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壹岐和郎県議とは｜5期目の議運理事が採決中止に反対

地方自治・議会
2026.08.25

壹岐和郎県議は、北九州市小倉北区選出の公明党議員です。議事運営を担う立場から採決中止に反対し、子ども、障がい者、孤独・孤立への支援を継続して質問しています。

2026年10月6日訂正・補足：2026年6月の質問を、介護人材から看護職員の確保へ訂正しました。

2026年9月5日更新

看護職員の確保を、紹介費用と就業支援の両面で問う

2026年6月17日の質問に対し、県は看護職員の有料紹介費用を負担と認識し、無料の就業支援を担うナースセンターの役割を説明しています。 県議会だより・質問と答弁要旨

人材確保策の効果は、紹介件数、就職後の定着、医療機関の採用費用から評価できます。窓口が設置された後、これらがどう変わったかが確認点です。

2026年8月17日、福岡県議会で蔵内勇夫議長への議長職辞職勧告決議案が提出されました。

しかし、本案は採決されませんでした。林泰輔県議が提出した採決中止動議が、賛成49、反対35で可決されたためです。

この採決中止動議に反対した35人の一人が、北九州市小倉北区選出の壹岐和郎県議です。

壹岐県議は公明党所属の5期目。2026年9月12日に確認した公式名簿では議会運営委員会の副委員長で、子育て支援・人財育成調査特別委員会の委員長も務めます。

議事運営を知るベテランが、議員一人ひとりの判断を表に出す採決を止めなかった。この判断は明確に評価できます。

小倉北区選出の現職3人は、中村明彦、原田博史、壹岐和郎の各県議です。当サイトの照合では、3人全員が採決中止に反対しました。党派の違いを超えて、選挙区として足並みがそろった形です。

本案への壹岐県議の賛否は未確認です。本案は採決されず、その賛否は記録に残っていないからです。

この記事では、公式プロフィール、2023年県議選、議会質問を確認し、壹岐県議が採決中止に反対した意味を考えます。

▼採決中止動議の賛成・反対議員一覧
福岡県議会・採決中止動議の賛否一覧｜49人と35人の全氏名

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壹岐和郎県議の基本プロフィール

項目 内容
氏名 壹岐和郎
選挙区 北九州市小倉北区
会派 公明党
当選回数 5回
生年月日 1957年2月23日
年齢 69歳（2026年8月24日現在）
議会運営 議会運営委員会・副委員長（2026年9月12日確認）
常任委員会 総務企画地域振興委員会
特別委員会 子育て支援・人財育成調査特別委員会・委員長

県議会公式プロフィールで、壹岐県議は小倉北区選出、公明党所属、当選5回と確認できます。

常任委員会では県政全般、地域振興、防災などに関わり、特別委員長として子ども、若者、人材育成を扱います。現在は議会運営委員会副委員長でもあり、政策だけでなく議会を動かす手続きにも責任を負う立場です。

2023年県議選は1万366票で当選

2023年の小倉北区選挙区は、定数3に5人が立候補しました。

候補者 得票 結果
中村明彦 10,860票 当選
壹岐和郎 10,366票 当選
原田博史 8,142票 当選
齋藤法子 6,225票 落選
八記博春 4,711票 落選

投票率は27.44％でした。壹岐県議は10,366票を得て2番手で当選しています。

投票率は3割を下回りました。議員には、投票した人を含む選挙区全体に、自らの議会判断を説明する責任があります。

今回、小倉北区の当選者3人は全員、採決を止めない側へ投票しました。誰がどの党に所属しているかにかかわらず、本案への判断を議場で示す機会を守ろうとした点は、小倉北区の有権者にとって重要な記録です。

子どもの居場所と社会的養護を取り上げてきた

壹岐県議の質問には、子どもを家庭だけに抱え込ませず、地域と制度で支える視点があります。

2021年2月には子ども食堂、同年6月には社会的養護を質問しました。児童養護施設や里親などのもとで暮らす子どもの自立は、18歳を迎えれば自動的に解決する問題ではありません。

