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議員の「年収」はどう計算する？報酬・期末手当・費用弁償を分けて比較

「議員の年収はいくらですか」と聞かれたとき、月額報酬に12を掛けた数字だけを答えると、実際の受給額を小さく見積もることがあります。

一方で、政務活動費や調査研究広報滞在費まで議員個人の給与に足すと、別の制度のお金を混ぜることになります。議員のお金を比べるには、本人に支払われる報酬・歳費と、議員活動の経費を分けなければなりません。

この記事では、議員の年間額を計算する基本式を示し、国会議員、東京都議会議員、大阪府議会議員、市議会議員、町村議会議員を同じ表で比較します。具体例として、大阪府議会議員の現行の特例減額を使った試算も行います。

結論：「年収」は一つの数字ではなく、報酬等と活動関係費に分けて見る

議員の年間額を整理するときは、まず次のように分けます。

区分 何のお金か 年間額の計算に入れるか
歳費・議員報酬 議員本人に支払われる基本的な報酬 報酬等の年間額に入れる
期末手当 基準日に在職する議員などに支給される手当 報酬等の年間額に別途加える
費用弁償 公務の出張などに伴う交通費・宿泊費など 給与とは分ける
政務活動費 調査研究など議員活動に必要な経費 個人の給与に加算しない
調査研究広報滞在費 国会議員の調査研究、広報、滞在などの活動費 歳費と分ける

したがって、この記事でいう「報酬等の年間額」は、原則として次の合計です。

議員報酬・歳費の年間額＋期末手当

ここから税金や社会保険料などが差し引かれるため、手取り額ではありません。費用弁償や政務活動費を含める場合は、別の表にします。

年間額は「月額×12＋期末手当」で計算する

基本式は単純です。

報酬・歳費の基礎年額 ＝ 月額報酬・歳費 × 12
報酬等の年間額       ＝ 基礎年額 ＋ 6月期末手当 ＋ 12月期末手当

ただし、実際には次の条件で金額が変わります。

  • 条例本則の月額か、特例減額後の月額か
  • 期末手当の算定基礎に、減額前の月額を使うか
  • 基準日前の在職期間が6カ月あるか
  • 長期欠席や出席停止などで報酬・期末手当が減額または停止されるか
  • 議長・副議長など役職に就いているか
  • 選挙、辞職、任期満了などで在職期間が1年に満たないか

そのため、自治体をまたいで「議員の年収ランキング」を作るときは、月額だけでなく、期末手当の算定方法と特例減額をそろえる必要があります。

国会議員は歳費月額129万4,000円。期末手当は別に確認する

国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律は、一般の国会議員の歳費月額を129万4,000円と定めています。

12カ月分の基礎年額は次のとおりです。

1,294,000円 × 12カ月 ＝ 15,528,000円

これは歳費だけの金額です。期末手当は、同法第11条の2に基づき、基準日に在職しているか、在職期間がどれだけあるか、適用される支給割合がいくらかによって決まります。

2026年5月29日に公布された改正法では、国会議員の期末手当の支給割合について、2028年7月31日までの間、2024年改正前の特別職給与法の水準を適用する経過措置が置かれました。国会議員の年間額を計算するときは、現在の法律だけでなく、計算対象となる支給期と適用される経過措置も確認する必要があります。

また、参議院のFAQが示す歳費月額と、国会議員に支給される活動関係費は別制度です。調査研究広報滞在費などを加えて、一般議員の給与がそのまま月額229万4,000円になると説明することはできません。

東京都議会議員は月額106万5,000円。期末手当は条例の算式を確認する

東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例では、一般の都議会議員の報酬月額を106万5,000円としています。

12カ月分の基礎年額は、次のとおりです。

1,065,000円 × 12カ月 ＝ 12,780,000円

同条例は、期末手当を6月と12月に支給し、算定では報酬月額に一定の割合を加えた額と、東京都職員の給与に関する条例などで定める支給割合を使う仕組みを置いています。在職期間が6カ月未満の場合は、支給割合も変わります。

