情報確認日：2026年10月15日
地方議員が1人辞めても、必ず補欠選挙になるわけではありません。まず繰上補充ができるかを確認し、補欠選挙は都道府県議会と市町村議会で人数の条件が違います。別の選挙との同時実施や、任期満了前6か月の例外もあるため、議会の定数・選挙区・欠員数・通知日をそろえて、選挙管理委員会の発表を確認します。
この記事は地方議会の議員が欠けた場合です。知事・市町村長が辞めた場合や、国会議員の補欠選挙のルールとは分けて読みます。
「次点の人がいつでも上がる」制度ではない
繰上補充は、前の選挙の結果を使って当選人を定める方法です。新たに投票をする補欠選挙とは違います。
公職選挙法第112条では、地方議員の欠員が選挙期日から3か月以内に生じ、法定得票数を満たす落選者がいる場合などに、選挙会で当選人を定める仕組みを置いています。3か月を過ぎた場合にも、同数得票でくじによって落選した人に関する規定があります。
つまり、任期の途中で誰かが辞めれば、前回の次点候補が自動的に4年間いつでも就任できる、という意味ではありません。前の選挙の得票と欠員の発生時期などを確認します。
欠員は、地方議会の議長から選挙管理委員会へ通知されます。前回の候補者本人が「次点だった」と表明しただけで、繰上補充が法的に確定したことにもなりません。
補欠選挙の人数は、県議会と市町村議会で違う
繰上補充などで当選人を定められない場合について、公職選挙法第113条は次の基準を定めています。青森県選管の制度説明にも、地方議会別の概要があります。
| 議会・選挙区 | 補欠選挙を行う人数の主な条件 |
|---|---|
| 都道府県議会の複数人区 | 同じ選挙区で2人以上 |
| 都道府県議会の1人区 | 1人 |
| 市町村議会 | 選挙区の定数の6分の1を超える数。選挙区がなければ議会定数でみる |
条文では、欠員だけでなく、選挙で当選人が定数に達していない「当選人の不足数」も通算します。表は通常の欠員を考える入口で、実際には前回選挙の不足がないかも選管へ確認します。
たとえば、選挙区を設けていない定数24人の市議会なら、6分の1は4人です。「超える」という条件なので、欠員4人までと5人では扱いが違います。他の要件・例外を満たすかも必要で、この計算だけで投票日を決めるものではありません。
県議会では、市議会の6分の1を当てはめません。定数7人の県議会選挙区なら、通常は2人以上という基準を確認します。
少ない欠員でも、別の選挙に合わせて行う場合がある
人数が通常の基準に達していなくても、同じ地方公共団体の他の選挙が、その選挙区・区域で行われる場合には、同時に補欠選挙を行う規定があります。知事選挙に県議補選、市長選挙に市議補選が重なるような場合です。
ただし、欠員の通知がいつ届いたかにも条件があります。県議会と市町村議会で時点の定めが異なり、市町村議会では、他の選挙の告示日前10日以内に通知を受けた場合などは、この同時実施の対象外です。
「市長選の投票日前に辞めれば、必ず市議補選も一緒に行う」と考えると、告示と通知の条件を落とします。選管の発表で、欠員通知の受領日と、同時実施の根拠を確認してください。
任期満了前6か月には、行わない原則がある
公職選挙法第34条2項は、地方議会の補欠選挙などについて、議員の任期が終わる前6か月以内に事由が生じた場合は、原則として行わないとしています。
ただし、残っている議員数が定数の3分の2に達しなくなった場合は例外です。「任期が短いから、どれだけ欠員が増えても補選をしない」という制度ではありません。
また、長の任期満了による選挙と同時に行う場合には、6か月の判定の基準に関する特則があります。係争中の選挙に関する待機や期間の読替えもあるため、ニュースの日付から自己流で逆算するより、選管がどの条項を適用したかを確認する方が確実です。
「50日」は、単に辞職を報じた日から数えない
地方の補欠選挙は、原則として法定の事由が生じた日から50日以内です。通常の議員補選では、条文上、選管が最後に欠員通知を受領した日へ起算点を読み替えます。
実例として、埼玉県の2026年1月26日の発表は、定数7人の南第2区で2人が1月25日に自動失職し、選管が1月26日に議長の欠員通知を受けたと説明しています。その受領日から50日以内の3月17日までに行うとし、実際の選挙期日は後日の委員会で決める予定としていました。
この発表で分かるのは、欠員が発生した日、通知受領日、法定期間、期日決定が別の段階だということです。期限の最終日を、そのまま実際の投票日として報じないようにします。
自分の地域で確認する資料
議会公式サイトで定数・選挙区・現員数・任期満了日を確かめ、選管の「補欠選挙」「欠員通知」「選挙期日」の発表を探します。前回選挙から間もないなら、確定得票と繰上補充の発表も確認します。
発表がない場合は、選管へ、議会名、選挙区、欠員数、通知受領日、適用する人数・時期の条件を問い合わせます。議員の政治的責任をどう評価するかと、法律上いつ選挙を行うかは、別の論点として扱えます。
参照資料
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執筆・検証：カネさん（政経プラスチャンネル運営）＋ ChatGPT
