年金生活者支援給付金、前は対象外だった方へ｜請求書がある人・ない人の手続き

情報確認日：2026年11月2日

65歳以上で老齢基礎年金（国民年金の老齢年金）を受けている方へ。2026年10月から所得基準が上がり、以前は対象外だった方も給付金を受け取れる場合があります。[1][2]

まず、今年日本年金機構から届いた「年金生活者支援給付金請求書」が手元にあるか確かめてください。

すでに給付金を受け取り、引き続き条件を満たしている方は、原則として再請求はいりません。[7]

請求書がある方は記入して提出する

はがき型の請求書は、次の手順で返送してください。[3]

1. 同封の案内を見て、氏名などを記入する。
2. 目隠しシールと切手を貼る。
3. 宛先と記入漏れを確認して、郵便ポストへ入れる。

受け取れる見込額（月額）は、はがきに書かれています。[3]

今年のはがき型の案内では、条件を満たす方の請求書が2027年1月4日（月）までに日本年金機構へ届けば、2026年10月分からさかのぼって受け取れます。郵送は消印日でなく、到着日が基準です。その日までに届かない場合は、請求した月の翌月分からになります。[6]

はがきに書かれた提出期限を過ぎていても、手続きはできます。出さずにそのままにしていた方も、案内を確かめてください。[6]

A4型の請求書と所得状況届（所得などを確認する書類）が届いた方は、同封の案内に沿って提出します。書き方や、何月分から受け取れるかが分からない場合は、下の番号で聞いてください。[11]

請求書がない方は電話でこの3点を聞く

請求書が届かないことだけで、対象外とは決まりません。給付金専用ダイヤルか、お近くの年金事務所へ相談してください。[5]

電話の前に、基礎年金番号が分かるものを用意してください。[8] 以前の不該当通知書（対象外の理由を知らせる通知）があれば、それも手元に置くと説明しやすくなります。

聞き方に迷ったら、次の3点をそのまま尋ねてください。

1. 「以前は対象外でした。2026年10月からの基準では、私は対象になりますか。」
2. 「対象なら、請求書はどう手に入れて、どこへ出せばよいですか。」
3. 「何月分から受け取れますか。」

自分で所得を計算し終えてから電話する必要はありません。所得の書類が見つからない場合も、そのことを伝え、何を用意すればよいか聞いてください。

請求書をなくした方は公式ページ[3]からA4型の請求書を印刷し、年金事務所へ提出する方法もあります。印刷が難しければ、入手方法を相談してください。

以前もらっていた給付金が止まり、その後また条件に当てはまった方も、あらためて請求が必要です。[7]

自分でも対象条件を確認したい方へ

老齢の給付には、次の3つの条件があります。[2]

1. 65歳以上で、老齢基礎年金を受けている。
2. 自分を含む同じ世帯の全員が、市町村民税（市区町村の住民税）を課税されていない。
3. 自分の2025年の年金収入とその他の所得の合計が、生年月日ごとの上限以下である。

上の表は所得に応じて額を減らす「補足的給付」まで含めた上限です。上限に近いほど少額となり、上限ちょうどでは計算上0円になります。[1][2]

年金収入は2025年分の公的年金等の源泉徴収票の「支払金額」欄で確認します。通帳への入金額とは違う場合があります。[9] 給与や事業の収入がある方は、収入額をそのまま足さず、判定に使う所得額を年金事務所へ確認してください。障害年金・遺族年金などの非課税収入は含みません。[2]

以前、同じ世帯に課税されている人がいて対象外だった方は、その状況が変わったかも確認してください。所得の上限が上がっても、世帯全員が非課税という条件は残っています。[2]

なお、日本国内に住所がない場合や、年金が全額支給停止の場合などは支給されません。[8]

提出した後は通知書で金額と振込時期を確認する

日本年金機構は請求書の提出から1〜2か月後に支給決定通知書を送ると案内しています。支給額と初回の振込時期は、届いた通知書で確かめてください。[8]

65歳になったばかりの方や、請求書が届かない方、世帯の状況が変わった方などは、何月分から対象になるかも相談時に確認してください。

給付額の詳しい計算や、障害・遺族の給付については、給付金プラスの制度全体の解説をご覧ください。

年金生活者支援給付金｜2026年度の金額・所得基準と請求・未入金の確認

https://kyuhu.jp/nenkin-seikatsusha-kyufukin-2026/

あわせて読みたい記事

• 兵庫県の録音装置配付をどう評価するか｜特殊詐欺対策の効果と限界