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山中竹春氏の出直し出馬は、あり得ない――第二の斎藤元彦を生んではならない

山中竹春氏の出直し出馬は、あり得ない――第二の斎藤元彦を生んではならない 地方自治・議会
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2026年10月28日追記|選挙結果と条例骨子案

10月18日投開票の横浜市長選では、原沢あつみ氏が55万2207票で当選し、山中竹春氏は19万9746票で3位だった。市選挙管理委員会の確定結果による。本稿が批判した出直し出馬は、再選に至らなかった。

市長が代わった後も、職員を守る制度の整備は続く。横浜市は10月26日、「(仮称)横浜市市長等及び職員のハラスメント防止等に関する条例」の骨子案(条例の主な内容をまとめた案)を公表し、11月16日まで市民意見を募集している。市の募集案内

骨子案でいう「市長等」は市長・副市長・教育長だ。その事案について、次の対応を示している。

論点骨子案が示す仕組み
相談の受付弁護士による専用の外部相談窓口を新設
調査市長等の事案を外部有識者の調査委員会へ全件諮問(意見を求めること)
相談・証言した職員の保護プライバシーと秘密を守り、相談や調査協力などを理由とする不利益な扱いを禁止
市長自身が対象の場合市長が指定する副市長の総括コンプライアンス責任者(法令順守などを統括する役職)が対応。不適当な場合は規則で最上位の副市長が対応

これは意見募集中の骨子案であり、条例の成立・施行や、新窓口の運用開始を示した資料ではない。市長への対応を誰が担い、相談した職員をどう守るかについて、市が具体的な仕組みを示す段階へ進んだ。

以下は、出馬表明後から投票前の状況を踏まえた当時の論評である。「投票前」「再選されたとしても」などの記述は、その時点の問題意識として残している。調査報告書の詳しい認定と制度提言は、横浜市長のパワハラ問題の解説でも確認できる。

2026年9月30日更新/政経プラスチャンネル

私は、山中竹春・前横浜市長の出直し出馬はあり得ないと思う。職員への重大なパワーハラスメントが第三者調査で認定され、9月7日に辞職した本人が、10月18日投開票の市長選への立候補を表明したからだ。

焦点は、山中氏に再び職員の人事権を持つ市長の地位を預けてよいのか、という判断だ。被害を訴えた職員への対応と、市長自身の行動を制約する制度を、投票前に示す責任があると私は考える。

「第二の斎藤元彦を生んではならない」。私がこの言葉で問うのは、出直し選挙での再選によって、調査結果や被害を訴えた人への対応が後回しになる政治の進め方だ。両者の行為が同じだという意味ではない。横浜で繰り返してはならない、と考えている。

関連動画(政経プラスチャンネル/2026年9月30日公開)。

横浜市の第三者調査は、重大なパワハラを認定した

横浜市が公表した第三者調査報告書は、調査対象の7事項の「ほとんどの項目について事実が存在した」と結論付けた。

調査では、市長室で職員を怒鳴って書類を机の上に投げつけた行為、「切腹」発言や銃で撃つまね、人格を否定する発言、勤務時間外の頻繁な連絡、市長室への「出禁」措置などを検討している。報告書は、人事権を背景に職員を心理的に圧迫し、支配したこともパワハラに当たると評価した。

調査委員は、日常的・継続的な行為と組織への影響を総合して評価した。その結論は、職員の尊厳を傷つけ、職場環境を悪化させる「決して看過できない重大なパワハラ行為」があった、という認定だ。横浜市が公表した調査の結論として、受け止める必要がある。

認定された範囲と、未認定の範囲は区別しておきたい。2023年6月16日に机を叩いたという点や、写真展の会場で元市会議長の容姿を中傷したという点などは、報告書が事実の存否を認定するに至らなかった。

