兵庫県の第三者委員会報告はなぜ争点に？公益通報と県の対応を整理

記事タイプ：調査報告・第三者委員会と公益通報評価

兵庫県が設置した第三者調査委員会は、2025年3月、告発文書の外部配布を公益通報と評価し、県が作成者を探した行為を違法と認定しました。斎藤元彦知事は、2026年6月10日の会見でも、文書は法律上保護される「3号通報」ではなく、県の対応は適切だったとの見解を述べています。

県自身が設置した委員会と、知事の判断はどこで分かれたのか。県には、認定された行為への異論と、通報した人を守る具体策を、根拠とともに説明してもらいたい。本稿は、2026年7月までの報告と会見を中心に検証します。

▼動画で見たい方はこちら
https://youtu.be/MQxPOPvCVrs

第三者委員会は、文書の外部配布と通報者探索をどう評価したか
知事は、6月10日にも県の対応は適切だったと説明
3号通報は、報道機関などへの外部通報
通報した人を特定する調査には、目的と方法の検証が必要
県が示すべき、同意する指摘・異論・再発防止策
よくある質問
県には、異論の根拠と制度を変えた結果を示してもらいたい
関連記事

第三者委員会は、文書の外部配布と通報者探索をどう評価したか

県の第三者調査委員会は、文書の外部配布を公益通報と判断しました。メール調査や事情聴取、公用パソコンの引き上げによる通報者探索を、公益通報者保護法や指針に反する違法な行為と認定しています。

関西テレビは、知事のパワーハラスメントに当たる行為を、16件中10件で認定したと報じています。これは、同委員会の調査結果を伝えた報道です。

第三者委員会は、組織の外の弁護士などが、事実や制度上の問題を調べ、評価する仕組みです。組織が自らの対応を検証するために設けます。

報告書は、認定した事実、使った法令や指針、再発防止の提言を示す資料です。裁判所の判決とは、判断した主体と手続きが異なります。

知事は、6月10日にも県の対応は適切だったと説明

2026年6月10日の会見で、知事は委員会の見解を真摯に受け止めると述べました。同時に、初動から懲戒処分まで、県は適切に対応したとの立場を説明しています。

知事の説明は、文書の誹謗中傷性が高く、真実と信じるに足る相当な理由を確認できなかったため、法律上保護される3号通報ではない、というものです。

第三者委員会は、外部への公益通報と判断しました。何を根拠に通報を保護し、県の対応を評価したかが、両者を比べる際の焦点です。

県民が判断できるよう、県は、報告書のどの事実や法解釈に異論があるのかを示す必要があります。報告書と会見、議会記録の該当箇所を並べれば、判断が分かれた点を確かめられます。

3号通報は、報道機関などへの外部通報

是正する権限のある行政機関以外の外部、たとえば報道機関や消費者団体などへ行う公益通報を「3号通報」といいます。法律の条件を満たす通報をした人が、解雇などの不利益な扱いを受けることを防ぐ制度です。

県の制度案内は、通報先を、勤務先の内部、処分や勧告の権限を持つ行政機関、それ以外の外部に分けています。報道機関などは、3つ目に当たります。

外部通報の保護には、対象となる法令違反や、不正な目的がないこと、真実だと信じる相当の理由など、法律の条件があります。「真実相当性」は、真実と信じるに足る根拠があるか、という意味です。

制度は、法令違反を早く見つけて是正し、通報した人を守るためにあります。行政は、通報内容を調べるとともに、通報者の情報を誰が扱うか、どの手順で保護するかを決める必要があります。

通報した人を特定する調査には、目的と方法の検証が必要

通報した人を特定する「通報者探索」は、誰が何のために何を調べたかで検証します。2026年6月26日の政府答弁書は、当時の指針でも、通報者の特定がなければ必要性の高い調査ができないなど、やむを得ない場合を除き、探索を防ぐ措置が求められていたと説明しています。

