に、具体策と、目標・検討の段階を並べました。井上氏の減税率は会見報道に基づきます。掲載順は会見での表明日順を基本とし、支持や評価の順位ではありません。

資料の詳しさには差があります。表に載せていない政策への賛否や、政策そのものが存在しないことを示すものではありません。

家計を支える方法と財源

税を戻す案と、支出を減らす案

井上氏の市民税5％減税は、納税する人の負担を軽くする案です。森氏も支出の見直しで生じる財源を減税に回すとしていますが、確認した公約には税目や減税率が示されていません。同じ「減税」でも、井上氏の5％という数字を森氏に当てはめることはできません。

一方、片山氏は家賃、保険料、上下水道料金などの負担軽減を掲げ、稲富氏は下水道使用料の一定期間減免や事業者支援を検討しています。市民税を納める額だけでなく、どの料金を払い、どの支援の対象になるかによって家計への効果が変わる提案です。

井上氏の5％についても、どの税額を対象に計算するか、減収分をどう賄うかは今回の資料だけでは確定できません。所得がそのまま5％増えるという意味ではありません。出典：RKBの会見報道、森氏公約、片山氏政策、稲富氏政策。

賃上げを支える案と、教育への融資

佐々木氏は、企業の数や雇用人数に加え、賃金や正社員雇用、定着を企業支援の評価に使うとしています。賃上げした実績を確認してから補助を上乗せする案もあります。企業の成長が働く人の給料に届いたかを確かめる設計です。佐々木氏の経済政策

荒牧氏が掲げる平均手取り月100万円以上は、教育を通じて仕事や事業を生む目標です。認定した教育の受講料に融資し、受講後の仕事や起業から返済・再投資へつなぐ案を示しています。返済できない場合の自治体の損失補填も構想に含むため、所得増の目標と、市が負担する費用や損失の上限は別に確認する必要があります。荒牧氏の市政ビジョン

新たな収入をどこから得るか

片山氏は、大企業の法人市民税への超過税率（標準税率を超える税率）の適用検討、開発事業の資金の見直し、財政調整基金（財源不足などに備える積立金）の一部使用を挙げています。阿部氏は企業版ふるさと納税や市の財産を使った広告収入など、税以外の収入を提案しています。

観光に伴う費用では、吉富氏は宿泊税の増税を提案し、佐々木氏は宿泊税を混雑・ごみ・移動などの負担が大きい地域へ優先して使うとしています。税率を変えることと、今ある税収の配分を変えることの違いがあります。いずれも本人の提案であり、今回確認した資料だけで必要額や実現後の収支をそろえて比べるところまではできません。片山氏／阿部氏／吉富氏／佐々木氏

保育料・学校・子ども支援

第1子の保育料と、副食費

国の制度では、保育所などの3〜5歳児クラスと、住民税非課税世帯の0〜2歳児クラスの保育料が無償化の対象です。福岡市は独自に0〜2歳児の第2子以降にも無償化を広げています。施設の種類や認定によって条件が異なります。国の制度を説明する市の案内／市独自の第2子以降の制度

この現行制度に対して、次の5人の資料で保育料の無償化に関する提案を確認しました。

保育料の無償化と、副食費への支援は同じ範囲とは限りません。「第1子から」という表現が同じでも、所得条件、認可外施設の扱い、開始日、受け入れ枠は同じとは限りません。5人の資料だけで、それらの具体条件と年間費用をそろえるところまでは確認できませんでした。

料金のほかに、支援を使える仕組み

佐々木氏は、一時預かり、病児・病後児保育、産後ケアの共通予約を提案しています。料金を軽くする案に対し、制度を探す手間や、予約できず利用を断念する問題を減らす方向です。調氏は、ひとり親世帯への支援や、親の所得に左右されない放課後の学び・体験を掲げています。佐々木氏の子育て政策／調氏政策集

学校では、新村氏が教員の負担軽減や外部人材による探究学習を、神野氏が子どもの声を学校運営へ反映することや、AIによる教員の負担軽減を掲げています。吉富氏は、小学校低学年では紙や手書きを基本とし、端末の使用を制限する方向です。ただし特別支援での端末使用は続けるとしています。技術の導入・抑制という言葉だけでなく、対象の子どもと使う場面が違います。新村氏／神野氏／吉富氏

