国会議員の不逮捕特権（国会の会期中の逮捕を原則として制限する制度）は、国会で審議を続けられるようにするための保障です。
会期（国会が開かれている法的な期間）中でも、所属する議院（衆議院か参議院）の許諾（逮捕への同意）があれば逮捕できます。国会法は、院外の現行犯罪（議院の外で、犯罪をしているか、し終えた直後の場合など）を例外としています。
会期前に逮捕された議員の釈放（身柄の拘束を解くこと）を求める手続きもあります。
不逮捕特権は、議員個人よりも国会の機能を守る制度
不逮捕特権の根拠は、日本国憲法50条です。条文は、両議院の議員について「法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず」と定めています。
衆議院の公式説明では、国会議員は国民の信託を受け、全国民を代表して国政の審議に当たる職責を担うとされています。その職責を果たすため、一定の身分保障が与えられているという説明です。議員の私的な利益より、国会で審議を続けられるようにするための保障だと分かります。
ただし、不逮捕特権があることと、犯罪の疑いが消えることは別です。不逮捕特権が直接制限するのは「逮捕」であって、無罪判決や不起訴（検察官が刑事裁判を起こさない判断）を先に約束する制度ではありません。逮捕されないことを、そのまま「潔白が証明された」「捜査が終わった」と読み替えることはできません。
なお、憲法51条の「発言・表決の免責」（議院での演説・討論・採決について、議院の外で責任を問われないこと）も別制度です。発言等の院外責任と、会期中の逮捕制限は、条文も対象も異なります。
会期中も、議院の許諾や院外の現行犯罪では逮捕できる
国会法33条は、憲法50条の「法律の定める場合」を具体化しています。条文は、各議院の議員について、院外における現行犯罪の場合を除き、会期中はその院の許諾がなければ逮捕されないと定めています。
第一に、対象は国会の会期中、つまり召集（国会を開くこと）から閉会までの期間です。「議員である限り、いつでも逮捕されない」という制度ではありません。
第二に、許諾を行うのは議員が所属する「その院」です。衆議院議員なら衆議院、参議院議員なら参議院が対象になります。両院が一体となって議員を保護する、という仕組みではありません。
第三に、国会法33条は「院外における現行犯罪」を例外として明記しています。この場合は、会期中の国会議員も逮捕の対象になります。
会期前に逮捕された議員の釈放には、議院の要求が必要
憲法50条は、会期前に逮捕された議員について、その議員が属する議院の要求があれば、会期中に釈放しなければならないと定めています。つまり、会期が始まっただけで当然に釈放されるのではなく、議院による要求が必要です。
国会法34条の2は、会期前に逮捕された議員がいる場合、内閣が会期の始めに議院の議長へ氏名と令状（裁判所などが出す逮捕の命令書）の写しを通知する手続きを定めています。会期中に勾留（裁判官の判断による身柄の拘束）の期間を延長する裁判があった場合も、その旨を通知しなければなりません。
さらに、国会法34条の3は、会期前に逮捕された議員の釈放要求を発議（議院の審議にかけるよう提案）するには、議員20人以上の連名で、理由を付けた要求書を議長に提出しなければならないと定めています。
ここでも、釈放と無罪は別です。釈放要求は、国会議員としての職務を会期中に果たせるか、議院として身柄拘束をどう扱うかという問題です。刑事責任の有無を最終的に決める裁判とは役割が異なります。
逮捕許諾では、国会の審議と身柄拘束の必要性が問われる
会期中に議員の逮捕を進める場合、国会法34条は、内閣がその院の許諾を求める手続きを定めています。条文は、裁判所または裁判官が令状を発する前に内閣へ提出した要求書を前提に、内閣がその写しを添えて許諾を求めることとしています。
議院が判断するのは、国会の審議・議員の職務と、身柄を拘束する必要性との関係です。許諾が認められれば、通常の刑事手続きに従って逮捕が進みます。有罪・無罪を決めるのは裁判所であり、許諾の可否とは別に、犯罪の疑いと捜査・裁判の経過を確認する必要があります。
