兵庫県の「用先債」490億円問題では、前知事時代の借り換えと、斎藤元彦知事の約5年間の財政管理を、同じ基準で検証すべきです。用先債は、公共用地を先に取得するための県の借金です。
斎藤知事は当時、前知事時代の処理を調べる部会の設置に向けた方針を示しました。政経プラスが求めるのは、現県政も含め、誰がいつ問題を知り、どのように対応したかを明らかにすることです。
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338億円の借り換え処理と、県の認識・報告の経過
県の説明では、490億円のうち売却済みの土地に当たる338億円を返済せず、全額を借り換えた処理が、地方財政法に抵触するおそれがあるとされています。
2026年7月15日の知事会見で、財政課は、6月23日以降の取材を契機に疑義を認識したと説明しました。7月6日までに総務省の見解を受け、同日中に知事へ報告したという経過です。
実質公債費比率は、県の借金返済による負担を財政規模と比べる指標です。県の7月13日資料では、338億円分の基金残高の修正と、未売却だった152億円分の算定方法の見直しを合わせ、最大0.8ポイント悪化すると試算しています。338億円だけの影響ではありません。 県の説明資料(印刷2頁)
7月15日の会見では、長期金利を3%と置いた単年度の試算として、2031年度(令和13年度)25.0%、2032年度(令和14年度)25.2%が問われました。用先債の修正影響が単年度でなくなっても、高い比率が残るという問題です。早期健全化基準25%との比較に使うのは3か年平均なので、この単年度の数値だけで基準への該当は判断しません。
2026年2月の当初予算案では、2025年度の比率を単年度21.7%、3か年平均19%と見込み、県が借金する際に国の許可を必要とする「起債許可団体」へ移行する見通しを示していました。2028年度(令和10年度)までの収支不足額も、金利上昇などにより160億円から530億円へ拡大する見込みでした。
8月27日の公債費負担適正化計画では、追加の投資抑制をしない試算の3か年平均は、2031・2032年度とも25.1%です。計画は投資規模を最低10%抑制するなどし、期間中の比率を25%未満に管理する目標を掲げています。7月の単年度試算、8月の3か年平均、対策の目標は、それぞれ異なる数字です。
金利・震災関連県債・投資事業も財政に影響する
県財政には、阪神・淡路大震災関連の県債残高、金利上昇、高水準の投資事業など、複数の要因が影響しています。比率上昇の責任を判断するには、それぞれの要因と政策判断を確認する必要があります。
現職知事には、在任期間中の情報把握、県庁内の点検体制、事業の優先順位、県民への説明について責任があります。斎藤知事も会見で、比率の低減に向けた計画策定と歳入歳出改革は自分の責務だと述べています。その言葉に沿って、現県政も検証対象に含めるべきです。
斎藤知事に問うべき5つの論点
- 総務省の指摘や用先債の問題を、県のどの部署がいつ把握し、どの経路で知事へ報告したのか。
- 2021年の知事就任以降、財政課や幹部会議は、県債の借り換えと返済の状況をどう点検していたのか。
- 前知事時代とともに、斎藤県政の約5年間の把握と対応も、独立した立場から検証するのか。
- 実質公債費比率の試算では、金利や県債の返済条件をどう設定し、どの程度の幅を県民に示したのか。
- 3か年平均25%超のリスクを避ける歳入歳出改革について、削減対象、効果、見通し、実施時期をいつ公表するのか。
斎藤知事も、約5年間の把握・点検・説明を検証すべきだ
前知事時代の事実関係と法的評価を調べるとともに、現職知事の在任期間の管理も、時系列と文書で検証すべきです。
「2026年7月に初めて知った」という説明に続いて、知事には、県庁内の点検と報告がなぜ機能しなかったかを答える責任があります。
斎藤知事は、約5年間の財政管理をどこまで検証対象に含めるのかを示す必要があります。前知事を追及するなら、自分の5年間も説明する。それが県民への最低限の責任だと考えます。
関連資料
- 兵庫県 知事記者会見 2026年7月15日
- 兵庫県 令和8年度当初予算案にかかる知事記者会見
- 兵庫県 2026年度予算の考え方
- 前記事 用先債490億円問題
- 最新会見 斎藤元彦知事の「ちいかわ」質疑と財政説明
- 動画記事 note
- YouTube動画
※本稿は、兵庫県の公表資料と知事会見録に基づく分析です。個別の法的責任や違法性は、今後の検証や審査結果で確認する必要があります。


