2026年10月1日、国民年金第1号被保険者が1歳未満の子を育てる期間について、国民年金保険料の育児免除制度が始まりました。
自営業者、フリーランス、農業者、学生、無職の人など、第1号の加入者が対象です。所得に関係なく、働き続けながらでも利用できます。父母がそれぞれ条件を満たせば、二人とも対象です。
免除された月は、保険料を納めた月と同じように老齢基礎年金額へ反映されます。
実父・養父母などは届出が必要です。一定の実母は、日本年金機構が産前産後免除に続く養育を情報連携で確認すると、届出なしで該当通知書が届きます。
まず自分に届出が必要か、通知書が届く条件に当てはまるかを確認してください。
対象者・免除期間・手続の基本
| 確認項目 | 制度の内容 |
|---|---|
| 開始時期 | 2026年10月分から |
| 対象者 | 1歳未満の子を養育する国民年金第1号被保険者 |
| 親の範囲 | 実父母・養父母。一定の特別養子縁組の監護期間、養子縁組里親への委託も対象 |
| 養育要件 | 親子関係が継続し、子と同じ住所であること |
| 所得・休業要件 | いずれもなし |
| 年金額への反映 | 保険料を納付した期間として反映 |
| 手続 | 原則として届出。一定の実母は届出不要。必要な人は電子申請、窓口、郵送 |
会社員や公務員など、厚生年金に加入する第2号の人には、厚生年金保険料等の産前産後休業・育児休業期間の免除制度があります。今回の第1号向け制度とは別です。
第2号に扶養される配偶者の第3号と、任意加入の人は、今回の育児免除の対象外です。
対象になる人｜第1号被保険者の実父母・養父母
2026年10月1日以降、1歳になるまでの子を養育する国民年金第1号被保険者の実父母・養父母が対象です。第1号被保険者には、20歳以上60歳未満の自営業者、フリーランス、農業者、学生、無職の人などが含まれます。
養育については、次の二つをともに満たす必要があります。
- 子との親子関係が継続している
- 子と同じ住所で生活している
対象の子には、実子・養子、特別養子縁組の監護期間にある子、養子縁組里親に委託された子が含まれます。
養子縁組里親への委託が適当と認められても、実親等の反対で養育里親として委託されている子も対象です。養育里親の子すべてを一律に対象とする説明ではありません。
対象かの判断基準は、国民年金の被保険者区分
対象かどうかは、職業名ではなく加入区分で決まります。フリーランスの仕事をしていても、会社員として厚生年金に入る人は第2号です。扶養に入って第3号になっている人も、今回の対象とは区分が異なります。
自分の区分が分からない場合は、ねんきんネット、年金事務所、市区町村の国民年金担当窓口で確認してください。
所得に関係なく、働き続ける父母も利用できる
父母がともに第1号で、親子関係と同一住所の要件を満たせば、それぞれ育児免除を受けられます。
所得の多寡や休業の有無を問わない制度です。育児休業を使いにくい自営業者やフリーランスも、働きながら子を育てる期間の保険料負担を軽減できます。
免除期間は、産前産後免除のある実母が9か月、実父等は最長12か月
| 対象者 | 育児免除の期間 | 上限 |
|---|---|---|
| 産前産後免除期間がある実母 | 産前産後免除期間に続く9か月 | 産前産後免除4か月（多胎妊娠は6か月）に育児免除9か月が続く |
| 実父 | 子を養育し始めた月から1歳の誕生日の前月まで | 最大12か月 |
| 養父母 | 子を養育し始めた月から1歳の誕生日の前月まで | 最大12か月 |
産前産後免除期間がある実母は、4か月間（多胎妊娠は6か月間）の産前産後免除に続いて、育児免除を9か月間受けられます。
単胎と多胎で合計期間が異なります。育児免除が適用されるのは2026年10月分以降です。
実父、養父母、産前産後免除期間のない実母は、養育を始めた月から子が1歳になる誕生日の前月まで、最長12か月が対象です。実際に免除される月は、2026年10月分以降に限られます。
制度開始前に生まれた子も、10月以降の期間が対象になる
2026年10月1日に子が1歳未満なら、制度開始前から養育している人も対象になり得ます。免除は、2026年10月分から1歳の誕生日の前月までです。
日本年金機構は、2026年1月1日生まれの子を例に、実母、実父・養父母とも、2026年10月から12月までの3か月を対象として示しています。
月額1万7920円｜将来の年金額を減らさない免除
国民年金保険料は、令和8年度で月額1万7920円です。12か月がすべて同額だと仮定すると、最大12か月の負担軽減は21万5040円になります。年度をまたぐ場合は保険料額が変わるため、実際の額は各対象月の保険料で計算します。
育児免除の大きな特徴は、免除された期間が保険料納付済期間として扱われることです。将来の老齢基礎年金額は、全額納付した場合と同じように反映されます。
