企業版ふるさと納税で返礼品はもらえる？寄附先・税軽減・利益供与の条件

情報確認日：2026年10月14日

企業版ふるさと納税では、寄附の見返りに商品券や入札の便宜などの経済的利益を受けることは禁止されています。感謝状や通常の企業名紹介まで一律に禁止されるわけではありません。税軽減は最大約9割ですが、寄附先、本社所在地、税額の上限などの条件で実際の負担は変わります。

個人の返礼品選びとは、制度の目的と条件が違う

企業版ふるさと納税は、地方公共団体が認定された地域再生計画に基づいて行う地方創生の事業に、企業が寄附した場合の税制です。個人向けのふるさと納税のように、食品などの返礼品を比較して選ぶ仕組みとして読むと誤解が生じます。

内閣府の2026年4月1日時点の制度概要は、10万円以上の寄附が対象、本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外、経済的な見返りは禁止という条件を示しています。

すべての自治体へのすべての寄附が対象ではありません。対象外となる地方公共団体の条件もあるため、事前に受入先と対象事業を確認します。通常の寄附としての扱いと、この追加の税額控除を受ける寄附は分けて考えます。

軽減の内訳は、通常の損金算入による効果が約3割、追加の税額控除が最大6割という仕組みです。寄附した額の9割が一律に現金で返金される制度ではありません。

内閣府の概要には、税目別に次の上限が示されています。

税目	控除の概要と上限
法人住民税	寄附額の4割。法人税割額の20％が上限
法人税	住民税で4割に達しない部分。寄附額の1割、法人税額の5％が上限
法人事業税	寄附額の2割。法人事業税額の20％が上限

自社の課税所得や税額などによって実際の効果が変わります。概要の「1,000万円寄附すると最大約900万円軽減」という例を、そのまま自社の確定した軽減額として使わないでください。適用には青色申告法人等であることも必要です。受入自治体のFAQと自社の申告条件を確認します。

寄附額を決める前に、適用される申告年度と、自社の税額で上限に達しないかを税務担当者と確認します。事業年度が企業ごとに異なるため、全国すべての企業に同じ申告日を当てはめることもできません。

内閣府の経済的利益の解説は、2026年4月1日一部改正の資料です。寄附を理由とした補助金、低利融資、入札・許認可の便宜、商品券などの提供を禁止例として挙げています。

寄附で整備した施設を専属的に利用させることや、合理的な理由なく他の利用者より低い料金にすることも、禁止例に含まれます。

一方、感謝状、自治体の広報等で他の寄附者と並べる企業名の紹介、銘板への列挙、社会通念上許容される範囲の記念品などは、禁止されていない例です。「何かを受け取ればすべて違反」とする説明も、公式資料とは合いません。

判断の中心は、寄附の代償として経済的利益を供与しているかです。具体的な品物や契約について疑問があれば、寄附する前に自治体の担当部署へ確認します。

寄附した企業が、その自治体から工事を受注すること自体が一律に禁止されるわけではありません。内閣府の解説は、法令遵守、寄附を理由に他社と異なる取扱いをしないこと、公正性・透明性の説明責任を果たすことを条件として示しています。

随意契約の場合は、競争入札の場合に比べ、説明責任をより十分に果たす必要があるとも説明しています。寄附と受注が同時に存在するだけで、特定企業の違法な行為や動機を断定することはできません。

住民が調べるなら、寄附先の事業、受入額、契約の方法、選定理由、公表された実施状況を確認します。「寄附企業だから問題ない」「寄附企業だから不正だ」のどちらも、手続きの事実を読む代わりにはなりません。

内閣府の企業版ふるさと納税ポータルで制度概要と対象事業を確認し、自治体の受入窓口へ本社所在地、希望する事業、寄附額、時期を伝えます。

寄附の申出、入金、受領証の発行などの具体的な手順は自治体の案内に従います。寄附した事業年度の税務申告に向け、受領証と必要な資料を保存し、税額控除の要件・上限を確認してください。

本社は一般に地方税法上の主たる事務所・事業所を指す点にも注意が必要です。岸和田市のFAQなど、受入先の説明で、登記上の本店や支店と取り違えていないかを確認できます。

問い合わせ先は、寄附先自治体の地方創生・企業版ふるさと納税担当と、自社の税務担当・申告先です。目的の事業を支える寄附か、税の条件を満たすか、禁止された見返りを含まないかを、それぞれ確かめて進めます。

執筆・検証：カネさん（政経プラスチャンネル運営）＋ ChatGPT

ほかの記事を探す