本文へ移動

2026年度の最低賃金は全国平均1,177円|自分に適用される額と日付の調べ方

2026年度の最低賃金は全国平均1,177円|自分に適用される額と日付の調べ方 経済・暮らし

自分に適用される最低賃金(雇う側が支払わなければならない賃金の最低額)は、働く事業場(工場や店舗など、仕事の拠点)がある都道府県の額を使います。この記事では、地域別最低賃金を扱います。派遣(雇用契約を結ぶ会社から別の会社へ派遣されて働くこと)の場合は派遣先の地域の額です。特定の産業について別に定める最低賃金が適用される場合は、地域別と比べて高い方を使います。新しい額を使い始める日も、地域ごとに異なります。

2026年度の1,177円は、地域ごとの労働者数を反映した全国の平均額(加重平均。労働者数が多い地域ほど大きく反映する平均)です。厚生労働省が9月3日に公表した47都道府県の答申(審議会が行政に示す意見)では、前年の1,121円から56円上がりました。新額の適用は10月1日から12月2日まで順次とされています。

2026年度の地域別最低賃金を自分の給与と比べるための三段階の流れ図。1,177円は全国加重平均で、全員に適用される額ではない。第一に働く事業場の都道府県、第二にその地域の改定額と発効日、第三に自分の賃金内訳を確認する。新額は発効日以降の労働に適用。月給や日給も時間額へ換算し、通勤手当や時間外の賃金などを除いて比べる。疑問は労働局や労基署に確認する。
1,177円は厚生労働省が2026年9月3日に公表した答申額の全国加重平均で、全国共通の最低時給ではありません。まず働く事業場の都道府県を確認し、最新の改定額と発効日(新しい額の効力が生じる日)を調べます。地域ごとに開始日は異なり、発効日以降の労働に新しい額が適用されます。月給・日給も時間額に換算して比べますが、通勤手当(通勤費用への手当)や時間外の賃金(決められた時間を超えて働いた分の賃金)などは比較対象から除きます。手取り額を勤務時間で割るだけでは判定できません。疑問は労働局(都道府県ごとの国の労働行政機関)や労基署(労働基準監督署。職場が労働法を守るよう監督する機関)へ確認してください。 出典:厚労省・2026年度最低賃金答申 / 厚労省・地域別最低賃金全国一覧 / 厚労省・最低賃金の対象賃金(2026年9月30日確認)
広告

▶ 政経プラスチャンネルの最新解説動画

チャンネル登録して、新しい解説を受け取る

東京は1,280円、福岡は1,114円。開始日も地域で違う

厚労省の答申一覧は、東京を1,280円・10月1日、福岡を1,114円・10月4日、沖縄を1,086円・12月2日と示しています。福岡の事業場で働く人が使う地域別最低賃金は、福岡の額と開始日です。全国平均1,177円や、東京の開始日を当てはめることはできません。

この一覧の日付は、厚労省が掲載した発効予定日、つまり新しい最低賃金が効力を持つ予定の日です。自分の給与と比べるときは、都道府県労働局の決定と最新一覧に載る確定額・発効日を使ってください。今回、10月25日に全国一覧も照合し、東京1,280円・10月1日、福岡1,114円・10月4日、沖縄1,086円・12月2日という掲載を確認しました。

各県の改定額と開始日は、【2026年度】最低賃金ランキング47都道府県|改定額・適用日・地域差を徹底解説で一覧にしています。

月給・日給も時給に換算し、新額が始まる日から比べる

最低賃金は時給で示されます。日給や月給の人も、最低賃金の対象となる賃金を時給に換算して比べます。

比較から除くのは、通勤手当、家族手当(扶養する家族などに応じた手当)、精皆勤手当(欠勤の少なさなどに応じた手当)、時間外・休日労働の賃金、深夜労働の割増分(通常の賃金を超える部分)などです。手取り額を労働時間で割る方法とは、計算する賃金の範囲が違います。

働く人は、勤務先の都道府県の発効日と、雇用契約書(働く条件を決める契約書)の所定労働時間(契約などで決めた労働時間)・賃金内訳をそろえると、自分の給与を比べられます。時給制なら、改定後の基本時給を確認してください。月給制で計算が分かりにくければ、会社に比較方法を尋ねられます。最低賃金を下回る疑いがある場合の相談先は、都道府県労働局や労働基準監督署です。

福岡の答申額1,114円と発効予定日10月4日を例にすると、10月4日以降に働いた時間には新額を使って比べます。月の途中で改定されても、その日以降の労働から新しい最低賃金が適用されます。給与の締め日が月末でも、適用開始を翌月へずらすことはできません。

月給制では、通勤手当や残業代などを除いた、最低賃金の対象となる月給額を時給に換算します。計算が難しい場合は、賃金規程(給与の計算や支給のルール)と年間の所定労働時間を用意して労働局に相談すると、どの賃金と時間を使うかを具体的に尋ねられます。

月給の時給換算や相談先を具体的に確認するなら、月給も最低賃金を下回る?給与明細の見方・時給換算・相談先を具体例で解説をご覧ください。

時給が上がっても、家計への効果は働く時間や物価で変わる

47都道府県の答申は、時給54〜65円の引上げです。家計への効果は、労働時間、社会保険料(年金や健康保険などの保険料)、税、物価の変化でも左右されます。時給が上がる額と、手取りや買えるものが増える幅は、それぞれ見る必要があります。

政経プラスは、政治が「全国平均」を成果として示すなら、地域ごとの発効時期と、働く人の実際の賃金・家計への影響も示すべきだと考えます。

よくある質問

Q. 全員の時給が1,177円になりますか。 自分に適用される額は、勤務先の都道府県の地域別最低賃金です。1,177円は答申額の全国加重平均です。

Q. 10月1日から全国一斉に上がりますか。 地域ごとの発効日から上がります。勤務先の地域の発効日までは旧額が適用されます。

Q. 学生アルバイトにも適用されますか。 はい。地域別最低賃金は、原則として雇用形態(正社員やアルバイトなどの働き方)や年齢にかかわらず適用されます。個別の適用関係は労働局で確認できます。

雇用形態や勤務地による適用ルールは、最低賃金とは?正社員・アルバイトの対象、勤務地のルール、決め方をやさしく解説で整理しています。

勤務地の確定額と発効日で、自分の給与を確かめる

勤務先の都道府県の確定額と発効日を調べれば、どの日から、いくらを基準に比べるかが分かります。そのうえで、自分の賃金のうち最低賃金の対象となる部分を時給に換算してください。

確認資料

関連記事: 最低賃金は生活実感に追いついているか

AI利用:生成AI(ChatGPT)を資料整理と原稿作成に使用しました。2026年10月25日に改定一覧と計算・適用ルールの公式資料を再確認しました。

ほかの記事を探す
ホームで目的から探す →
タイトルとURLをコピーしました