「蔵内勇夫氏（公式表記は藏内）は、ワンヘルスで利権を築いたのか」
公開資料で確認できるのは、政策と予算を決める立場と、公金を受ける団体の要職が重なった構造です。利害関係をどう管理したかが検証の中心です。福岡県の予算書、随意契約資料、事業評価、会見録、当事者の説明を照合しました。
訂正・補足（2026年9月19日）：オンデマンド配信の再生実績を「日本語220回、英語84回」から「全体220回、うち英語84回」に訂正しました。随意契約の選定理由を案件別に補正し、支援予算と現物提供の区別、本人側の講師謝金に関する説明を補足しました。予算・契約資料のリンクも現行URLに更新しました。
蔵内氏へのキックバックや、家族企業への資金還流、収賄などを裏付ける資料は、今回確認した公的資料と報道にはありません。約204億円とされるワンヘルスセンター整備費が、蔵内氏個人に支払われた事実も確認できません。
役職の重なりについては、次の事実が確認できます。
県議在職当時、ワンヘルス政策を提唱し、予算を議決する立場にありながら、県費で支援されるFOFの所長を務め、県から随意契約を受ける福岡県獣医師会では長年会長を務め、名誉会長の立場にありました。これらの複数の立場が、一時期、蔵内氏一人に重なっていました。
本人に直接支払われた公金としては、少なくとも10万円の講師謝金が確認できます。その支出を含む県の謝金処理では、実際と異なる従事時間を記録する不適切な事務が行われていました。
これに対し、蔵内氏側は、金額は県から提示され、講師謝金は全額をFOFの広報活動資金として受け入れたと説明しています。FOFが公表した本人側の回答。県の支出手続きと、本人・団体側での受領後の会計処理は、分けて確認する必要があります。
利益相反とは、政策の判断と関係団体の利益がぶつかるおそれがある状態です。政策を決める側と、公金を受ける団体の要職が重なった点は、県民が検証すべき問題です。違法な「利権」の立証とは分けて扱います。
資料を追うほど、理念より先に「誰がチェックするのか」が気になりました。
ワンヘルス予算の論点を動画で確認
動画：18分48秒
約200億円とされるセンター計画、ワンヘルス予算、蔵内勇夫氏の役職、公園管理をめぐる論点を整理しています。
ワンヘルス自体は国際的な公衆衛生政策
ワンヘルスは、人、動物、植物、環境の健康を一体として守る考え方です。WHO、FAO、UNEP、WOAHの4機関も共同計画を策定しており、福岡県や蔵内氏が独自に作った理念ではありません。
福岡県議会は2020年12月、議員提案で「福岡県ワンヘルス推進基本条例」を制定しました。県のワンヘルス推進行動計画では、蔵内氏が日本獣医師会会長、福岡県獣医師会名誉会長としてアドバイザーに名を連ねています。
蔵内氏は福岡県獣医師会会長を約20年務め、2013年に日本獣医師会会長へ就任しました。2026年4月には日本人で初めて世界獣医師会会長に就任しています。獣医師としての専門性と国際的な人脈は事実です。
専門性を持つ人物が、予算を議決する議会と県費を受ける団体の双方で要職に就く場合、利益相反の管理が必要です。県は、蔵内氏が関わる審議や契約で、どう管理したかを説明すべきです。
FOF支援を含む4年度の当初予算は2億8227万円
福岡県は、アクロス福岡に置かれた「FAVAワンヘルス福岡オフィス」、通称FOFを支援しています。FOFの公式サイトには蔵内氏が所長として掲載され、県、企業、個人の支援で2023年8月に開設したと説明されています。蔵内氏が当時会長を務めていた「九州の自立を考える会」は2022年、一般財団法人ワンヘルス推進支援機構がFOFの管理運営を担うと公表しました。政府の法人情報でも、同財団の本店はFOFと同じアクロス福岡13階です。
県の当初予算資料にある「ワンヘルス国際連携推進費」を年度別に並べると、次のとおりです。
| 年度 | 国際連携推進費 | うちFOF活動支援 |
|---|---|---|
