概算要求143.1兆円は「決まった予算」ではない――来年度予算の読み方と比較表

2027年度の国の予算について、一般会計の概算要求が約143.1兆円になりました。大きな数字ですが、国会で成立した予算でも、実際に支出した額でもありません。

いま公表されているのは、各省庁が求めた金額の集計です。 しかも、金額を示さない要求も残っています。総額だけを見て「来年度はこれだけ使う」と受け取ると、予算編成の途中と結果を取り違えてしまいます。

ここでは、財務省の資料を基に、143.1兆円の内訳、前年との比較、要求から予算成立までの流れを整理します。確認の基準日は2026年9月27日です。

143.1兆円には、新設の投資枠も入っている

財務省が9月4日に公表した集計表の合計欄は、次の足し算です。

143兆656億円を兆円単位で丸めると、約143.1兆円になります。12兆1,730億円の投資枠は、この合計の内側です。143.1兆円にさらに上乗せする金額ではありません。

一方、片山さつき・財務大臣は、GXやAI・半導体の特別会計分も含めると、投資枠の要求は約14.2兆円になると説明しています。こちらは一般会計だけの数字とは範囲が異なります。比較するときは、まず「何を含む総額か」をそろえる必要があります。9月4日の財務大臣会見

金額を示さない「事項要求」も残っている

集計表の注記には、各府省が金額を置かず、事項のみを要求している場合があると書かれています。財務大臣は、防衛力強化や国土強靱化などに関する事項要求に言及しました。

このため、143.1兆円は、要求する政策のすべてに金額を付けた最終一覧ではありません。集計表も、今後の精査で金額が変動する可能性を示しています。集計表の注記

金額がない項目は、「予算がゼロで決まった」という意味ではありません。具体的な制度や金額を、今後の編成過程で検討する項目です。どの要求に金額が付くのかも、次の資料で確認したいところです。

「20.8兆円増」と「2.5兆円増」は、比べる相手が違う

前年との比較で混乱しやすいのは、当初予算だけを見るか、補正予算も合わせるかです。集計表にある金額で計算すると、次のようになります。

※当初予算額は、財務省が今回の要求との比較用に組み替えた数値です。下段は、2025年度補正18兆3,034億円と2026年度当初122兆3,092億円の合計。異なる年度の補正と当初を組み合わせており、2026年度の年間支出総額を示す表ではありません。差額は集計表の億円単位の数値から計算しました。財務省集計表・1～2ページ

片山財務大臣は、恒常的な施策を補正予算から当初予算へ移す方針を理由に、下段を比較対象として説明しました。補正に計上していた事業が当初へ移れば、当初だけの総額は大きく見える、という考え方です。財務大臣会見

私は、比較の目的を明示することが先だと考えます。当初予算の規模の変化を見るなら上段。政府の予算編成改革の説明を確かめるなら下段。そのうえで、どの事業が移ったのかを照合する必要があります。

どちらも、2027年度側は要求段階の数字です。差額を、そのまま来年度の実際の支出増と呼ぶことはできません。

概算要求から、政府案、国会審議へ進む

要求が予算になるまでには、いくつかの段階があります。通常の流れを短くすると、次の順です。

1. 要求の方針を決める。 各省庁が要求するときの条件を政府が示す。
2. 各省庁が要求する。 事業と必要額を示し、財務省が集計する。
3. 内容を精査し、政府案をまとめる。 必要性や効果、優先順位、財源などを検討する。
4. 国会へ提出し、審議する。 政府案ができた後も、成立するまでの審議がある。
5. 成立後、執行する。 予算を使う段階へ進む。実際にいくら支出したかは決算で確かめる。

財務省の予算編成の説明では、秋から冬に各省庁と要求内容やデータを基に検討し、政府案を閣議決定した後、通常国会に提出する流れを示しています。過去の2024年度予算の掲載ページでも、概算要求、政府案、国会提出、成立が別々に記録されています。

2027年度については、財務省の年度別ページに、7月30日の要求方針、9月4日の集計、各府省の要求資料へのリンクが掲載されています。今後の閣議決定日や成立日を、現時点で確定した予定として扱うことはできません。

要求上限がなくても、採用額が決まったわけではない

今回の新設投資枠には要求上限がありません。ただし、これは各省庁が要求できる額の条件です。要求額をそのまま全額認めるという意味ではありません。

7月30日の要求方針は、投資枠を通常歳出と別に設け、複数年度の計画を基本とするとしています。さらに、投資枠の査定方針は、成長への寄与や民間投資を引き出す効果、進捗・成果の確認、必要な見直しを求めています。

私は、政府案が出た段階で、次の三つを確かめたいと思います。

• 何を採用したか。 要求から減額・見送りになった事業と、その理由。
• 何を成果とするか。 支援先、達成時期、効果を確かめる指標。
• いつ見直すか。 計画どおり進まない場合の縮小・変更の条件。

要求額が大きいことと、使い道に効果があることは、別々に検証する話です。政府が掲げた査定方針と、実際に採用された事業がつながっているか。その照合まで追いたいと思います。

次の見出しでも、数字の段階を確かめる

今後、政府案や成立予算の総額が報じられたら、「143.1兆円からいくら変わったか」だけでなく、比較対象の範囲も見たいところです。事項要求に付いた金額、補正から移した事業、一般会計と特別会計の関係を確認すると、増減の理由を読み取りやすくなります。

143.1兆円は、予算を読む入口になる数字です。ここから先は、要求、政府案、成立予算、決算を順に追い、使い道と結果を確かめていきます。

関連する論点は、note版「143.1兆円は『決まった予算』ではない」でも整理しています。

※本記事は2026年9月27日に確認した公表資料に基づきます。

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執筆・検証：カネさん（政経プラスチャンネル運営）＋ ChatGPT