議員の年収はいくら？国会・地方議員の報酬と地域差を比較

国会議員の一般議員は歳費月額129万4,000円、都議会議員は報酬月額106万5,000円、市議会議員の全国平均は月42万9,000円です。年間の報酬等は、月額の12カ月分に期末手当を加え、減額や在職期間の条件を反映して計算します。

国会議員は法律上「歳費」、地方議員は「議員報酬」を受け取ります。これとは別に、期末手当、費用弁償、政務活動費などがあります。名前が似ていても、個人の報酬と議員活動の経費では制度上の意味が違います。

この記事では、月額報酬を12カ月掛けた参考値を入口に、国会議員、都道府県議会議員、市議会議員、町村議会議員の水準を比較します。さらに、市議会は人口規模と個別市、町村議会は都道府県別平均を見て、報酬が多い地域・少ない地域の違いを整理します。

国会・都道府県・市・町村の月額報酬を比較
本人の報酬・期末手当と、公務や議員活動の経費の違い
都道府県議会の報酬額は、条例と特例減額による
市議会は人口規模で差が広がる
町村議会は都道府県別平均にも大きな差がある
比較に必要な役職・自治体区分・基準日・減額・活動費
よくある質問
月額と年間額、個人への報酬と活動費を区別する
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国会・都道府県・市・町村の月額報酬を比較

まず、比較の基準になる月額を並べます。

区分	数字の性格	報酬・歳費月額	月額×12の参考値	基準日・注意
国会議員（一般議員）	法律上の歳費	129万4,000円	1,552万8,000円	現行法。期末手当などは別
東京都議会議員（一般議員）	都条例の議員報酬	106万5,000円	1,278万円	条例上の月額
大阪府議会議員（一般議員）	府条例本則の議員報酬	93万円	1,116万円	特例減額・実支給は別確認
市議会議員	全国815市の平均	42万9,000円	514万8,000円	2025年12月31日現在。23特別区を含む
町村議会議員	全国926町村の平均	22万2,740円	267万2,880円	2025年7月1日現在。減額前の平均

「月額×12」は、報酬または歳費の月額を機械的に12倍しただけの参考値です。期末手当、費用弁償、政務活動費、国会議員の調査研究広報滞在費は含めていません。税金や社会保険料を差し引いた手取り額でもありません。

国会議員の一般議員の歳費月額は、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律で129万4,000円とされています。地方議員は、自治体ごとの条例で議員報酬の額が決まるため、同じ「市議」「町村議」でも金額が大きく異なります。

本人の報酬・期末手当と、公務や議員活動の経費の違い

地方自治法は、地方議会議員について「議員報酬」「費用弁償」「期末手当」を別々に規定し、それぞれの額や支給方法を条例で定める仕組みにしています。

区分	何のお金か	議員報酬との関係
議員報酬・歳費	議員本人に支給される基本的な報酬	年間受給額を考える中心
期末手当	一定の基準日に在職する議員に支給される手当	報酬とは別に確認
費用弁償	職務に必要な交通費などの費用を弁償するもの	給与とは分けて確認
政務活動費	調査研究など、議員活動に必要な経費に充てる制度	個人の給与に単純加算しない
調査研究広報滞在費	国会議員の調査研究、広報、滞在などの活動に使う制度	歳費とは別制度

国会議員の調査研究広報滞在費は月額100万円です。ただし、これは歳費ではありません。2025年8月1日施行の改正後は、年1回の報告書と領収書等の写しを提出・公開し、使い残しがあれば返還する仕組みも法律に置かれています。

したがって、国会議員の「歳費月額129万4,000円」に調査研究広報滞在費を足して、個人の給与が月229万4,000円になると説明するのは正確ではありません。報酬と活動費は、目的と公開・返還のルールが違います。

地方議員の政務活動費も同じです。政務活動費を「いくら受け取ったか」だけで議員の収入とみなすのではなく、どの活動に、どの費目で支出し、残額をどう扱ったのかを収支報告書で確認する必要があります。

都道府県議会の報酬額は、条例と特例減額による

都道府県議会議員の報酬は、全国一律ではありません。東京都の条例では、都議会議員の議員報酬を月額106万5,000円としています。大阪府の条例本則では、府議会議員の議員報酬は月額93万円です。

ただし、条例本則の金額だけで実際の支給額を判断することはできません。大阪府は、議長の条例上の月額117万円に対し実際の月額を81万9,000円、副議長は条例上103万円に対し72万1,000円と案内し、30％削減を説明しています。特例減額は役職や時点によって扱いが変わるため、比較するときは「条例本則」なのか「減額後の実支給額」なのかを明示します。

また、都道府県議会でも期末手当、長期欠席時の報酬停止、在職期間による調整などがあります。月額だけを比べる記事では、年間総額を断定せず、まず基礎となる報酬月額をそろえる方が安全です。

市議会は人口規模で差が広がる

全国市議会議長会の調査は、2025年12月31日現在の全国815市を対象にしています。東京都23特別区も含み、回収率は100％でした。議員の全国平均は月額42万9,000円です。

人口規模別に見ると、次のような違いがあります。

区分	議員報酬の平均月額	月額×12の参考値
5万人未満	34万2,000円	410万4,000円
5万～10万人未満	40万7,000円	488万4,000円
10万～20万人未満	47万1,000円	565万2,000円
20万～30万人未満	56万1,000円	673万2,000円
30万～40万人未満	60万3,000円	723万6,000円
40万～50万人未満	62万8,000円	753万6,000円
50万人以上	72万4,000円	868万8,000円
特別区	63万円	756万円
指定都市	78万9,000円	946万8,000円