認定された事実だけで、問題は十分に深刻だ。批判の根拠も、その範囲に置くべきだと私は考える。

第三者調査で認定された主な行為、存否未認定の例、影響に関する留保を分けた図解
横浜市・第三者調査報告書を基に政経プラスチャンネル作成

746人へのアンケートに294人が回答。協力は任意だった

報告書によると、特定の関係部署など746人を対象にした記名アンケートには、294人が回答した。そのうち192人が、パワハラを疑う行為を直接または間接に見聞きしたと答えている。この数字が示すのは、回答者の中での状況であり、全市職員に占める割合ではない。

別の情報提供窓口には244人から回答があった。二つの経路の人数を足して「回答者538人」とすることもできない。委員会は、関係者57人への聞き取りと客観資料の確認も行った(報告書本文11~20ページ)。

調査期間は約4カ月半で、協力は任意だった。報告書は、入手できなかった資料や、十分に確認できなかった事実があり得ると記している。調査にはこうした限界がある。そのうえで、委員会が認定した内容は重い。

アンケート対象746人、回答294人、聞き取り57人と報告書の制度提言を示す図解
横浜市・第三者調査報告書を基に政経プラスチャンネル作成

深夜・休日の連絡は、職員の生活と周囲の仕事に波及した

報告書は、前人事部長とのやり取りについて、2025年8~10月に週末や午後10時以降の連絡が、客観資料で確認できただけでも約15日あったと記している。緊急性の乏しい案件で対応を求められ、部長から部下にも作業が広がった。委員会は、職員に過度な負担を与えたパワハラと評価した(報告書本文54~62ページ)。

市長の連絡を受けた部長が、返答を整えるために別の職員を動かせば、負担は組織に連鎖する。こうした連絡を「熱心な仕事」で片付けることはできない。勤務時間外の対応は、緊急性と職員の休息を守るルールで決めるべきだ。市長本人の気分に左右される運用は問題だと私は考える。

「出禁」と人事権への恐怖は、異論を言う機会を奪う

報告書は、市長室への「出禁」が存在し、特定の職員が案件について説明する機会を失った事例を認定した。ここで問題になるのは、理由や基準が見えないまま特定の職員を説明から外し、意見を届ける経路を狭めたことだ(報告書本文63~75ページ)。

山中氏は、説明者を部長級以上に絞ったのは効率化のためだと説明している。報告書には、迅速な政策実行に役立ったという職員の見方も記録されている。会議の人数を減らすことと、特定の職員が意見を届ける機会を奪われることは、別の問題として判断する必要がある。

山中氏は、異動をめぐる「人事部からのジャブ」「粛清感」という発言をしたことを認めた。委員会は、発言や複数の証言から不当な異動を推認し、人事権を背景にした心理的圧迫と職員支配を認定した。個々の異動をすべて「報復人事」と判定したものではない(報告書本文75~82ページ)。

任命権を持つ首長が、異論を述べる職員に異動の恐怖を感じさせた。信頼の回復には、この権限関係をどう改めるかという説明が必要だ。謝罪だけで済む問題ではない、と私は考える。

職員の萎縮や病休が、報告書に記されている

報告書には、職員が萎縮して異論を言いにくくなったことや、士気、人材育成、病休などについて、職員側の証言と委員会の懸念が記されている。市民サービスへの影響も懸念している。

報告書の確認範囲にも注意が必要だ。個々の病休と山中氏の言動との医学的な因果関係や、市民サービスの低下の大きさを、数値で確定したものではない(報告書本文89~91ページ)。

早期退職者は、2023年度142人、2024年度173人、2025年度197人と増えた。報告書は、増加の原因を一概に特定できないと明記している。これを「パワハラによって55人多く辞めた証拠」と使うのは誤りだ。

私が市政のリスクとして重視するのは、職員が市長の意向を先読みして口をつぐむ状況だ。異論を言えなくなれば、政策の問題点を早く見つける機会が失われる。

市は特別職も対象にする条例化を検討している

柏原すぐる市議が公表した市からの回答によると、市は既存相談窓口を再周知し、特別職を対象とする条例化を検討している。独立した外部窓口の設置時期や、一人ひとりへの救済の完了は、この資料では確認できない。