交通と住宅の違い

七隈線6両化と、地下鉄延伸の判断

新村氏は七隈線6両化を最優先とし、橋本〜姪浜、博多〜空港国際線の延伸は任期中に決断する方針です。調氏は6両化の早期実現と南区方面も含む延伸検討を掲げています。佐々木氏は増便・車両増備を進め、6両化の判断期限を示すとしています。

同じ鉄道政策でも、運行を始めること、整備を決断すること、検討を進めることは段階が異なります。新村氏の「任期中に決断」を「任期中に開業」と読み替えることはできません。森氏は七隈線と空港線の環状線化、箱崎線と貝塚線の直通、自動運転タクシーという構想を掲げています。新村氏／調氏／佐々木氏／森氏

身近な足を誰が、どう運行するか

片山氏は、市交通局にコミュニティバス部門を設け、市の責任で交通の不便な地域を支える方針です。渡辺氏も交通空白地帯の解消を掲げますが、市営バスは検討としています。稲富氏は行政・住民・事業者で生活交通を確保し、予約型交通の運行区域を広げる案です。

西脇氏は、AIで信号制御を改善できないか検討し、車線や交差点、バス停なども見直すとしています。信号の運用には県警などとの協議と安全性・効果の確認が前提だと本人が説明しています。バスの供給を増やす案と、道路の使い方を改善する案では、対象となる不便が異なります。片山氏／渡辺氏／稲富氏／西脇氏

家賃補助、住宅の供給、入居支援

片山氏は家賃補助と市営住宅の管理戸数拡大を提案。佐々木氏は、市有地の貸付や再開発の優遇に、家賃を抑えた家族向け住宅の整備を条件として付け、住替えも支援するとしています。神野氏は手ごろな家賃の住宅を推進し、介護・福祉の担い手への住まいや奨学金返還の支援は検討するとしています。

毎月の支払いを補助するのか、借りやすい住宅そのものを増やすのか、入居を断られやすい人を支えるのか。住宅政策にも違いがあります。調氏は若者の最初の住まいや子育て世帯の住替え、単身高齢者の民間賃貸への入居を支援する案です。各氏の供給戸数、家賃、補助額、入居条件は今回の資料ではそろいませんでした。片山氏／佐々木氏／神野氏／調氏

行政運営と外国人施策

対話の方法と、行政の担い手

新村氏は毎年全小学校区で市民の声を聞く会合を開く方針です。神野氏は対話で集めた意見をAIで整理・公開し、市長の判断理由や進捗、実現できなかったことも報告するとしています。稲富氏は無作為抽出などで幅広い市民が参加する政策会議を提案しています。

市民の意見を集める点は共通しても、参加者の選び方と、集めた後に説明する内容が違います。片山氏は職員・専門職の待遇や公共施設の運営を見直し、公共の役割を強める立場です。森氏は市役所業務のデジタル化を進める方針、調氏は政策の検討過程と成果の公開を掲げています。新村氏／神野氏／稲富氏／片山氏／森氏／調氏

給付対象の変更と、生活ルールの説明

森氏は外国人への生活保護停止と、一部の子育て支援を日本国籍者に限って拡充することを提案しています。西脇氏は国籍にかかわらず生活上のルールを伝え、守ってもらう方向を説明しています。吉富氏は外国人住民へのルール説明や、行政需要と税・保険料収入の把握・公表に加え、生活保護に準じた行政措置の実態把握と制度見直しを掲げています。在留資格や資産状況などの確認を厳格にし、制度の位置付けや国と自治体の費用負担の明確化を国へ求める方針です。

給付の停止、実態把握と制度見直し、生活ルールの説明では、提案する対応の範囲が違います。ここでは各氏の提案を紹介しており、外国人住民による違法行為や、特定制度の不正を確認したという意味ではありません。森氏／西脇氏／吉富氏

日程と資料の確認範囲

告示・立候補届出は11月1日、投開票は11月15日です。日程や最新の出馬状況は選挙まとめ記事と福岡市選管の特設サイトでも確認できます。

本文は10月29日に確認できた公式政策、政策集、会見報道に基づきます。資料に発表日・更新日の表示がない場合は、閲覧日を発表日と読み替えていません。稲富氏の政策会見については、10月28日の公式公開案内と政策集の接続を確認しましたが、会見の原音と全項目の一致を照合したものではありません。

公約の全件調査や、各施策の費用・効果・制度上の実現可能性を独自に検証した記事ではありません。数値目標や検討案は、本人が示す政策として記載しています。

執筆・編集：カネさん（政経プラスチャンネル運営）。資料整理・構成・原稿作成の補助に生成AIを使用しています。