| 扱い | 保険料負担 | 老齢基礎年金額への反映 |
|---|---|---|
| 育児免除 | 対象月の定額保険料を免除 | 納付したものとして反映 |
| 通常の全額免除 | 承認月の定額保険料を免除 | 全額納付した場合の2分の1を反映 |
| 納付猶予・学生納付特例 | 納付を猶予 | 追納しなければ年金額に反映されない |
| 未納 | 未払い | 受給資格期間にも年金額にも反映されない |
すでに保険料を納めた月や、通常の免除・納付猶予、学生納付特例が承認されている月も、届出により育児免除期間として扱われます。納付済みの保険料は、別の月への充当または還付の対象です。
育児免除期間中も、月額400円の付加保険料を納めることができます。
申請方法｜マイナポータル、窓口、郵送
届出が必要な人は、電子申請、窓口、郵送で手続します。一定の実母は、届出なしで適用されます。その条件は次のとおりです。
- 産前産後免除が2026年9月以降に終了した。
- 基礎年金番号とマイナンバーが紐付いている。
- 親子関係と子との同一世帯を、日本年金機構が情報連携で確認できる。
該当者には「国民年金保険料育児免除該当通知書」が届きます。実父・養父母や、産前産後免除の届出が済んでいない実母などは手続が必要です。日本年金機構の手続き案内
| 方法 | 確認点 |
|---|---|
| 電子申請 | マイナポータルから24時間365日手続でき、基本的に添付書類は不要 |
| 窓口 | 住んでいる市区町村の国民年金担当窓口で手続 |
| 郵送 | 紙の届書と本人確認書類等を提出。送付先は最新案内で確認 |
紙の手続では、「国民年金産前産後免除該当届／育児免除該当・終了届」と、マイナンバーカードの写し等の本人確認書類を提出します。
電子申請は基本的に添付書類が不要ですが、外国籍の親子、特別養子縁組の監護期間や里親委託など、書類が必要になる場合もあります。提出する人は、日本年金機構の最新案内で自分のケースを確認してください。
届出が必要な人が事前に確認すること
- 申請者が国民年金第1号被保険者か
- 子が1歳未満か
- 親子関係が継続しているか
- 子と同じ住所か
- 実母の場合、産前産後免除の届出状況はどうなっているか
- すでに納めた対象月があるか
- 通常の免除、納付猶予、学生納付特例を利用している月があるか
見落としやすい5つのケース
父母とも第1号被保険者
二人とも条件を満たせば、それぞれ対象になります。父母それぞれの加入区分と届出状況を確認してください。
制度開始時に子が1歳未満
2026年10月より前に生まれた子でも、制度開始時点で1歳未満なら残りの月が対象になり得ます。
保険料を前払い・納付済み
納付済みの月も手続きできます。育児免除として認められれば、充当または還付の対象になります。
通常の免除や学生納付特例を利用中
育児免除は将来の年金額への反映が有利です。通常の免除等が承認済みでも、育児免除の届出を確認してください。
被保険者区分が途中で変わる
就職、退職、扶養の変更で加入区分が変わると、利用する制度も変わります。対象者は、切り替わる月の扱いを年金事務所や市区町村へ確認してください。
育児免除の要件に該当しなくなった場合は、速やかに終了届を出します。子が1歳になるなど、予定の免除期間を満了しただけの場合は、終了届は不要です。
会社の育児休業を使いにくい親の保険料を支える
会社員や公務員には、産前産後休業や育児休業の期間に健康保険・厚生年金保険料を免除する仕組みがあります。自営業者やフリーランスには雇用主の人事部がなく、育児休業給付の対象外となる人もいます。
出産・育児で仕事量や売上が落ちても、国民年金保険料は毎月発生します。育児期の経済的な給付に相当する支援として、第1号被保険者にも負担軽減を広げたのが今回の制度です。
所得や休業の有無を問わない設計は、自営業やフリーランスの働き方に合っています。制度創設そのものは明確な前進です。
届出が必要な父母へ、行政から案内を届ける
一定の実母は届出なしで適用されます。実父・養父母など、届出が必要な人への案内も重要です。
自営業者等には、会社の人事担当者から手続を案内される仕組みがありません。行政が加入区分と手続を分かりやすく知らせ、制度の利用につなげる必要があります。
厚生労働省は2026年3月、市区町村の年金担当、母子保健部門、児童福祉部門などに制度周知への協力を依頼しました。母子健康手帳の交付、産後ケア、出産育児一時金の手続など、対象者と接点がある場での案内を求めています。
政経プラスは、国と自治体に個別の案内を求めます。出生、母子保健、国民健康保険、国民年金の窓口をつなぎ、対象になり得る父母に知らせるべきです。届出漏れを本人の注意不足だけで片づけてはいけません。
行政が公表すべき、案内・届出・免除の件数
国と自治体は、制度を始めたことや配布したリーフレットの数に加え、実際に支援が届いたかを示してほしい。少なくとも、次の数字を公表すべきです。
