一般の国会議員の歳費は月129万4,000円です。地方議員の2023年4月1日時点の平均は、都道府県議81万5,200円、政令指定都市を除く市議40万9,144円、町村議21万7,354円でした。期末手当や活動費は別の数字です。
この記事では「給与」とひとまとめにせず、国会議員は制度上の名称である「歳費」、地方議員は「議員報酬」として比較します。まずは、基準日をそろえて比べられる地方議員の公的な平均月額を軸に、国会議員の現行の歳費月額を並べます。
国会・都道府県・市・町村の月額を比較
国会議員は一般議員の歳費月額、地方議員は2023年4月1日現在の平均月額です。地方議員の数字は、総務省の「令和5年地方公務員給与実態調査結果」をもとにした全国都道府県議会議長会の整理を使っています。
| 区分 | 制度上の呼び方 | 月額 | 12カ月換算（参考） | 国会議員を100とした月額比 |
|---|---|---|---|---|
| 国会議員（一般議員） | 歳費 | 1,294,000円 | 15,528,000円 | 100 |
| 都道府県議会議員 | 議員報酬の平均 | 815,200円 | 9,782,400円 | 約63 |
| 市議会議員（政令指定都市を除く） | 議員報酬の平均 | 409,144円 | 4,909,728円 | 約32 |
| 町村議会議員 | 議員報酬の平均 | 217,354円 | 2,608,248円 | 約17 |
ここでの「12カ月換算」は、月額に12を掛けた参考値です。税金や社会保険料を差し引く前の額で、期末手当、費用弁償、政務活動費、調査研究広報滞在費などは別に扱います。年間の受給額や手取り額を調べるには、それぞれの条件を反映した計算が必要です。
また、地方議員は自治体の規模や条例によって差があります。上の「市議会議員」は、政令指定都市を除く市の平均です。同じ資料では、政令指定都市議会議員の平均月額は797,425円、特別区議会議員は607,739円となっています。「市議」と一括りにすると、実態を見誤るおそれがあります。
国会議員の基本的な報酬は「歳費」と呼び、一般議員は月129万4,000円
国会議員の報酬は、法律上は「歳費」と呼ばれます。
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律では、一般の議員の歳費月額を129万4,000円と定めています。議長と副議長は別の月額ですので、今回の比較では一般議員の金額を使いました。
国会議員が受け取るお金には、歳費と、調査研究広報滞在費などの活動関係費があります。活動関係費は、制度上の目的と報告の仕組みに沿って使う経費です。金額を比べる際は、個人の報酬と活動経費を分けます。
なお、国会議員には期末手当もあります。2026年には、その支給割合に関係する改正法が成立しているため、記事の比較軸は月額歳費に置き、賞与込みの年間総額は一律の数字として示していません。国会の手当を確認するときは、対象となる法令と支給時点を分けて見る必要があります。
地方議員は自治体の条例で決まる「議員報酬」
地方議会議員の報酬は、全国一律の金額ではありません。都道府県、市、町村それぞれの条例で定められ、自治体の人口規模、財政状況、議会の役割などによって金額が異なります。
全国平均で見ると、都道府県議会議員は月額815,200円です。政令指定都市を除く市議会議員は409,144円で、県議の平均は一般の市議の約2倍です。町村議会議員は217,354円で、国会議員の月額と比べると約6分の1です。
報酬の妥当性を判断するには、金額とともに、議会の開催日数、人口、所管する行政サービス、活動経費を調べる必要があります。これらの条件が自治体ごとに異なるため、平均額は比較の入口として使います。
期末手当や政務活動費を足すときの注意
年間の報酬を計算するには、月額の12カ月分に、期末手当や在職期間、減額の条件を反映します。活動費は、報酬とは別に集計します。
期末手当は自治体ごとに確認が必要
地方議員の期末手当は、条例に定めがある場合に支給されます。支給月数、算定の基礎、在職期間による扱い、減額措置などが自治体によって異なるため、個別の議員について計算するには、その自治体の条例と支給実績を確認する必要があります。
参考として、全国町村議会議長会の第71回定期総会資料では、2025年7月1日現在の町村議会について、期末手当の平均支給月数を年間3.63月としています。ただし、これは町村議会の調査上の平均であって、全国の地方議員に共通する支給月数ではありません。
政務活動費は、議員の調査研究などの活動経費
政務活動費は、議員の調査研究など議員活動に必要な経費に充てるための制度です。議員報酬とは目的が異なり、収支報告や公開の仕組みがあります。したがって、議員報酬に政務活動費を加えて「議員の給与」とするのは適切ではありません。