| 2023年度 | 6080万3千円 | 2426万5千円 |
| 2024年度 | 7491万円 | 2915万3千円 |
| 2025年度 | 6590万7千円 | 2731万円 |
| 2026年度 | 8065万1千円 | 2731万円 |
| 単純合計 | 2億8227万1千円 | 1億803万8千円 |
出典：2023年度、2024年度、2025年度、2026年度の各当初予算資料。
この数字は当初予算を単純に合計した額です。実際の支出額や、蔵内氏個人の受領額とは区別する必要があります。県の事業実績報告には、事務所の賃料・光熱費等の支援が記載されています。県は行政改革審議会への説明資料で、覚書に基づき賃借料・電気使用料・清掃費を現物提供していると説明しています。
FOFの活動を支えるため、4年度の当初予算に計上した経費は1億円を超えます。県の令和7年度事務事業評価書によると、2024年度の国際連携推進費の実績額は7278万5千円。国際フォーラムの参加者は249人、うち海外からの参加者は8人。オンデマンド配信の再生回数は220回で、うち英語版は84回でした。県自身が「海外の研究者等に対する認知度が十分とはいえない」と評価しています。
公金を投じるなら、「世界へ発信した」という説明では足りません。参加人数、共同研究、感染症対策への反映など、費用に対応する成果を継続して示す必要があります。
福岡県獣医師会への随意契約は2025年度だけで2102万9千円
2025年度、福岡県獣医師会を相手方とするワンヘルス関連の特命随意契約を、公表資料から4件確認できました。
| 契約内容 | 契約額 |
|---|---|
| ワンヘルスの普及推進 | 590万円 |
| 幼稚園・保育所向け教材等 | 689万円 |
| 私立学校でのワンヘルス教育 | 481万8千円 |
| 畜産分野での普及啓発 | 342万1千円 |
| 合計 | 2102万9千円 |
出典：福岡県の随意契約公表資料（590万円、689万円、481万8千円、342万1千円）。
いずれも地方自治法施行令167条の2第1項第2号を根拠とする随意契約です。県は専門知識や事業実績などを選定理由に挙げています。教材作成、私立学校での教育、畜産分野の3件では、必要な能力や体制を持つ他の実施者がいないという趣旨も示しています。
福岡県獣医師会は公益社団法人であり、蔵内氏個人とは別の法人です。契約金が蔵内氏に渡ったとする資料はありません。
蔵内氏は、その受託先である福岡県獣医師会の元会長・名誉会長であり、当時は政策を推進してきた有力県議でもありました。この外形を県は放置すべきではありません。選定過程に蔵内氏が関与したのか、議会審議や採決で除斥・回避を検討したのか、他団体が参入できる公募設計を検討したのかを公開する必要があります。
ワンヘルスパークでは提案者と委託先の関係が問題になった
福岡県は2022年11月、福岡市の舞鶴公園三の丸広場内に仮設のワンヘルスパークを開設し、2023年度も運営しました。県の2023年度事業の事前評価書には、事業費4213万4千円、県から一般社団法人福岡馬事協会への委託が記されています。県の2023年4月1日付特命随意契約公表一覧表では、同団体との運営業務委託額は2783万2200円です（同一覧表のPDFは現在閲覧できません）。
TBS・JNNの報道は、関連経費が約6000万円、馬術場の利用が平均1日約1人で、施設が1年足らずで閉鎖されたと伝えました。県の内部資料には、蔵内氏が馬術場とドッグランの整備を打ち出す必要があると発言した趣旨の記録があり、蔵内氏は開設直前まで委託先の代表理事だったとも報じられています。
蔵内氏は、予算措置を働きかける権限はなく、圧力もかけていないと否定しました。
県も県民の声への回答で、蔵内氏から恒久施設の提案はあったが、県は恒久利用に反対し、1年間の仮設事業として自ら判断したと説明しています。来場者は1万2000人を超え、ドッグラン整備の広がりにつながったとも主張しました。