答弁書は、令和7年改正で設けた11条3項についても説明しました。この規定は2026年12月1日施行です。表向きの目的が別の調査でも、実際の目的が通報者の特定なら、正当な理由のない探索に当たり得るとしています。改正規定と、2024年当時の県の対応に適用する制度を区別する必要があります。政府答弁書「公益通報者保護制度における三号通報者の探索行為に関する質問に対する答弁書」（2026年6月26日）

改正規定の説明では、真に別の目的の調査をしていて、偶然に通報者が分かった場合は、一般論として正当な理由のない探索には当たらないとしています。個別の事案は、実際の目的や経緯に即して判断するという説明です。

行政には、調査した人、時期、目的、集めた資料を記録し、後から検証できるようにしてもらいたい。通報の扱いが不明確だと、職員が不正や危険を見つけても知らせることをためらう原因になります。

自治体や企業が通報者を守るには、調査対象の部署から窓口を独立させ、情報を知る人の範囲を決め、通報者を特定できる情報を適切に管理する必要があります。外部の専門家による点検も、その運用を確かめる方法です。

県の制度案内は、外部専門家の評価・助言を定期的に受け、結果を公表して改善すると説明しています。

県が示すべき、同意する指摘・異論・再発防止策

県には、委員会のどの指摘を受け止め、どこに異論があるのかを、根拠とともに示してもらいたい。再発防止で何を変えたかも、具体的に説明する必要があります。

知事の「一つの意見」という言い方は、委員会の活動をふいにするような印象を受けます。これは、その受け止め方への筆者の批評です。

県は、職員の内部通報窓口、外部の労働者等からの行政通報、専門家の点検と助言を案内しています。実際に安心して通報できるか、調査結果を適切に公表し、問題があれば改善したかが問われます。

斎藤知事の態度を見ると、かなり厳しいように思いますが…。

果たして、改善はできるのでしょうか（無理だろうけどさ！）

出典： 兵庫県「文書問題に関する第三者調査委員会調査報告書ダイジェスト版」／兵庫県「知事記者会見（2026年6月10日）」／兵庫県「公益通報者保護制度」／ FNNプライムオンライン／関西テレビ「newsランナー」（2026年7月8日）

よくある質問

兵庫県の第三者委員会は、告発文書についてどのように評価しましたか？

第三者委員会は、告発文書の作成・配布を外部への公益通報と評価し、作成者を探す行為は公益通報者保護法に反すると指摘しました。関西テレビの報道では、知事のパワハラに当たる行為も16件中10件で認定したとされています。

3号通報とは何ですか？

3号通報は、法律上の要件を満たした場合に、報道機関や消費者団体など事業者外部へ行う公益通報です。内部では是正が難しい法令違反を外部に知らせる場面を想定し、通報者への不利益な扱いを防ぐ仕組みです。

第三者委員会の報告書は、裁判所の判決と同じですか？

第三者委員会の報告書は、専門家が調査した事実と法的評価を示す資料です。裁判所の判決とは異なります。県自身が設置した委員会の検証結果を、県がどう受け止め、改善したかが問われています。

県には、異論の根拠と制度を変えた結果を示してもらいたい

第三者委員会は、告発文書を外部への公益通報と評価し、作成者を探す行為は公益通報者保護法に反すると指摘しました。
斎藤知事と県は、文書は保護される3号通報ではなく、県の対応は適切だったとの見解を維持しています。
3号通報は、一定の要件の下で報道機関など外部へ行う公益通報を保護する制度です。
通報内容の調査と、通報者を探すことは区別して検証する必要があります。
県民が注目すべきなのは、第三者調査の指摘を踏まえた説明、制度改善、再発防止の具体策です。

問題を早く見つけ、正す仕組みをつくることが、公共組織への信頼につながります。県には、指摘した人を守る手続きと、報告書を受けて実施した改善を、県民が確かめられる形で示してもらいたい。

兵庫県政と、政治・法制度が暮らしに与える影響を動画で解説しています。続報を追いたい方は、政経プラスチャンネルの登録をお願いします。

動画では触れきれなかった資料の細部や、法制度の背景はnoteの「政経プラス」で継続的に整理しています。

第三者委員会の認定範囲を確かめるには：第三者委員会の「認定できない」は「事実がない」？調査報告書の読み方。