2026年9月23日時点の公開情報。告示前のため、正式な候補者一覧ではありません。
11月15日投開票の福岡市長選に向け、立候補を表明する人が相次いでいる。テレビ西日本は9月18日までに、記者会見で表明した人を9人と報じた。これに加え、西脇ひろき氏は本人のページで出馬を明言している。この記事では、この10人の主張を同じ基準で紹介する。政策の実現や効果は、表明だけでは確認できない。
福岡市選挙管理委員会によると、告示と立候補届出は11月1日、投票は11月15日。期日前投票は11月2～14日。現職の高島宗一郎市長は次の選挙に立候補しない意向を示している。以下の「無所属」「公認」は現時点の表明・報道に基づき、告示後の届出情報とは区別する。
会見で表明した9人
渡辺久也氏（8月26日）
元経済産業省職員で、貿易会社を経営。無所属での出馬を表明し、「誰一人取り残さない」市政、所得保障や道州制への移行を訴えた。所得保障を市がどの範囲で担い、必要な財源をどう確保するかが確認点となる。会見報道
荒牧明楽氏（9月3日）
教育分野の講師で、政治団体「0＝∞＝1党（こころ党）」の公認候補予定者。「世界の教育首都」を掲げ、AI時代の教育を訴える。学校で何を行うのか、教材の選定、予算、成果の測り方などは具体策で確かめたい。会見報道／団体の発表
新村優氏（9月4日）
福岡市議を3期務め、無所属での出馬を表明した。市民とともに市の発展を進め、一人ひとりの幸せを支える市政を訴えた。会見時には具体的な政策を後日発表するとしており、事業と財源は今後の説明を待つ必要がある。会見報道
調崇史氏（9月11日）
福岡市議を4期務めた。市長選には無所属で出ると表明し、自民党福岡市議団が擁立している。高島市政を評価し、天神ビッグバンなどを継承する考えを示した。継承する事業と見直す事業の範囲、都心以外への効果を確認したい。会見報道
井上潔氏（9月14日）
元国土交通省職員、行政書士。地域政党「減税日本」の公認で、市民税を「5％減税する」と訴えた。税額を5％下げるのか、税率を変えるのか。対象、家計ごとの減税額、市の減収と代替財源は、確認できた発言だけでは決まらない。会見報道
阿部秀樹氏（9月17日）
医師で前福岡市議。無所属での出馬を表明し、高島市政を継承しながら医療・介護を担う人に投資する考えを示した。待遇改善、人材確保、利用者への支援のうち何を優先し、市が担う費用をどう見積もるかが比較点になる。会見報道
永澤幹太氏（9月17日）
NPO法人代表。市内7区に災害時にも機能する生活拠点を設ける「風の谷」構想を掲げる。本人サイトでは、10月31日までに供託金240万円を用意できることを実際の立候補の条件としている。拠点の候補施設、整備費、維持費も今後の確認事項だ。会見報道／本人サイト
佐々木彩乃氏（9月18日）
一般社団法人代表理事。無所属での出馬を表明し、歴史や文化を受け継ぎながら、都市の成長と税収を暮らしの豊かさにつなぐ考えを示した。増収分をどの地域・世代・事業に使うか、家計への効果を何で測るかは今後の政策発表で確かめたい。共同通信の会見報道／本人サイト
森健太郎氏（9月18日）
AIエンジニアで、日本保守党の公認で出馬を表明した。本人は「腐敗ゼロ・交通課題ゼロ・移民拡大ゼロ」を掲げる。「腐敗」は本人の政治的主張であり、特定の違法行為が確認されたという意味ではない。公金のどの支出を問題にするのか、市の権限でどの交通・外国人施策を変えるのかを分けて検討したい。会見報道／本人の政策発信
ネット上で立候補を表明した1人
西脇ひろき氏
会社員で、本人の選挙ドットコムのページに、無所属で福岡市長選に挑戦すると明記している。9月7日の本人記事では、その時点で記者会見前だと説明している。0～2歳児の第1子からの保育料無償化などを発信しており、対象となる家庭、受け入れ枠、保育士の確保と財源をあわせて確認したい。本人の保育料政策
なお、西日本新聞が出馬意向を報じた神野元基氏は、この10人には含めていない。意向報道と本人の出馬表明は区別する。
SNSの主張を公的資料と照らす
保育料。 西脇氏の「第1子から無償化」は新たな提案だが、現在も福岡市では保育を必要とする第2子以降の0～2歳児について無償化制度があり、住民税非課税世帯の同年齢層は国の無償化の対象だ。したがって「0～2歳児は全員、今も有料」と受け取るのは正確ではない。新たに誰が対象になるかは、施設と所得の条件を含む制度案が必要となる。福岡市の制度
減税と成長の効果。 福岡市議会は2026年度の一般会計当初予算1兆1,318億1,100万円を可決した。これは減税の財源や、成長が各世帯の手取りにどう届くかを示す数字ではない。井上氏の減税案は対象税額と減収見込みを、佐々木氏らの成長を暮らしにつなぐ案は支出先と成果指標を確認して初めて比較できる。福岡市議会の予算案内
市長の権限。 道州制や入国・在留の制度変更は、市長一人で実施できない。国の制度への提言と、市の予算・条例・行政サービスでできる施策は分けて読む。外国人の在留資格の審査は出入国在留管理庁が扱う。
所属情報。 SNSでは候補予定者の党派について誤った画像が広がり、報道機関の名前を挙げた訂正要求に発展した例も報じられた。画像だけで「公認」と判断せず、本人・政党の発表と会見報道を確認した。無所属での立候補表明と、政党や会派による支援も別の事柄である。
各氏の政策には、今後発表されるものや変更されるものがある。賛否を判断する際は、対象者、開始時期、年間費用、財源、達成を測る数字を同じように確かめたい。ここでは公開発信の主な論点を検証しており、各氏のSNS投稿を全件調べたわけではない。正式な候補者と選挙公報は、11月1日の告示後に福岡市選挙管理委員会の情報で確認する。
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執筆・編集：カネさん（政経プラスチャンネル運営）。資料整理・構成・原稿作成の補助にChatGPTを使用。