2023年2月には奨学金返還支援を取り上げました。若者の学びと就職、地域への定着を、卒業後の負担まで含めて考えるテーマです。

特別委員長という現在の役職も、こうした質問の延長線上にあります。

子どもや若者の声を政策へ届けるには、議会自身が判断過程を見える形にしなければなりません。壹岐県議が採決中止に反対したことは、少なくとも議員の判断を隠さない方向への一票でした。

障がい者支援を長く議場へ持ち込む

壹岐県議は、障がいのある人の生活に関する課題を繰り返し扱っています。

  • 2012年2月：特別支援教育支援員
  • 2016年9月：障がい者差別解消条例、発達障がい者支援
  • 2019年9月：障がい者の自動車税減免、ユニバーサルデザインフォント
  • 2020年6月：盲ろう者への支援
  • 2022年9月：発達障がい者の就労支援、障がい者手帳アプリ
  • 2023年2月：デフリンピックと共生社会

制度があっても、情報が読めない、申請しにくい、移動できない、働く場がないという壁は残ります。税、教育、情報、就労、スポーツまで幅広く扱ってきた点に、5期目の蓄積が見えます。

発言した事実と、制度を実現した成果は分けて確認する必要があります。現時点で評価できるのは、見落とされやすい課題を継続して県議会の記録に残してきたことです。

孤独・孤立、ひきこもり、若者の困難にも着目

2022年6月にはひきこもり支援、同年12月には孤独・孤立対策を質問しています。

新型コロナ下の2021年9月には若者への影響を扱いました。孤独やひきこもりは、本人や家族だけの責任にされやすく、支援へつながるまで時間がかかる問題です。

壹岐県議は、福祉の制度名だけでなく、支援からこぼれやすい状態そのものを議題にしてきました。

2026年6月には看護職員の確保を質問しています。人口減少の中で、支える人をどう確保し、仕事として続けられる環境をどうつくるかは、福岡県全体の課題です。

旦過市場火災、中小企業、公共交通も質問

小倉北区に直結する地域課題も扱っています。

2022年9月の代表質問では旦過市場火災を取り上げました。同じ質問では中小企業支援やDX、避難対策、特殊詐欺など、県政の幅広い課題を扱っています。

2022年2月には商工会・商工会議所と中小企業支援、2021年12月には公共交通を質問しました。

小倉北区は商業、交通、医療、行政機能が集まる地域です。火災からの再建、事業承継、移動手段の確保は、それぞれ別の政策に見えて、地域で暮らし続けられるかという一点でつながっています。

議会運営委員会理事が採決中止に反対した意味

議会運営委員会は、本会議の日程、議案、動議、発言、採決などを協議する委員会です。

壹岐県議は8月17日の採決当時、その理事でした。採決が議会の意思を確定し、議員の責任を記録する手続きだと理解する立場にあります。

県議会公式の採決結果ページが掲載しているのは、地方自治法第100条の2に基づく専門的知見の活用に関する議員提出第2号議案が「起立多数」で可決されたことです。採決中止動議の49対35はTNCの報道によるもので、公式ページには個人別の賛否表は掲載されていません。

TNCは、議場で起立した賛成49人を記者が確認し、氏名を報じました。壹岐県議はその一覧に含まれていません。全議員名簿、採決参加者、議長と副議長の不参加を照合すると、壹岐県議は反対35人に入ります。

