「市民税を5％減税する」。福岡市長選への立候補を表明した井上潔氏の訴えを、共同通信は9月14日の会見から報じました。税負担が軽くなるなら歓迎したい人も多いでしょう。では、自分の手元に年いくら残るのでしょうか。
現時点で確認できた「5％」という言葉だけでは、答えは出せません。どの税目の、どの金額から5％を引くのか。それによって家計への影響も市の減収額も変わります。
出馬表明と発言の出典：共同通信の会見報道／減税日本の井上氏紹介。後者は人物と党の基本方針を確認する資料であり、5％減税の細かな制度設計を示す資料としては扱っていません。
「5％」は、税率を5ポイント下げる意味ではない
福岡市の個人住民税には、市民税と県民税があります。一般的な所得に対する所得割の税率は、市民税8％、県民税2％です。ただし、実際の税額には所得控除や税額控除などが関わります。福岡市の説明も、課税所得に税率を掛ける段階と、その後の控除を分けて示しています。
「市民税5％減税」は、現在の8％という所得割の税率を5ポイント下げることだと、言葉だけから決められません。算出された税額を5％減らすのか、税率を相対的に5％引き下げるのか、均等割や法人市民税を含むのか。制度案が示されるまでは区別が必要です。
例えば、福岡市の計算例にある「課税所得180万円、市民税の所得割額14万4,000円」を使い、仮にその14万4,000円を一律5％減らすとすれば、差額は年7,200円です。これは計算方法を説明するための仮定です。井上氏が公表した世帯別の減税額でも、実際の納税通知書から算出した金額でもありません。控除や適用範囲が違えば結果は変わります。
「市税収入4,263億円の5％」とも計算できない
福岡市の2026年度当初予算資料（16ページ）は、市税収入を4,263億円、うち個人市民税を1,582億円、法人市民税を446億円と見込んでいます。市税全体には固定資産税なども含まれます。したがって4,263億円に5％を掛けても、減税に必要な財源は分かりません。個人市民税の1,582億円についても、所得割と均等割のどちらを減らすか、控除をどう扱うかが不明なままでは、単純な掛け算を政策の試算として示せません。
財政への影響を評価するには、対象となる税目、納税者の範囲、減税を始める年度、毎年の減収見込みが要ります。一年だけの減税か、続ける減税かでも、予算上の重みは違います。市長給与や退職金を見直す案があっても、その節約額だけで減税に伴う減収を賄えるかは、両方の金額を示して比べる必要があります。
市税の仕組みを変えるには条例や予算の手続きも関わります。実際に福岡市議会は市税条例の改正案を議決しています。市長選の公約が、そのまま投票翌日から税額に反映されるわけではありません。
非課税世帯にどう届くかも比べたい
税額を減らす方式なら、もともとその税を納めていない人には、同じ仕組みから直接の減税額は生まれません。低所得者や子育て世帯の暮らしを支える目的なら、減税と給付、保育・介護・交通などのサービスをどう組み合わせるかも論点になります。
減税そのものを否定する理由にはなりません。家計が使い道を自分で決められる効果はあります。ただ、市民全員への効果を一つの「5％」で語るより、誰の負担がどれだけ変わり、届かない人にどう対応するかを示してほしいのです。
公約を判断するための四つの質問
- 対象：個人市民税の所得割か、均等割も含むのか。法人市民税は対象か。
- 計算方法：税率を変えるのか、計算後の税額を減らすのか。「5％」の基準は何か。
- 家計への影響：所得や世帯類型ごとの減税額、非課税世帯への対応はどうなるか。
- 財政と手続き：年間の減収額、財源、実施年度、条例案をどう示すか。
井上氏側から詳細な制度案や試算が示されれば、この四点を同じ基準で確認できます。減税の魅力も負担も、具体的な数字で比べられる状態にすることが、投票前には必要です。
福岡市長選全体の日程、出馬表明の動き、各氏の政策は、政経プラスの福岡市長選2026まとめで整理しています。福岡市選管の公表日程では、11月1日告示、11月15日投開票です。告示前の表明者を正式な候補者一覧と混同しないようにしてください。
執筆・検証：カネさん（政経プラスチャンネル運営）＋ ChatGPT（GPT-6）。AIは資料整理、構成、出典確認を補助。最終編集・公開判断はカネさんが行います。