国会議員についても、調査研究広報滞在費などの活動関係費を歳費に合算するのではなく、制度の目的、使途、報告を分けて確認する必要があります。
直近の調査ではどうなっているか
上の比較表は、地方議員を同じ基準日で並べることを優先しています。一方、自治体別の報酬は改定されるため、直近の調査では次のような数字も公表されています。
- 全国市議会議長会の「市議会議員報酬に関する調査」は、2025年12月31日現在、東京都23特別区を含む815市区を対象にしています。この調査の全国平均は42.9万円です。ただし、上の表の「政令指定都市を除く市議会議員」とは調査対象や集計方法が異なるため、数字をそのまま置き換えてはいません。
- 全国町村議会議長会の第71回定期総会資料は、2025年7月1日現在、926町村議会を対象にしています。議員の平均報酬月額は222,740円で、2023年の比較表の町村議員平均217,354円と近い水準です。
- 都道府県や市町村の最新の平均給料・報酬月額は、総務省の令和7年地方公務員給与実態調査でも確認できます。
調査ごとに基準日、対象となる自治体、議長・副議長を含むかどうかが違います。ニュースやSNSで複数の数字を比べるときは、金額だけでなく、調査日と集計範囲も一緒に確認することが大切です。
県議平均は一般市議の約2倍、自治体区分でも差がある
今回の月額比較から、少なくとも次の傾向は確認できます。
- 国会議員の歳費月額は、都道府県議会議員の全国平均より高い。
- 都道府県議会議員の平均月額は、政令指定都市を除く市議会議員の約2倍である。
- 町村議会議員の平均月額は、国会議員や県議会議員より大きく低い。
- 「市議会議員」という区分だけでも、政令指定都市、一般市、特別区で水準が大きく異なる。
一方、これらの数字だけで、議員報酬の妥当性を決めることはできません。報酬を議論するなら、議会や委員会への出席、政策立案・住民相談の実態、人口と行政サービスの規模、活動経費の扱い、収支の公開などを合わせて検討する必要があります。
よくある質問
Q1. 市議会議員の給与は全国一律ですか？
一律ではありません。自治体の条例で報酬額が定められるため、人口規模や自治体の区分によって差があります。政令指定都市と一般市を同じ「市議」として比べないことが重要です。
Q2. 月額に12を掛ければ年収ですか？
いいえ。この記事の12カ月換算は、比較のための基礎額です。実際の年間受給額を出すには、期末手当、在職期間、減額措置、費用弁償などを個別に確認しなければなりません。
Q3. 政務活動費や調査研究広報滞在費は給与に含まれますか？
通常の意味での給与・議員報酬とは分けて考えます。これらは議員活動に関係する別制度の費用で、目的や使途、報告・公開のルールがあります。金額を比較するときは、歳費・報酬と合算しないことが基本です。
Q4. なぜ最新の数字だけで比較しないのですか？
議員の報酬調査は、調査日や集計方法がそろっていないことがあります。今回は、地方議員4区分を同じ基準日で比較できる資料を中心表に使い、後半で直近調査を補足しました。基準日を明示することで、異なる調査の数字を混ぜるのを避けています。
月額、期末手当、活動費はそれぞれの条件で比べる
国会議員の一般議員の歳費月額は129万4,000円、地方議員の全国平均は、都道府県議会議員が81万5,200円、政令指定都市を除く市議会議員が40万9,144円、町村議会議員が21万7,354円でした。
地方議員の報酬は条例で決まるため、同じ区分でも自治体によって差があります。期末手当や政務活動費も調べる場合は、給与・報酬と活動費を分け、調査日と制度上の目的をそろえて比べます。
「議員はいくらもらっているのか」という問いに答えるには、月額の比較を入口にしつつ、誰の、どの自治体の、どの制度上の金額なのかを確かめることが必要です。
政経プラスでは、制度の数字だけでなく、制度が実際の政治や暮らしにどう関係するのかを、公開資料をもとに整理しています。
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出典・参照資料
- e-Gov法令検索：国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
- 衆議院：調査研究広報滞在費の使途報告・公開・残額返還に関する規程概要
- 全国都道府県議会議長会：地方議会議員になるには
- 総務省：令和7年地方公務員給与実態調査（e-Stat）
- 全国市議会議長会：市議会議員報酬に関する調査
- 全国町村議会議長会：調査・研究
- 衆議院：国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案の審議記録（2026年）
※中心表の地方議員の数値は2023年4月1日現在。国会議員の歳費は現行法および参議院FAQを参照。直近調査の数値は、それぞれの資料に記載された基準日によります。
参照日：2026年9月19日