ここで確認できるのは、蔵内氏の提案、直近まで関係した団体への随意契約、低調だったと報じられた馬術利用、県が挙げる全体来場者数です。談合や不正受注まで示す証拠は確認できません。
だからこそ、提案から仕様書作成、相手方選定、成果検証までを第三者が点検すべきです。当事者の「圧力はない」という説明だけで利益相反の疑念は消えません。
蔵内氏への10万円謝金と、不適切な時間記録
県の公式回答によると、2024年11月の「ワンヘルスの森 四王寺フェスタ」で講演した蔵内氏に、県は10万円の講師謝金を支払いました。県は、県議としてではなく、ワンヘルスの専門家として依頼したと説明しています。
その後、県は講師謝金の事務処理を全庁調査し、89件の不適切処理を確認しました。うち42件がワンヘルス関連でした。2026年7月14日の知事会見では、先に決めた謝金額に合わせるため、実際とは異なる講演・準備時間を記録していたことが説明されています。蔵内氏への10万円も調査対象に含まれました。
知事は、蔵内氏だから金額を決めたわけではないと説明しています。現時点で違法所得と認定されたわけでもありません。
ただし、本人への直接支払いが確認でき、その事務処理には不適切な時間記録がありました。この記録を検証する必要があります。金額決定の基準、実際の講演時間、他の講師との比較、決裁者を公開すべきです。
センター約204億円は県施設の整備費、100億円債は複数事業の財源
ワンヘルスセンターは、老朽化した県保健環境研究所と家畜保健衛生所をみやま市へ移転・集約する県施設です。県議会の公式説明では、保健環境研究所などに約163億円、家畜保健衛生所に約41億円、合計約204億円が見込まれています。
2026年8月31日に発行した100億円のワンヘルスボンドは、センターだけの資金ではありません。県が示した主な充当先には、河川改修、道路整備、防災公園も含まれます。
「センターに100億円」「204億円が蔵内氏の利権」と単純化するのは誤りです。今回の調査では、センターの建設費が蔵内氏や関係法人へ還流する資料は確認できませんでした。
見逃してはいけないのは、巨額事業を「ワンヘルス」という看板で一括りにすると、個々の必要性や費用対効果が見えにくくなる点です。
服部誠太郎知事は2026年7月29日の会見で、従来事業にワンヘルスの名称を付けたものがあり、「何でもワンヘルスで予算がつく」という見方を生んだことを認めました。県は8月25日の行政改革審議会へ正式に諮問し、事業の必要性と成果を検証する手続きに入りました。
これはワンヘルスの理念を否定する見直しではありません。理念を理由に弱くなった予算査定を、通常の行政評価へ戻す作業です。
公金資料で確認できた事実と、未確認の資金還流
今回の調査結果を分けると、次のようになります。
確認できた事実
- 蔵内氏は県議時代にワンヘルス条例・政策を推進し、獣医師会とFOFでも要職を担った
- FOF活動支援の4年度の当初予算は計1億803万8千円
- 福岡県獣医師会へのワンヘルス関連随意契約は、2025年度に確認できた4件で計2102万9千円
- ワンヘルスパークでは蔵内氏の提案が記録され、直近まで関係した団体が随意契約の相手方になったと報じられた
- 蔵内氏へ10万円の講師謝金が支払われ、その事務処理に実際と異なる時間記録があった
- 県自身がワンヘルス事業の分類と成果を見直し始めた
確認できていないこと
- 契約金や補助金から蔵内氏へのキックバックがあったこと
- 蔵内氏や家族の会社へセンター建設費が流れたこと
- ワンヘルス関連事業について収賄、談合、不正受注が認定されたこと
- FOF支援額や獣医師会への契約額の全額が蔵内氏個人の所得になったこと
政経プラスの評価
刑事事件としての「利権」は、現時点の資料では立証されていません。
