未払い賃金や長時間労働など、法令違反の疑いがある問題は労働基準監督署へ。妊娠・出産の不利益取扱いやセクハラなどは、労働局の雇用環境・均等部（室）へ相談できる。
相談先に迷ったら、働く問題をまとめて相談できる総合労働相談コーナーに事情を伝えればよい。相談員が、使える制度と窓口を案内する。
突然の賃下げ、残業代の未払い、上司の言動、退職をめぐる対立。働きながら相談先や手続を調べるのは負担になる。この記事では、困りごとに合う窓口と、そこでできることを整理する。
厚生労働省が2026年7月7日に公表した2025年度の集計では、総合労働相談は119万8,010件。18年連続で100万件を超えた。民事上のいじめ・嫌がらせの相談は5万5,614件で14年連続最多、助言・指導では「労働条件の引下げ」、あっせんでは「解雇」が最も多かった。
これは相談の件数で、相談した人数や個別の問題の数とは異なる。また、法律で定義された職場のパワハラ相談は別の区分に計上され、5万5,614件には含まれない。
相談先に迷ったら、総合労働相談コーナーへ
総合労働相談コーナーは、解雇、賃下げ、いじめなど、働く問題をまとめて相談できる窓口だ。2026年4月1日現在、労働局や労働基準監督署内など378か所にある。
専門の相談員が面談や電話で事情を聞き、法令・裁判例の情報や、助言・指導、あっせんの制度を案内する。あっせんは、第三者が当事者の話し合いを助ける制度だ。
相談員は、法令違反の疑いがあれば、行政指導の権限を持つ労働基準監督署などへ取り次ぐ。希望すれば、裁判所、労働委員会、法テラスなど、他の解決機関の情報も受けられる。
総合相談は、どこへ相談すればよいか迷った人の相談先になる。問題に合う窓口が分かっていれば、そこへ直接相談してよい。
相談先はどう選ぶ？｜困りごと別の目安
職場の問題は複数にまたがることが多い。次の表は入口の目安であり、最終的な振り分けは相談時に確認したい。
| 困りごとの例 | まず相談する先の目安 | そこでできること・注意点 |
|---|---|---|
| 未払い賃金、残業代、長時間労働、休憩・休日、安全衛生、労災 | 労働基準監督署 | 労働基準関係法令の違反が疑われる事項を相談。必要に応じて監督・指導の対象になり得る |
| 解雇、雇止め、賃下げ、配置転換、退職をめぐる対立、一般的ないじめ・嫌がらせ | 総合労働相談コーナー | 情報提供のほか、助言・指導、あっせんの説明を受けられる |
| 性別を理由とする差別、妊娠・出産・育児休業等を理由とする不利益取扱い、セクハラ | 都道府県労働局の雇用環境・均等部（室） | 匿名相談にも対応。相談したことを理由とする不利益取扱いは許されない |
| 夜間・土日で、未払い残業など労働条件を急いで相談したい | 労働条件相談ほっとライン | 法令・判例を踏まえた相談、関係機関の紹介。会社への指導は行わない |
| どこに当てはまるか分からない | 総合労働相談コーナー | 事情を整理し、適切な窓口・制度を案内してもらう |
解雇では、何を求めるかで相談先が変わる。解雇予告手当の未払いなど労働基準法上の問題は労働基準監督署へ。解雇理由の妥当性、撤回や金銭解決をめぐる個別の争いは総合労働相談コーナーで相談できる。
後者は、助言・指導やあっせんの対象になり得る。相談者は「何が起きたか」と「どのような解決を希望するか」を伝えたい。
労働基準監督署は何をするところか｜未払い賃金・長時間労働など
労働基準監督署は、賃金、労働時間、解雇などの労働条件、安全衛生、労災保険に関する相談を受け付けている。労働基準監督官には、事業場への立入りや帳簿・書類の提出を求める権限があり、労働基準関係法令に違反している疑いがある場合に対応する。
監督署は、法令違反の是正に対応する機関だ。本人に代わって会社と個別条件を交渉する役割とは異なる。
残業代の請求額、退職条件の合意、争われている事実の最終判断などは、別の手続が必要になることもある。相談時に、未払いの是正、働き方の改善、退職条件など、希望する解決を伝えよう。
助言・指導とあっせん｜裁判の前に使える無料の制度
総合労働相談コーナーで案内される主な制度は、助言・指導とあっせんだ。どちらも無料で、利用したことを理由に会社が労働者へ不利益な取扱いをすることは法律で禁止されている。
助言・指導では、労働局長が問題点と解決の方向を示し、当事者の自主的な解決を促す。早い段階で会社に問題を認識してもらうための選択肢になる。相手に対応を強制する効力はない。
あっせんでは、弁護士や大学教授などの委員が、当事者の話し合いを助ける。非公開で進み、通常は同じ期日に双方が別室で待機する。
参加と、示された案を受け入れるかは当事者が判断する。相手が参加しなければ手続は打ち切られる。その場合も、別の解決機関の案内を受けられる。
