情報確認日：2026年10月15日
土砂災害のレッドゾーンに指定されても、それだけで直ちに家を退去する制度ではありません。レッドゾーンでは一定の開発や建物の構造に規制がかかり、危険な建物へ移転等の勧告が行われる場合があります。区域の指定、建替えの条件、大雨時の避難情報を分けて確認します。
黄色と赤は、時間ごとの避難指示ではない
土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンは、土砂災害が発生したときに住民の生命・身体へ危害が生じるおそれがある区域です。市町村による警戒避難体制の整備などにつながります。
特別警戒区域、レッドゾーンは、そのうち建物の損壊が生じ、生命・身体へ著しい危害が生じるおそれがある区域です。一定の開発行為や居室のある建物の構造が規制されます。神奈川県：よくある質問Q4
地形等に基づく区域指定と、その日の雨や危険の状況に応じる避難情報は別です。赤く塗られた土地へ住んでいることが、常時避難指示を受けた状態を意味するわけではありません。反対に、指定がない場所でも災害は起こり得ます。
今住んでいる家と、これから建てる家を分ける
神奈川県のQ28は、レッドゾーンに現在居住している場合、そのまま居住することが可能と説明しています。ただし、指定後に建替えや増築等を行う場合は、構造規制に基づく建築確認が必要になります。
「住み続けられる」という説明は、安全が保証されたという意味でも、自由に建替えられるという意味でもありません。区域内で建築を考える場合は、設計や契約の前に建築士と建築担当窓口へ確認します。
通常は建築確認を要しないような都市計画区域外の案件でも、レッドゾーンでは確認が必要となる場合があります。古い家を建てたときの説明だけを、今回の工事へ当てはめないようにします。
住宅地の開発と、自分の家の工事は同じではない
神奈川県の現行説明では、住宅・宅地分譲等や、社会福祉施設、学校、医療施設のための一定の開発行為は許可制です。土砂災害対策工事の計画が技術的基準に従うと判断された場合に限り許可されます。特別警戒区域の規制
個人が今住んでいる家、分譲を目的に造成する土地、施設を建てる計画では、該当する条件が異なります。「レッドゾーンは建築が全面禁止」「一戸建てなら確認不要」といった一律の説明にしないことが必要です。
工事前には、地番、敷地図、区域の指定図、用途、建築・増築の内容を用意します。開発の許可と建築確認を、それぞれ誰がどの段階で確認するかを聞いてください。
移転の勧告は、指定とは別の判断
都道府県知事は、災害が発生した場合に住民の生命等へ著しい危害が生じるおそれのある建物について、移転などの措置を勧告できる仕組みです。区域に指定された日から、全住民が一律の期限までに転居する制度ではありません。
個別に通知や勧告を受けた場合は、対象となる建物、求められる措置、相談窓口を確認します。一般的なウェブ記事の「住み続けられる」という部分だけで、その通知を放置しないようにします。
移転や補強の支援制度が設けられている場合もあります。大阪府の現行案内では、指定以前に建てられた区域内の既存不適格住宅について、移転・補強費用の一部を補助する制度を紹介しています。大阪府：住宅に対する補助制度
ただし、制度の内容や補助額は市町村で異なります。指定されれば全員へ同額の現金が自動支給される仕組みではありません。契約や着工をする前に、所在地の市町村へ対象、申請の順序、年度の受付状況を確認します。
地図の線を、敷地と建物へ重ねて確認する
地図では建物の住所を検索し、敷地と建物の位置を照合します。敷地の一部が区域へ入る場合や、指定予定の区域が表示される場合もあるため、色の印象だけで判断しません。
神奈川県のQ32は、指定予定の区域案と実際の指定区域が異なる場合があるので、最新の告示図書を確認するよう案内しています。過去に保存した画面や、不動産広告の地図だけで現在の指定を確定しないでください。
| 調べたい内容 | 主な確認先 |
|---|---|
| 正式な区域・指定図 | 都道府県の砂防担当・土木事務所等 |
| 建替え・増築の条件 | 建築担当窓口・建築士 |
| 移転・補強の補助 | 市町村の制度担当 |
| 大雨時の行動・避難先 | 市町村の防災担当・現行の避難情報 |
平時に区域と避難先を確認し、大雨時は自治体の避難情報等に合わせて行動します。家の指定の調査を終えるまで、危険が迫ったときの避難を先送りするものではありません。
参照資料
あわせて読みたい記事
執筆・検証：カネさん（政経プラスチャンネル運営）＋ ChatGPT