都議会議員の年間額を正確に計算するには、対象年度の東京都職員の給与関係条例・規則、都議会議員条例の改正日、在職期間を確認しなければなりません。月額106万5,000円に、別の自治体の期末手当月数を掛けることはできません。

なお、東京都の条例では、職務のための出張に伴う交通費や宿泊費などを費用弁償として扱っています。これも、報酬の年間額とは別に表示する項目です。

大阪府議会議員は、現行特例を入れると年間額の見え方が変わる

大阪府の例は、条例本則と実際の月額、期末手当の算定基礎を分けて確認できるケースです。

大阪府議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の本則では、一般の府議会議員の報酬月額は93万円です。

一方、大阪府議会議員の議員報酬の特例に関する条例は、2027年4月29日までの間、月額を本則から30％減額しています。ただし、期末手当の算出基礎となる月額は、本則の93万円とする仕組みです。

2026年6月期について、大阪府は一般の府議会議員の期末手当を206万4,600円と公表しています。これは、93万円に20％を加えた額に、1.85月を掛けた金額です。

大阪府議会議員の年間額を試算

2026年中に12カ月在職し、一般議員で、長期欠席などによる減額や停止がない場合を仮定します。2026年12月期の支給割合は、条例の2.00月を使います。

項目 計算 金額
月額報酬 930,000円 × 70％ 651,000円
月額報酬の年間分 651,000円 × 12カ月 7,812,000円
2026年6月期の期末手当 大阪府公表額 2,064,600円
2026年12月期の期末手当 930,000円 × 120％ × 2.00月 2,232,000円
報酬等の年間額（試算） 7,812,000円＋2,064,600円＋2,232,000円 12,108,600円

この12,108,600円は、税金や社会保険料を差し引く前の試算です。費用弁償、政務活動費、調査研究広報滞在費は含めていません。任期途中の就任・退職、役職変更、長期欠席、12月期の制度改正などがあれば変わります。

ここで重要なのは、条例本則の月額93万円を12倍した年間額と、現行の月額減額後に期末手当を加えた試算が同じにならないことです。制度を確認せずに「93万円×12カ月」で実際の年間受給額とするのは不正確です。

5区分を同じ表に置くと、計算できる範囲が分かる

既に公開した月額比較を、年間の基礎額という観点で整理すると、次のようになります。

区分 月額の基準 月額×12の基礎額 期末手当の扱い
国会議員（一般議員） 129万4,000円 1,552万8,000円 法律と適用期間を確認
東京都議会議員（一般議員） 106万5,000円 1,278万円 都条例と職員給与関係規定を確認
大阪府議会議員（一般議員） 本則93万円／現行月額65万1,000円 本則1,116万円／現行781万2,000円 期末手当の基礎は本則月額
市議会議員 全国平均42万9,000円 514万8,000円 自治体ごとの条例を確認
町村議会議員 全国平均22万2,740円 267万2,880円 自治体ごとの条例を確認

市議会議員の平均は、全国市議会議長会が2025年12月31日現在の815市を対象にまとめた数字です。町村議会議員の平均は、全国町村議会議長会の2025年7月1日現在の調査によるものです。

ただし、平均月額に平均の期末手当月数を機械的に掛けて、全国の市議会議員・町村議会議員の実際の年収を出すことはできません。自治体ごとに報酬月額、期末手当の算定、減額条例、在職期間の扱いが違うからです。

費用弁償は「いくら受け取ったか」ではなく、支給条件を確認する

費用弁償は、議員が公務で出張した場合の交通費や宿泊費などを弁償する制度です。

東京都条例は、都議会議員の職務上の出張について、鉄道賃、船賃、航空賃、交通費、宿泊費などを費用弁償の対象にしています。大阪府条例も、府の区域外への公務上の旅行について費用弁償を支給する仕組みです。

費用弁償は、出張の回数、行き先、交通手段、宿泊の有無などで金額が変わります。全議員に同じ額が毎月支給される報酬とは性格が違うため、年間の報酬等に固定額として足すことはできません。