横浜市には、従来から職員向けのハラスメント対応指針や相談窓口があった。問題は、最も大きな権限を持つ市長に、制度が十分に届いていなかったことだ。

報告書は、市長などの特別職が指針に明示されず、既存の調査委員会も一般職の事案を対象とするなど、首長を調査・抑止する仕組みが弱かったと指摘した。副市長ら幹部の牽制も働かなかったとしている(報告書本文21~24、87~88ページ)。

委員会は、特別職も対象にする条例、独立した相談窓口、相談・調査に協力した人への不利益な扱いの禁止、外部委員による調査と結果公表などを提言した(報告書本文92~95ページ)。実施済みの救済措置ではなく、制度整備の提言だ。

市会は9月25日、被害職員の救済や組織運営上の課題分析を求める決議を、全会一致で可決したと報じられた。その決議に基づいて職員が実際に救済されたかは、次に確かめるべき点だ。

市長候補には、誰がいつまでに提言を実施するかを示してほしい。「検討する」という段階から、実際に職員を守る仕組みへ進める責任がある。

山中氏は、2026年9月29日の出馬会見で、何を反省し、どう職員を守ると説明したのか。その発言と、調査報告書の指摘を照らし合わせたい。

山中竹春氏は出馬会見で何を説明したのか

9月29日の朝日新聞報道によると、山中氏は、ハラスメントを起こした理由を理解しているからこそ行える対策があると説明した。人を尊重する認識が足りなかったことを、問題の本質として挙げたという。

山中氏は、約束した政策をやり遂げる責任や、市民目線・生活者目線の市政を進めることを、出馬の理由に掲げた。政策を評価する有権者がいることは分かる。政策への期待と、職員を率いるトップとしての信頼回復は、どちらも投票前に判断する必要がある。

同日の産経新聞の会見一問一答では、山中氏は、今回の選挙を「みそぎ」にするつもりはないと述べた。謝罪も終わるものではないとの認識を示している。この本人の発言を踏まえて、その後の行動を問う必要がある。

被害を受けた職員の苦痛や恐怖が、復帰によって呼び起こされる可能性を問われると、山中氏は真摯に向き合うと述べた。自分が直接対峙するのではなく、間に入る人を介する考えも示した。

これは本人が述べた対応方針だ。職員がその方法に納得しているか、救済が済んだかは、別に確認する必要がある。

再発防止に関わるために、同じ市長の地位へ戻る必要があるのか

私は、「加害者だから対策ができる」という説明を、同じ市長の地位に戻る理由にすることに納得できない。自身の行為を振り返り、反省を深めることには意味がある。それを、再び職員への権限を持つ理由にできるのか。今回の動画で最も強く問いかけた点だ。

過去の言動を検証し、経験を踏まえて問題提起することは、市長を離れてもできる。同じ組織のトップに復帰すれば、被害を訴えた職員は、再びその人が強い権限を持つ職場で働くことになる。

「自分なら理解できる」という自己評価だけで、この負担を職員に引き受けさせてよいとは思わない。

朝日新聞の同記事は、職員支配に関わる「粛清」という発言を問われた際、山中氏が報告書の内容を受け入れるとしながら、記憶がないと答えたことも伝えている。

報告書には、言葉を使ったこと自体は本人も認め、具体的な内容は覚えていないと説明した経過がある。会見での応答は、この経過と併せて読む必要があり、報告書の全面否認として扱うのは誤りだ。

本質を理解したと言うなら、自分が覚えていない行為についても、何を責任として引き受け、どう再発を防ぐかを説明してほしい。記憶がないという回答だけで、虚偽や反省の欠如を断定することはできない。そのうえで、本人に具体的な説明を求めたい。

被害を訴えた職員が復帰をどう受け止めるかを、私が一括して代弁することはできない。本人の再挑戦への意欲に、職員が同意を求められる空気をつくらないことが必要だと考える。