- 制度開始時点で対象になる可能性がある第1号被保険者数
- 父・母別の届出件数と適用件数
- 電子申請、窓口、郵送別の受付件数
- 出生から案内まで、届出から反映までにかかった日数
- 不適用・補正となった件数と理由
- 通常免除、納付猶予、学生納付特例から育児免除へ切り替えた件数
- 納付済み保険料の充当・還付件数
- 自治体別の個別案内実施率
行政には、利用者数と、対象になり得る人の数を合わせて把握することを求めます。制度を知らず利用しなかった人や、案内から届出に至らなかった人も調べると、案内を改善できます。
対象者が免除を受けるための確認順
- ねんきんネットや窓口で、自分と配偶者の被保険者区分を確認する
- 子の1歳の誕生日と、2026年10月以降の対象月を確認する
- 実母は産前産後免除の届出状況を確認する
- マイナポータルの利用準備、または市区町村の国民年金窓口を確認する
- 保険料の前納、通常免除、納付猶予、学生納付特例の月があるか整理する
- 該当通知書と届出不要の条件を確認し、届出が必要なら最新の様式と案内に従って手続する
- 育児免除が記録へ反映されたか、充当・還付があるか確認する
対象、免除期間、手続を簡潔に確認する場合は、「国民年金の育児免除｜2026年10月開始、父母とも対象になる条件」も参照してください。
よくある質問
育児免除は自動で適用されますか
届出が基本です。一定の実母は、産前産後免除が2026年9月以降に終了し、番号の紐付けと情報連携で継続する養育が確認されると、届出なしで該当通知書が届きます。実父・養父母や、産前産後免除の届出が済んでいない実母などは、手続が必要です。
父と母の二人とも利用できますか
二人とも第1号被保険者で、親子関係と同一住所の要件を満たしていれば、それぞれ対象になり得ます。
所得制限はありますか
所得に関係なく利用できます。働き続けている人も、養育などの条件を満たせば対象です。
2026年10月より前に生まれた子は対象外ですか
制度開始時点で1歳未満なら、2026年10月分から1歳の誕生日の前月までが対象になり得ます。
すでに保険料を払った月はどうなりますか
届出により育児免除期間と認められれば、納付済みの保険料は別の月への充当または還付の対象です。
通常の全額免除と何が違いますか
育児免除では、保険料を納めた月と同じように老齢基礎年金額へ反映します。通常の全額免除は、2009年4月分以降の場合、全額納付したときの2分の1を反映します。それより前の期間は3分の1です。
会社員や公務員も対象ですか
第2号被保険者はこの制度の対象外です。厚生年金保険料等の産前産後休業・育児休業期間の免除制度を確認してください。
別居していても対象ですか
日本年金機構が示す養育要件には、子と同一住所であることが含まれます。入院、里帰り、仕事など個別事情がある場合は、自己判断せず年金事務所または市区町村に確認してください。
政経プラスの評価｜制度を知らせ、年金記録への反映まで支える
育児免除は、雇用されない働き方の親にも子育て支援を広げた前進です。所得や休業を条件にせず、父母が利用でき、将来の年金額も納付した場合と同じように反映する点を評価します。
一定の実母を届出不要にしたことは、手続の負担を減らします。届出が必要な実父・養父母などにも、行政から案内を届けてほしい。産後の忙しい時期に、会社の人事部を持たない人が自力で制度を探す負担を減らすべきです。
国と自治体には、対象者が実際に免除を受けられるよう支える責任があります。届出不要で適用された件数と、届出が必要な人への案内・手続の件数を分け、年金記録への反映まで確認してほしい。
なお届出に至っていない対象者を把握し、個別に案内することも、国と自治体に求めます。
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※動画タイトル・公開日・動画時間はYouTube公開情報です。動画内の主張や評価は、一次資料・公式発表との照合が必要です。本記事の確認済み事実として追加していません。
一次資料・確認先
- 日本年金機構「2026年10月から国民年金保険料の育児免除制度が始まります」
- 日本年金機構「育児免除制度周知リーフレット」
- 厚生労働省「公的年金制度の体系」
- 厚生労働省「国民年金第1号被保険者の育児期間に係る国民年金保険料免除制度の周知について」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
- 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」
記事種別：制度解説・政策評価／確認日：2026年10月5日。制度は2026年10月1日に始まりました。届出不要となる条件、様式、個別事情の扱いは、日本年金機構と市区町村の最新案内を確認してください。