しかし、政策を作る側、予算を通す側、公金を受ける団体の要職が同じ人物に重なり、その周辺団体へ随意契約と支援が続いた構造は事実です。これは十分に重い問題です。
理念の必要性に加え、誰にいくら支払い、どの成果を得たかを厳しく検証する必要があります。
県と県議会が公開すべきなのは、FOFの事業別収支と役員報酬、県職員の派遣実態、獣医師会への随意契約の選定過程、蔵内氏の審議・採決への関与、ワンヘルスパークの意思決定記録、講師謝金の決裁文書です。
蔵内氏は2026年8月24日に辞職の意向を表明し、翌25日に福岡県議会議長と県議を辞職しました。共同通信は、蔵内氏が8月25日、金銭授受疑惑の解明に向けた第三者委員会の調査に「積極的に協力する」と述べたと報じています。辞職しても、政策と公金の検証は終わりません。
県と県議会は、関係者、金額、選定理由、成果、決裁者を示す資料を公開すべきです。県民が事実から判断できる状態を作る必要があります。
よくある質問
ワンヘルスそのものが不要な政策なのですか
違います。人、動物、環境の健康を一体で考える手法は、WHOなど国際4機関も推進しています。感染症、薬剤耐性、環境保全に必要な考え方です。この記事が問うているのは理念ではなく、福岡県での予算化、契約、利益相反管理です。
ワンヘルスセンター約204億円が蔵内氏に渡ったのですか
その事実は確認できません。センターは県の研究所と家畜保健衛生所を移転・集約する公共施設です。100億円のワンヘルスボンドも複数事業に充てられます。
では、なぜ「利権」が疑われるのですか
県議在職当時、蔵内氏が政策推進、予算議決、県費支援団体の所長、随意契約先団体の名誉会長という複数の立場を担っていたためです。違法行為の証明とは別に、利益相反の管理と説明が必要な構造です。
まとめ
- 違法な資金還流や収賄を示す証拠は、現時点で確認できない
- FOF活動支援の4年度当初予算は計1億803万8千円
- 福岡県獣医師会への2025年度の関連随意契約は、確認できた4件で計2102万9千円
- 蔵内氏への10万円謝金では、不適切な時間記録が確認された
- ワンヘルスパークは、提案者と委託先の関係、利用実績の両面で第三者検証が必要
- 約204億円のセンター整備費と100億円債を、蔵内氏個人への支払いと扱ってはいけない
- 問うべき核心は、利益相反の管理、随意契約の妥当性、予算に見合う成果である
この記事で扱った自治体予算や委託費などの議会公費と、政務活動費、政治資金の違いは、政務活動費・政治資金・議会公費は何が違う？で整理しています。
関連して、蔵内勇夫氏の経歴と疑惑、県議会公務と獣医師会活動の境界、中尾正幸元副議長と蔵内氏の関係、筑後広域公園の指定管理者と蔵内氏の接点も公開資料から検証しています。
主要資料・報道
一次資料
- WHO「One Health Joint Plan of Action」
- 福岡県ワンヘルス推進行動計画
- 蔵内勇夫氏の日本獣医師会会長就任に関する県議会資料
- 福岡県議会「2026年8月25日 辞職に際して（議長コメント）」
- 世界獣医師会会長就任の県公表
- FOF所長メッセージ
- 九州の自立を考える会「2022年を振り返って」
- 一般財団法人ワンヘルス推進支援機構・Gビズインフォ
- ワンヘルス国際連携推進費・2023年度当初予算
- 同・2024年度当初予算
- 同・2025年度当初予算
- 同・2026年度当初予算
- 令和7年度事務事業評価書
- 福岡県獣医師会との随意契約公表資料
- 福岡県・ワンヘルスパーク運営事業の事前評価書
- 福岡県・2023年4月1日付特命随意契約公表一覧表（現在PDFは閲覧不可）
- ワンヘルスパークに関する県の回答
- 蔵内氏への講師謝金に関する県の回答
- 2026年7月14日・福岡県知事会見
- 2026年7月29日・福岡県知事会見
- 2026年8月25日・福岡県行政改革審議会への諮問
- ワンヘルスセンターに関する県議会Q&A
- 2026年度ワンヘルスボンド発行資料