公式の記名投票表ではないという限界はあります。それでも、ベテランの議運理事が採決機会を残す側に立った事実は重いものです。

公明党10人がそろって採決を止めなかった

TNCが公表した賛成49人に、公明党の県議は一人も含まれていません。

県議会の公明党会派は10人です。当サイトの照合では、10人全員が採決中止に反対しました。

自民党県議団が動議への賛成に党議拘束をかけたのに対し、公明党は会派として逆の方向へまとまりました。

筆者は、公開の場で本案を採決し、各議員が自らの賛否を示す機会を残した点を評価します。

5期目の壹岐県議には、会派内でどのような議論があり、なぜ反対を選んだのかも説明してほしいところです。

TNC調査では79％が「採決すべきだった」

TNCが2026年8月19日に県内有権者1,020人から回答を得た緊急世論調査では、採決中止を「不適切な対応で納得できない」とした回答が75.0％でした。

「採決を行い各議員の賛否を明らかにすべきだった」は79.0％。2027年の統一地方選への投票行動に影響するとした回答も合計79.1％です。

この調査は壹岐県議個人への支持を測ったものではありません。それでも、採決を止めなかった判断が、多くの回答者が求めた方向と一致していることは確認できます。

壹岐和郎県議に答えてほしい7つの質問

  1. 採決中止動議に反対した最大の理由は何ですか。
  2. 辞職勧告決議案が採決されていたら、どちらへ投票する予定でしたか。
  3. 8月17日の採決当時、議会運営委員会理事として、採決直前に提出された動議をどう評価しますか。
  4. 公明党会派が10人全員で反対した際、どのような議論がありましたか。
  5. 動議の個人別賛否を県議会公式サイトで公表すべきだと考えますか。
  6. 小倉北区選出の3県議がそろって反対したことをどう受け止めますか。
  7. 採決中止に反対した理由を県政報告で説明しますか。

よくある質問

Q1. 壹岐県議は辞職勧告決議案に賛成したのですか？

断定できません。確認できるのは、辞職勧告決議案の採決を中止する動議に反対したことです。本案は採決されませんでした。

Q2. 壹岐県議の反対は県議会の記名投票で確認できますか？

県議会公式ページは個人別賛否を掲載していません。TNCが議場で確認した賛成49人の一覧と、県議会公式名簿などを照合した整理に基づきます。

Q3. 小倉北区の県議は全員、採決中止に反対したのですか？

当サイトの照合では、壹岐和郎、中村明彦、原田博史の3県議はいずれも反対35人に入ります。

まとめ

  • 壹岐和郎県議は北九州市小倉北区選出、公明党所属の5期目
  • 2023年県議選は10,366票で2番手当選
  • 議会運営委員会副委員長（2026年9月12日確認）、子育て支援・人財育成調査特別委員長
  • 子育て、障がい福祉、孤独・孤立、中小企業、公共交通を継続して質問
  • 2026年8月17日の採決中止動議に反対
  • 小倉北区の現職3県議は全員が採決中止に反対

壹岐県議の一票は、辞職勧告決議案への結論を示したものではありません。

本案への判断を公の場で示す機会を守ろうとした一票だと、筆者は評価します。

採決当時、5期目の議運理事として、採決を止めない側へ立ったことを政経プラスは評価します。次に期待するのは、判断理由を本人の言葉で残し、個人別投票を公式に見える仕組みへ進めることです。

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確認資料・参考リンク

追記（2026年9月16日現在）

福岡県議会では、2026年9月9日の9月定例会開会日に大島道人議員（自民党県議団）が議長に選出されました。大島議長は、金銭授受疑惑に関する第三者委員会への議会の協力と調査結果の公表、9月定例会中の政治倫理条例の制定、議員報酬・定数・選挙区の見直し、議長在任中の海外活動を実施しないこと、議会と執行部の関係の見直し、ワンヘルス施策の議論という6項目を「議長としての約束」として示しています。

本記事の対象である壹岐和郎議員について、2026年8月17日に確認できるのは、蔵内勇夫前議長への辞職勧告決議案の採決を止める動議についての「反対」という記録です。辞職勧告決議案そのものは採決されていないため、壹岐和郎議員が本案に賛成・反対したと推測できる状態ではありません。

福岡県は9月14日、「改革の地図」を公開し、海外活動、県議会と執行部の関係、部課長会による政治資金パーティー券購入補助、ワンヘルス、講師謝金、議員連盟への補助金を改革項目として整理しました。議長の約束と県の改革ロードマップは、今後、制度化・調査開始・結果公表まで進んだかを確認するための基準になります。

また、9月16日報道では、県議会側の第三者委員会について、弁護士13人で9月17日に設置する方向とされています。ただし、2026年9月16日時点では、公式に設置が完了したこと、調査が始まったこと、委員名簿や報告書の公表時期は確認できていません。報道された予定と、公式に確認できる実施結果を分けて追跡します。

出典：福岡県議会「議長としての6つの約束」／福岡県「改革の地図」／福岡県議会「令和8年9月定例会の代表質問表」／福岡県議会「令和8年8月臨時会の採決結果」／第三者委員会に関する9月16日報道（元記事は確認時点で閲覧できませんでした）

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