2026年9月28日、福岡県議会の厚生環境委員会(医療や福祉、環境などを審査する委員会)が開かれた。RKB毎日放送によると、自民党県議団の秋田章二県議は、ワンヘルス(人・動物・環境の健康を一体で守る考え方)施策を検証する行政改革審議会(県の事業や運営の見直しを審議する組織)について、詳しい委員がいるかを問い、「ワンヘルスの理念は絶対間違っていない」と述べた。
県民の税金で行う一つひとつの事業について、必要性、費用、成果を説明してほしい。理念への支持と、個別の支出の妥当性は別の問題だ。
関連動画:秋田章二福岡県議「ワンヘルスの理念は絶対間違っていない」
秋田県議が実際に言ったこと
RKBの報道では、県の担当課長は、行政改革審議会にワンヘルス関連の有識者はいないと答えた。秋田氏は、費用だけを理由に事業が縮小・中止されることを懸念し、理念への強い支持を示した。専門家がいなければ良い事業まで中止されかねない、という趣旨の発言も報じられている。
ここは正確に扱いたい。秋田氏が「すべての個別事業は絶対に正しい」と発言したわけではない。専門知識を審査に取り入れるべきだという問題提起にも、検討する価値がある。9月28日の委員会の公式会議録と全音声は、今回も確認していない。10月25日にRKBの公開本文を読み、記事の引用と発言の趣旨を照合した。委員会全体での発言順や、ほかの質疑まで確認したものではない。
その上で、あえて厳しく問う。なぜ「絶対」とまで強く言うのか。県政には、政策の費用を確かめ、必要なら改める作業が要る。
277件中、命と健康に直接関係する取組は40件
県の行政改革審議会向け説明によると、2025年度に行動計画(県の具体的な取組をまとめた計画)に基づき実施した取組は277件。そのうち「人の命と健康を守る」に直接関係するものは40件、約14%だった。残る237件は、それぞれ本来の目的を持ちながらワンヘルスにも寄与する取組と整理された。
残る237件は、農業、森林、施設更新など、本来の目的に照らして必要性を示すべきだ。分類の違いだけで無駄と判断することはできない。県は2024年度までは明確な基準がないまま幅広い事業を関連予算に含め、過大との批判を受けたことも認めている。
県の「改革の地図」は、経費の妥当性が問われ、施策のあり方が不明確だったと明記する。8月に未着手事業などを凍結し、審議会に必要性と妥当性の検証を諮問(審議と意見を求めること)した。県が自ら始めた検証は、公金の使い方を県民へ説明するための手続きだ。理念を否定するものではない。
専門家の不在を指摘するなら、審査方法を提案してほしい
感染症、薬剤耐性(抗菌薬が効きにくくなる性質)、獣医療(動物の病気の診療や予防)、環境の専門知識が要る事業はある。秋田氏が委員の専門性を問うのは理解できる。ただし、9月28日の報道で関連の有識者が委員にいないと説明されたことだけで、審議会が金額しか見ずに良い事業を潰すと結論づけることはできない。
県は8月21日の知事会見で、必要な専門知識を審議に取り入れる方法にも言及している。9月28日までに追加の専門家が実際に参加したかは、今回も確認できていない。会見での選択肢の説明と、参加の実績は区別する。秋田氏が本当に審査の質を心配するなら、必要な分野の専門家、選任基準、利益相反(評価する人自身の利害が判断に影響しかねないこと)の扱い、審査資料の公開を具体的に求めるべきだ。
専門家の知見と、財政・行政運営の視点は両方要る。政策の推進に関わってきた人だけで「良い事業」を決めるなら、独立した検証の意味が薄れる。
推進してきた議員こそ、数字で答えるべきだ
秋田氏は、2021年の正副議長の就任文でワンヘルスセンター整備などへの取組を表明した。元稿は、過去に関連特別委員会(特定の課題を調べるために設ける県議会の委員会)の委員長を務めたとも紹介した。ただし、その年の名簿は今回再確認していない。10月16日現在の名簿では、引き続きワンヘルス・地方分権等調査特別委員会に所属している。政策の経緯を知る議員として、発言の重みは小さくない。
求めたい答えは四つある。どの事業を残すのか。ほかの施策と比べ、なぜその予算が必要か。何を成果として測り、達しなかった事業をどう見直すのか。審査に加える専門家の独立性をどう守るのか。
約200億円規模とされるワンヘルスセンターには、老朽化した保健環境研究所(感染症や環境の調査・研究をする県の機関)などの移転・建て替え費も含まれる。8月31日の県公式説明では、同研究所約163億円、動物保健衛生所(家畜の病気を予防する県の機関)約41億円を見込むとしている。これは支払済みの決算額(実際に支出した金額)ではない。全額を新しい啓発事業の浪費と呼ぶのは正しくない。だからこそ、内訳と代替案を事業ごとに比べる必要がある。
理念の正しさをいくら強く唱えても、一件の支出の妥当性は証明できない。元議長であり、ワンヘルス政策を推進してきた秋田氏には、「絶対」という言葉を繰り返すより、県民が検証できる資料と判断基準を示してほしい。
本稿の論評は2026年9月28日時点。10月25日に報道本文、県の説明、就任文と現名簿を再点検した。審議会のその後の結論を報告する記事ではない。
確認資料
関連記事
- 秋田章二県議とは|元議長・自民県議団幹事長が採決中止に賛成
- 秋田章二県議のワンヘルス発言と公費支援、検証すべき三つの点
- note|秋田章二県議「ワンヘルスの理念は絶対間違っていない」――予算検証は止められない
執筆・検証:カネさん(政経プラスチャンネル運営)+ChatGPT(構成・出典確認を補助)