対象には、解雇、雇止め、労働条件の不利益変更、いじめ・嫌がらせ、損害賠償、労働契約の承継などがある。
労働組合と事業主の争い、裁判で係争中のもの、確定判決があるもの、他の法律に特別な解決制度があるものなどは対象外だ。募集・採用の争いは、助言・指導の対象になり得るが、あっせんの対象にはならない。
ハラスメントの相談先と、匿名・情報の扱い
いじめや嫌がらせ、パワハラは、総合労働相談コーナーで相談できる。法律で定義された職場のパワハラへの対応は、雇用環境・均等部（室）も担当する。
性別による差別、妊娠・出産・育児休業等を理由とする不利益取扱い、セクハラも、雇用環境・均等部（室）へ相談できる。
雇用環境・均等部（室）は匿名相談にも対応する。厚生労働省は、名前や会社名を伝えても、本人の了承なしに名前を明らかにして会社へ相談を知らせることはない、と案内している。
会社に知られることが不安なら、相談の最初に、匿名で話せる範囲と、会社へ連絡する条件を聞いてよい。
相談前に用意したいもの｜日付順のメモと手元の書類
相談する人は、手元の書類と日付順のメモを次のように整理すると、事情を伝えやすくなる。
- いつ、どこで、誰から、何を言われた・されたのかを日付順に書いたメモ
- 雇用契約書、労働条件通知書、就業規則、給与明細、源泉徴収票
- シフト表、勤怠記録、業務日報、メール、チャット、録音など、働いた時間ややり取りが分かるもの
- 解雇通知、退職勧奨の書面、賃下げ・配置転換の通知など
- 会社へすでに求めたことと、その返答
証拠の取り方には、職場の情報や第三者の個人情報を含む場合がある。持ち出しや公開の可否に迷う資料は、無理に外部へ出す前に、相談窓口や専門家へ扱いを確認したい。まずは自分の記録と、通常受け取っている書類を保全することから始めればよい。
夜や休日なら｜労働条件相談ほっとライン
労働条件相談ほっとラインは、違法な時間外労働、過重労働による健康障害、賃金不払残業など、労働基準関係法令の問題を電話で相談できる窓口だ。日本語の電話番号は0120-811-610。平日は17時から22時、土日祝日は9時から21時で、年末年始を除く。
相談員は、法令・裁判例の情報と、次に相談できる機関を案内する。ほっとラインは、会社へ指導する権限を持たない相談窓口だ。行政指導や申告を希望する人は、労働基準監督署などへ相談する。
政経プラスの評価｜窓口が多いほど、最初の一歩を簡単にすべきだ
総合労働相談は前年度から0.3％減っても、100万件を超える状態が続いている。相談件数だけで、問題の増減や窓口の分かりにくさが原因だとまでは判断できない。
それでも、相談先や会社への情報の伝わり方を心配して行動できない人に、分かりやすく案内する必要がある。政経プラスは、この最初の負担を減らすことを行政に求める。
行政は、困りごと別の窓口、匿名相談の可否、会社へ連絡する条件、助言・あっせんでできることを、一つの案内で示してほしい。どこへ相談しても、必要な窓口へ取り次いでもらえる仕組みが必要だ。
相談者が準備する5項目
- 会社で起きたことを、日付順に3行程度で書く。
- 最も困っていることを一つ選ぶ。例：未払い残業、解雇、賃下げ、ハラスメント。
- 手元にある書類・記録をメモする。なくても相談はできる。
- 今すぐ会社に求めたいことを言葉にする。例：賃金の支払い、説明、勤務環境の改善、退職条件の確認。
- 迷ったら総合労働相談コーナーへ。夜間・休日の労働条件の相談は、ほっとラインも使う。
相談先と、希望する解決を整理する
迷ったら総合労働相談コーナーへ。法令違反の疑いは労働基準監督署、妊娠・出産の不利益取扱いやセクハラなどは雇用環境・均等部（室）へ相談できる。手元の書類と日付順のメモを用意し、希望する解決も伝えたい。
相談では、職場で何が起きているかを整理し、使える制度と次の選択肢を知ることができる。働く人が必要な窓口へ相談できるよう、案内をもっと分かりやすくするべきだ。
確認資料
追加確認（2026年10月7日）：厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」（PDF）。2026年7月7日公表。相談件数と集計範囲、相談窓口の基準日を確認できます。
- 厚生労働省「2025年度個別労働紛争解決制度の施行状況」
- 厚生労働省「個別労働紛争解決制度」
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
- 厚生労働省「雇用・労働相談窓口等一覧」
- 厚生労働省「労働条件相談ほっとライン」
- 厚生労働省「均等法Q&A」
※本記事は2026年7月26日時点の厚生労働省公表資料に基づく一般的な案内です。個別の請求・訴訟・証拠の扱いは事情で異なるため、窓口や専門家へ確認してください。
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