反対に、会期が終わるまで逮捕できないことを理由に、制度を議員個人の時間稼ぎとして使うなら、不逮捕特権への国民の不信は強まります。制度の趣旨を守るためには、議院は、逮捕を認めたか、釈放を求めたか、その判断の根拠を説明できるようにしておく必要があります。
国会の審議を守ることと、議員の責任追及を両立するには
不逮捕特権を評価する際は、国会の審議を守りながら、議員の責任追及を妨げていないか考える必要があります。
捜査機関や行政が政治的な圧力をかけるために議員を逮捕し、国会の審議を止めることは防がなければなりません。一方、国会が逮捕への同意を拒み続ければ、議員の身分を守るために責任追及を妨げていると見られかねません。
個別の事件では、誰の、いつの逮捕かを確認する必要があります。
- その人物が衆議院議員か、参議院議員か
- 問題となる時点が国会の会期中か、会期前か
- 国会法33条の「院外における現行犯罪」に当たる場面か
- 逮捕許諾請求や釈放要求が実際に行われたか
- その後の捜査・起訴（検察官が刑事裁判を起こすこと）・裁判がどう進んだか
不逮捕特権は、国会の機能を守るため、逮捕の時期と手続きに制限を置く制度です。その制限を議院がどう扱ったかは、判断の根拠と記録で検証します。犯罪の有無については、議員の肩書や逮捕の有無から決めつけず、捜査・裁判の資料を確認する必要があります。
よくある質問
Q1. 不逮捕特権がある議員には、逮捕状も出ないのですか？
会期中でも、議院が逮捕を認めれば、通常の刑事手続きに従って逮捕が進みます。国会法34条は、逮捕許諾を求める際、令状を発する前に裁判所または裁判官が内閣へ要求書を提出し、内閣がその写しを添えて議院の同意を求めると定めています。逮捕状の有無だけで、実際に逮捕できるかや、議院の手続きまで判断することはできません。
Q2. 会期前に逮捕された議員は、国会が始まれば必ず釈放されますか？
釈放には、その議員が属する議院の要求が必要です。憲法50条は、要求があった場合に会期中の釈放を求めています。国会法34条の2は逮捕や勾留期間延長の通知を、34条の3は釈放要求の発議手続きを定めています。
Q3. 議員は現行犯でも逮捕されないのですか？
国会法33条は、院外における現行犯罪を例外として明記しています。そのため、議員であることだけを理由に、院外の現行犯罪について逮捕できないとはいえません。院内の現行犯罪については、議長の院内警察権など別の論点が関係するため、個別の事案を条文一つだけで断定しない確認が必要です。
会期と許諾の条件、捜査・裁判の結論は区別する
- 不逮捕特権の根拠は日本国憲法50条で、国会の会期中の逮捕を原則として制限する
- 国会法33条は、院外における現行犯罪を例外としている
- 会期前に逮捕された議員は、会期が始まっただけで自動的に釈放されるわけではない
- 逮捕許諾や釈放要求は、議員の有罪・無罪を確定する裁判とは別の手続きである
- 不逮捕特権は免罪符ではなく、国会の機能と議員の説明責任を同時に問う制度である
政経プラスチャンネルでは、政治ニュースを人物への印象だけで終わらせず、条文・公文書・制度の仕組みから読み解きます。関連する解説は、政経プラスチャンネルと政経プラスのnoteで掲載しています。
参考資料
- 日本国憲法（衆議院）（第33条、第50条、第51条など）
- 国会法（e-Gov法令検索）（第33条、第34条、第34条の2、第34条の3）
- 国会議員の地位（衆議院）
※制度説明の根拠確認日：2026年10月25日。個別事件を扱う場合は、当該事件の公式発表、逮捕許諾請求に関する議院資料、会議録、裁判資料を別途確認してください。
関連記事
- 【私とAIで読み解く】逮捕・勾留・起訴の違い――逮捕＝有罪ではない
- 議員の「辞職」「失職」「当選無効」は何が違う？――逮捕・起訴・有罪判決後の地位を整理
- 国会議員・県議・市議・町村議の給与を比較｜月額・年12カ月換算・手当の違い