市長の評価者は誰が選び、問題があれば誰が是正するのか

山中氏は、市長室への入退室や時間外連絡のルールを設けること、周囲の複数の立場から市長を評価する「360度評価」、外部の第三者によるチェックが必要だと述べたと報じられている。動画で扱った範囲では、今後の仕組みに関する説明であり、設置・運用済みとは確認できない。

この説明からは、評価者を誰が選び、問題があれば誰が市長に是正を求めるのかが見えてこない。私が懸念するのは、ルールを作っても、最も権限の強い市長を実際に止められなければ、職員が安心して使えないことだ。

山中氏には、少なくとも次の点を示してほしい。

  • 市長の評価者を誰が選ぶのか。
  • 市長に不利な評価も公表するのか。
  • 相談や調査協力をした職員が、異動や仕事の割り振りで不利益を受けないよう、誰が監督するのか。
  • ルール違反が見つかったら、誰が是正を求め、対応の結果を確かめるのか。

横浜市の第三者調査報告書は、特別職を含む制度の整備、独立した相談窓口、不利益な扱いの禁止などを提言している。山中氏が自分の行動をルールで制約するというなら、これらの提言をどう実施するかを示すべきだ。

誰がいつまでに実施するかが、投票前の判断材料になる。準備中の制度は、その段階を明らかにして評価する必要がある。

再選されたとしても、職員への説明と救済の責任は続く

斎藤元彦・兵庫県知事は、2024年9月の県議会による不信任を受けて失職し、同年11月の知事選で再選された。兵庫県の第三者調査報告書が複数のパワハラを認定したのは、再選後の2025年3月である。

横浜では、第三者調査の結論が公表された後に、山中氏が辞職し、出直し選挙への出馬を表明した。調査結果の公表と選挙の順序は、兵庫と異なる。

横浜の有権者は、投票前に報告書を読める。政策への賛否に加え、職員の尊厳と市役所の意思決定を守れる人かを判断する材料がある。

山中氏は、選挙をみそぎにしないと説明した。その言葉は、その後の行動を確かめる基準になる。仮に当選しても、調査で認定された行為への説明と、職員への救済の責任は続く。

私は、この段階で山中氏が同じ地位へ戻ろうとすることに反対する。再び職員に対する権限を預けてよいかを判断するには、報告書を受け入れるという説明、被害を訴えた職員への対応、市長自身を制約する制度を、それぞれ検証する必要がある。政策を続けたいという理由だけで、この判断を済ませることはできない。

横浜市長選は10月4日告示、18日投開票と市選挙管理委員会が案内している。有権者に示してほしいのは、報告書の指摘に何を答え、誰がどの権限で職員を守るのかという具体策だ。反省を語る言葉に加え、その答えを投票前に示してほしい。

よくある質問

山中氏は選挙を「みそぎ」にすると発言したのか

山中氏は、みそぎにするつもりはないと説明している。動画内で確認した産経新聞の会見一問一答によるものだ。本稿は、その説明を踏まえ、選挙後も説明や職員への対応が続くかを問うている。

外部チェックや360度評価は、もう実施されているのか

出馬会見では、今後の仕組みとして説明されている。今回確認した説明から、設置・運用済みとは確認できないため、提案として扱っている。

職員への謝罪は終わったと説明したのか

本人は、謝罪が終わるものではないとの認識を示している。仲介者を通じて向き合う考えも述べた。職員の意向や救済の完了は、本人の方針とは別に確かめる必要がある。

選挙で信任を得ることと、職員への責任を果たすことについて、noteでも考えました。無料記事「山中氏が戻っても、職員は安心して声を上げられるのか」をご覧ください。

出典・関連資料

関連する制度と時系列は、横浜市長選2026|パワハラ辞職の前市長に再出馬要請、兵庫と何が違うのかで整理している。同記事は出馬表明前の経緯を扱っており、今回の正式表明は本稿で補っている。

共同制作:カネさん(政経プラスチャンネル)× GPT-6 Astra。最終編集・公開判断はカネさん。

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各動画は公開・配信当時の情報とカネさんの論評です。複数の話題を扱う配信は、関連記事としてご案内しています。

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