記事で比較する場合は、次のように別表にするのが安全です。

表 入れるもの
議員本人の報酬等 議員報酬・歳費、期末手当
公務に伴う実費・弁償 費用弁償、旅費
議員活動の経費 政務活動費、調査研究広報滞在費

政務活動費を「年収」に足してはいけない理由

政務活動費は、議員の調査研究その他の活動に必要な経費に充てる制度です。交付された額の全額が議員個人の収入になるわけではなく、条例や運用基準に沿った支出、収支報告、残額の返還などが関係します。

国会議員の調査研究広報滞在費も、2025年8月1日から使途の報告・公開と残額返還の仕組みが始まりました。参議院は、制度の使途公開について、報告書と領収書等を公開する仕組みを案内しています。

したがって、議員の「年収」を説明する表に活動費を足すのではなく、次の問いを別々に扱う必要があります。

  • 議員本人に年間いくら支払われたのか
  • 公務のための費用弁償はいくらだったのか
  • 政務活動費などが、何にいくら使われ、残額がどうなったのか

この3つを一つの数字にまとめると、制度の違いと説明責任の所在が見えなくなります。

よくある質問

Q1. 議員の年収は、月額報酬を12倍すれば分かりますか？

分かるのは、報酬・歳費の基礎年額だけです。期末手当、特例減額、長期欠席、在職期間、役職を確認しなければ、年間の報酬等は計算できません。

Q2. 期末手当は年収に含めますか？

議員本人に支払われる報酬等の年間額を示す場合は、報酬・歳費とは別項目として加えるのが分かりやすい方法です。月額報酬に含めたまま表示すると、何を合算した数字か分からなくなります。

Q3. 費用弁償は年収に含めますか？

給与・報酬とは分けて示します。費用弁償は、公務の出張に伴う交通費や宿泊費などの費用を弁償する制度で、毎月一定額が支給される報酬とは性格が違います。

Q4. 政務活動費を含めると、議員はもっと多く受け取っているのでは？

政務活動費は、議員活動の経費に充てる制度です。報酬と同じ欄に入れるのではなく、交付額、支出、残余、返還を別に確認します。交付額だけを議員個人の給与とみなすことはできません。

Q5. 大阪府議会議員の年額は必ず12,108,600円ですか？

いいえ。これは2026年中に12カ月在職し、一般議員で、長期欠席などによる調整がない場合の試算です。任期途中の就任・退職、支給割合の改定、報酬停止などがあれば金額は変わります。

まとめ

議員の年間額を比べるときは、まず月額報酬・歳費に12を掛け、そこへ期末手当を別項目として加えます。ただし、特例減額や長期欠席、在職期間によって実際の支給額は変わります。

大阪府議会議員のように、月額報酬は30％減額されていても、期末手当の算定基礎は本則の月額とされる自治体があります。条例本則の金額だけでも、減額後の月額だけでも、年間額の全体像は分かりません。

一方、費用弁償、政務活動費、調査研究広報滞在費は、報酬・歳費と目的が違います。議員個人の報酬等、公務に伴う費用、議員活動の経費を分けて表示することが、比較記事の最低限の条件です。

前編の議員の年収はいくら？国会・地方議員の報酬と地域差を比較では、月額報酬と地域差を整理しました。議員報酬の地域差はなぜ生まれる？条例・審議会・減額を比較では、条例・審議会・特例減額に焦点を当てています。今回の記事は、その2本を「年間額の計算」という視点からつなぐ続編です。

政経プラスでは、議員報酬や政務活動費を一つの「議員のお金」として混ぜず、制度と使途を分けて整理します。

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出典・参照資料

※金額は各資料の基準日時点。月額×12は基礎年額の機械計算であり、税・社会保険料、費用弁償、政務活動費、調査研究広報滞在費を含みません。大阪府の12,108,600円は、本文に記載した条件による試算です。

参照日：2026年9月19日

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