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無投票当選はいつ決まる?候補者数が定数以下の地方選挙の仕組み

無投票当選はいつ決まる?候補者数が定数以下の地方選挙の仕組み 地方自治・議会

地方議会の選挙では、正式に届け出た候補者の数が、その選挙で選ぶ人数を超えなければ、投票を行いません。 1人しか立候補しない選挙だけでなく、3人を選ぶ選挙に候補者3人でも無投票です。

判断の材料は、立候補を表明した人数ではなく、正式な届出と選挙管理委員会の発表です。また、「投票を行わないこと」と「正式に当選人を定めること」には、それぞれ手続があります。公職選挙法第100条

この記事では地方議会の議員選挙を中心に、首長選との違い、議席が埋まらない場合、同日選挙の確認方法を説明します。

資料確認日:2026年10月5日

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候補者が3人いても、3人を選ぶ選挙なら無投票

公職選挙法第100条第4項は、地方議会の議員選挙で、届出のあった候補者の総数が選挙すべき議員の数を超えないときは、投票を行わないと定めています。

3人を選ぶ一般選挙を、架空の例で比べてみます。

届出候補者数 投票の有無・その後
4人 投票を行い、得票などの法定要件に基づいて当選人を定める
3人 投票を行わず、選挙会で当選人を定める
2人 投票を行わず、選挙会で当選人を定める。議席は1人分不足する

投票で候補者を絞る必要がない場合にも、立候補者は複数いるわけです。実際、2023年の福岡県議選・糟屋郡選挙区では、定数3人に対し候補者3人となり、無投票になりました。志免町は「候補者が3人いたのになぜ無投票か」という住民の質問に、この仕組みを説明しています。志免町「無投票について」

補欠選挙では、選挙区全体の定数と、今回補充する人数を混同しないでください。 定数3人の選挙区でも、今回の補選が1人を選ぶ選挙なら、その1人と候補者数を比べます。

また、知事・市長・町村長の選挙は1人を選ぶ選挙です。候補者1人の場合の無投票と、複数人を選ぶ議員選挙の定数割れを分けて考えます。

立候補予定では決まらない。届出と告示を確認する

「出馬を表明した人が3人」「政党が推薦した人が3人」という報道だけでは、無投票になるかは確定しません。届出前に意向を変える人もいれば、別の人が届け出る可能性もあります。

地方選挙では、候補者となるための届出は原則として選挙期日の告示日に行います。まず告示日の届出締切後、選管の候補者一覧や「投票を行わない旨」の発表を確認するのが基本です。公職選挙法第86条の4・第100条第5項

確認する資料は、次の順でそろえます。

  1. 選挙名と選挙区を確認する。
  2. 一般選挙・補欠選挙などの別と、今回選ぶ人数を見る。
  3. 正式な届出候補者の一覧を確認する。
  4. 投票の有無について、選挙長の告示や選管の案内を読む。

候補者の死亡などが起きた場合には、補充の届出や、首長選の期日延期など特別の規定があります。告示後に事情が変わったニュースでは、人数だけから自己判断せず、その選挙について更新された案内を確認してください。公職選挙法第86条の4第5〜8項

立候補表明と届出の違いは、立候補予定の公式発表を読む記事でも具体的に整理しています。

投票を行わない決定と、当選人の決定は別の手続

無投票が決まると、報道では「無投票当選」という表現が使われます。ただし、候補者数の確認だけで法定の手続がすべて終わるわけではありません。

公職選挙法第100条第5項では、投票を行わないこととなったときに、選挙長がその旨を告示するなどの手続を定めています。地方選挙については、同条第6項により、選挙の期日から5日以内に選挙会を開いて当選人を定めます。第9項には、被選挙権の有無を確認する規定もあります。公職選挙法第100条第5・6・9項

ここでいう選挙会は、当選人を定めるための法定の手続です。有権者が投票に行く会という意味ではありません。

したがって、経過を整理するなら「○日に投票を行わない旨が告示された」「○日に選挙会で当選人が定められた」と分けると正確です。当選人の告示や選管の選挙結果ページまで確認すれば、正式な結果を追えます。

無投票では、投票による賛否の数は出ません。当選した事実を「有権者全員が支持した」と説明したり、得票率100%と置き換えたりすることはできません。

議席が足りなくても、必ず直ちに再選挙ではない

3人を選ぶ選挙に2人しか届け出なかった場合、投票を行わなくても1人分の議席は埋まりません。残った1議席をどうするかは、無投票の条件とは別に、再選挙の規定で確認します。

公職選挙法第110条には、議員の当選人が不足した場合の再選挙の条件があります。他の欠員との合計なども関係し、県議会と市町村議会で基準が異なります。

議会 当選人の不足数と、法律で定める欠員数を合わせた基準
都道府県議会 同一選挙区で2人以上。定数1人の選挙区では1人
市町村議会 選挙区の定数の6分の1を超える数。選挙区がない場合は議員定数で計算

例えば、選挙区を設けていない定数12人の町議選を考えます。他の欠員がなく、当選人不足だけを見るなら、2人の不足は6分の1と同じで、「超える」には当たりません。3人不足なら、この数の基準に達します。

ただし、基準に達しなくても、同じ自治体の他の選挙と同時に再選挙を行う規定があります。事由が生じた時期による例外もあるため、表だけで実施日まで判断はできません。公職選挙法第110条第1項・第4項

候補者が0人なら、当選人もいません。候補者が1人以上いる定数割れの例を、そのまま「全員当選」と当てはめず、再選挙についての選管の発表を確認してください。

県議選が無投票でも、同じ日の知事選は確認する

同じ日に複数の選挙が予定されている場合、無投票になるかは選挙ごと、議員選挙では選挙区ごとに確かめます。

架空の例として、自分の県議選の選挙区は候補者数が定数と同じでも、知事選には2人が立候補している場合を考えます。県議選の投票は行われなくても、知事選の投票はあります。「県議選が無投票」と聞いて、同日の投票が全部なくなったと思い込まないでください。

届いた案内を確認するときは、選挙名、選挙区、投票の有無、投票日・期日前投票の案内を一組で見ます。判断に迷う場合は、市区町村の選管ページで、自分の地域の最新案内を確認するのが確実です。

実際に投票が行われた補選の読み方は、2026年筑後市選挙区の福岡県議補選を整理した記事を参照してください。候補者、選挙で補充する人数、任期、開票結果を分けて確認できます。

確認した一次資料

執筆・検証:カネさん(政経プラスチャンネル運営)+ ChatGPT

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