調査上、人口5万人未満の市では議員報酬の最高額が月48万円、最低額が月18万円でした。人口50万人以上の市では最高額が月95万3,000円、最低額が月59万円です。

個別の市を見ると、横浜市の一般議員は月95万3,000円、夕張市は月18万円です。どちらも同じ調査の数字ですが、人口規模が大きく異なるため、この2市だけを並べて「地域の豊かさが報酬を決める」と結論づけることはできません。人口、議会の規模、条例、期末手当の支給割合などをそろえて見る必要があります。

ここで重要なのは、「市議会議員」というひとつの区分の中に、一般市、特別区、指定都市が含まれることです。全国平均42万9,000円だけでは、住民が知りたい自治体の報酬水準は分かりません。

町村議会は都道府県別平均にも大きな差がある

全国町村議会議長会の第71回町村議会実態調査は、2025年7月1日現在の926町村を対象にしています。議員報酬の全国平均は月22万2,740円で、調査表には「減額前の金額の平均」と明記されています。

都道府県別の町村議員平均を見ると、次のような差があります。

地域	対象町村数	議員報酬の平均月額	月額×12の参考値
茨城県	12	30万6,083円	367万2,996円
福岡県	31	25万9,923円	311万9,076円
全国平均	926	22万2,740円	267万2,880円
山梨県	14	17万6,857円	212万2,284円

この調査表の都道府県別平均では、茨城県が高く、山梨県が低い水準です。福岡県は全国平均を上回っています。ただし、ここで比べているのは県内の町村議会議員の平均であり、県議会議員の報酬ではありません。

さらに、町村ごとの人口、議員定数、議会の開催状況、地域の物価や通勤事情、減額条例の有無などは異なります。都道府県別平均は地域差を知る入口にはなりますが、個々の町村の実際の支給額を示すものではありません。

「減額前の平均」にも注意が必要です。減額条例がある町村では、実際の報酬月額が表の金額より低くなる場合があります。比較記事では、条例上の報酬、減額前の平均、減額後の実支給額を混ぜないことが重要です。

比較に必要な役職・自治体区分・基準日・減額・活動費

議員報酬の地域差を記事にするなら、単純なランキングより、次の条件をそろえる必要があります。

同じ役職を比べる――議長、副議長、委員長、一般議員では報酬が違います。
同じ自治体区分を比べる――都道府県議会、市議会、特別区、指定都市、町村議会を一つのランキングに混ぜません。
基準日をそろえる――2025年7月1日と2025年12月31日の調査は、同じ「最新」でも同じ条件ではありません。
条例本則と減額後を分ける――特例減額、長期欠席による停止、在職期間による調整があれば、実際の受給額は変わります。
活動費を報酬に加算しない――政務活動費や調査研究広報滞在費は、使途や報告のルールを持つ活動関係費です。報酬月額と別表にします。

このルールで見ると、「報酬が多い地域・少ない地域」という違いは確認できます。一方で、金額の高低だけから議員の仕事量や報酬の妥当性まで判断することはできません。報酬の議論には、議会の開催日数、委員会活動、住民相談、政策立案、活動経費の負担なども必要です。

よくある質問

Q1. 議員の年収は月額報酬を12倍すれば分かりますか？

いいえ。月額を12倍した数字は、報酬・歳費だけの基礎額です。実際の年間受給額を計算するには、期末手当、在職期間、特例減額、長期欠席時の扱いなどを確認する必要があります。費用弁償や活動費を含める場合も、報酬とは分けて表示します。

Q2. 政務活動費は議員の年収に含まれますか？

通常の意味での議員報酬・給与とは分けて考えます。政務活動費は、条例で定められた議員活動の経費に充てる制度です。受け取った額ではなく、収支報告書に記載された支出と残余、使途の根拠を確認します。

Q3. 報酬が一番高い地域はどこですか？

何を比べるかで答えが変わります。市議会では人口規模別に差があり、2025年12月31日現在の調査で、人口50万人以上の市の平均は月72万4,000円、指定都市の平均は月78万9,000円でした。町村議会では、2025年7月1日現在の都道府県別平均で茨城県が月30万6,083円でした。

Q4. 報酬が少ない地域は、議員の仕事も少ないのですか？

そうとは限りません。報酬は、人口、議会の規模、条例、財政状況、減額措置など複数の要素で決まります。報酬額の低さだけで議員活動の量や価値を推測することはできません。

Q5. 比較するとき、まず何を見ればよいですか？

「一般議員の報酬月額」「基準日」「条例本則か減額後か」「期末手当の支給割合」「政務活動費の扱い」の5点です。この5点がそろっていない数字は、同じ表に並べる前に注記が必要です。

月額と年間額、個人への報酬と活動費を区別する

国会議員の一般議員の歳費月額は129万4,000円です。
東京都議会議員の報酬月額は106万5,000円、大阪府議会議員は条例本則で93万円です。
市議会議員は、人口50万人以上の市の平均が月72万4,000円、5万人未満の市の平均が月34万2,000円です。
町村議会議員は、全国平均が月22万2,740円。都道府県別平均では、茨城県30万6,083円、山梨県17万6,857円でした。
期末手当、費用弁償、政務活動費、調査研究広報滞在費は、報酬・歳費と分けて確認する必要があります。

議員の「年収」を比べるときは、金額だけでなく、誰の報酬なのか、どの自治体の条例なのか、活動費が含まれていないかを確認することが大切です。

政経プラスでは、議員報酬だけでなく、政務活動費の使途や公開資料の読み方も、制度ごとに整理していきます。

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出典・参照資料

※金額は各資料の基準日時点。月額×12は比較のための機械計算であり、期末手当、費用弁償、活動費、税・社会保険料を含みません。

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