簗和生農林水産相の道路予算をめぐる説明には、極めて納得感がない。私は、ここまで予算配分への信頼を傷つけた以上、辞任は不可避ではないかと考える。
争点は、圧力の有無だけではない。自分を支持しなかった首長の自治体について、予算を減らしたかのように語った政治家が、その発言をどう説明し、責任を取るのかという問題でもある。
問い合わせは認めたが、詳しいメモはないという
10月7日のFNN報道によると、簗氏は国交省への減額の働きかけを否定し、続投の意向を示した。国交省は、予算成立前の2月中旬ごろ、簗氏から2自治体の配分額について問い合わせがあったと説明している。FNN・10月7日の会見報道
テレビ朝日の報道では、国交省は担当者への聞き取りについて、細かいメモがなく、はっきり覚えていない部分があると説明。その担当者は「働きかけや圧力を受けたことはなかったと思います」と話したという。テレビ朝日・国交省の調査結果
この説明で、疑問が十分に解消されたとは私は思わない。
何を尋ね、どのような回答を受け、その後の配分判断にどう関わったのか。検証に必要なやり取りの詳細が曖昧なままでは、受け手の記憶や印象だけをもって、十分な調査だったと評価することは難しい。
国交省は、事業の進捗などを踏まえて配分し、議員の問い合わせは影響しないとの見解も示している。それなら、その一般的な説明を、今回の各自治体の具体的な配分に当てはめて示すべきだ。
予算の増減には、自治体ごとの具体的な説明が要る
TBSは、那須烏山市と那珂川町の道路関係の配分が前年度より大きく減ったことと、簗氏や当時の国交副大臣を経由した問い合わせの経緯を報じている。TBS・配分と問い合わせの経緯
予算の増減だけで、政治的な報復があったと結論づけることはできない。事業の進み方や要望内容によって、配分は変わり得る。
だからこそ、政府には、どの事業にどの基準を適用し、なぜその配分になったのかを説明する責任がある。問い合わせの有無と、配分の妥当性は、どちらも検証すべき事項だ。
「圧力はない」という否定を繰り返しても、配分の中身は見えてこない。納得を得たいのであれば、検討過程と具体的な根拠を示すほかない。
発言を撤回しても、公金への姿勢は問われる
10月6日の農水省の公式会見録では、簗氏は、党内の支持者らに向けて行った発言を撤回し、謝罪していると説明した。また、国交省への働きかけを否定し、実際の配分については国交省が判断する事柄だとしている。農水省・10月6日の会見録
自分の発言については撤回する。実際の予算については国交省の判断だという。それだけで、政治家としての責任が片づくのだろうか。
仮に自ら予算を動かしていなかったとしても、選挙の支持と公金の配分を結び付けるような発言をした責任は残る。住民の暮らしに必要な道路予算を、自分への支持に応える道具のように語ること自体が重大だ。
予算を配る権限への信頼は、大臣が行政を進めるための土台である。国民に、公平に扱われるのかという疑念を持たせたまま、担当行政に全力で取り組むと言っても、その土台は戻らない。
辞任を求める政治責任は、圧力の認定だけに限られない
私は、辞任を求める。
今回の説明のまま大臣を続けるのであれば、予算配分への疑問と、自らの発言が生んだ不信を国民の側に抱えさせ続けることになる。
これは、圧力があったと法的に認定されたから辞めるべきだ、という主張ではない。発言とその後の説明を踏まえ、大臣としての信頼を維持できるのかという政治的な評価である。
疑念を生んだ本人が、十分な検証材料を示さず、否定と続投の意思だけを押し返す。その姿勢では、さすがに納得できない。
簗氏自身が辞任しないのであれば、任命した首相が、その政治責任に向き合うべきだと私は考える。
本記事は10月8日に確認した上記の会見録・報道に基づく論評です。辞任の必要性は筆者の評価です。
執筆：カネさん（政経プラスチャンネル運営）／構成・出典確認補助：ChatGPT
