本文へ移動

政治団体158団体が2年連続で未提出 「みなし解散」と首長・地方議員の管理責任

政治団体158団体が2年連続で未提出 「みなし解散」と首長・地方議員の管理責任 法律・公益通報

地方議員や首長が関係する政治団体で、収支報告書を2年続けて提出していなかった団体が全国に158あったと、JNNが10月7日に報じた。JNNの報道

いわゆる「みなし解散」の問題だ。収支報告書を2年続けて提出しないと、政治活動のために寄附を受け取ったり、支出したりできなくなる。

私は、提出漏れを見つけることと、報告された金額が実際の支出と合っているかを確かめること、その両方を行う体制が必要だと考える。政治家の会計管理を本人や会計責任者任せにせず、有権者が政治資金の流れをたどれるようにしてほしい。

広告

▶ 政経プラスチャンネルの最新解説動画

チャンネル登録して、新しい解説を受け取る

「みなし解散」で、何ができなくなるのか

政治資金規正法の第17条第2項は、収支報告書を2年続けて提出しなかった政治団体について、設立届を提出していない団体とみなすと定めている。

その結果、第8条により、政治活動のための寄附を受け、政治活動のために支出することができなくなる。選挙運動のための寄附受領と支出も含まれる。

つまり、単に書類が一枚遅れたという扱いではなく、政治資金を扱ううえで重大な制限が生じる状態だ。

一方、首長や議員本人の政治活動が全面的に禁止される制度ではない。会社の法人登記が解散する手続とも違う。

大阪府選管の「政治団体の手引き」は、こうした適用を受けた団体にも、解散の手続が必要だと説明している。再び寄附受領や支出をするには、旧団体の解散と新たな団体の設立の手続が必要になる。

収支がゼロでも、報告する義務がある

同法第12条第1項では、会計責任者が毎年の収支等を報告する。記載する事項がない場合も、その旨を報告しなければならない。

資金の出入りがないことは、提出を省いてよい理由にならない。

JNNの取材に対し、自民党の田畑仁・泉南市議は、資金の出入りがないことに甘えていたとして、自分の落ち度だと説明した。報道の本文を確認できる転載ページ

私は、この説明に管理の甘さが表れていると感じる。収支がないなら、ないと報告する。それも政治団体の管理であり、有権者への説明の一部だ。

首長の関係団体でも、未提出が確認された

茨城県選管の公表資料には、「金子としあき後援会」、代表者「金子敏明」が、第17条第2項の適用対象として掲載されている。茨城県選管・2026年6月2日の公表資料

JNNは、かすみがうら市の金子敏明市長の関係団体も報告書を提出していなかったと報道。金子氏は資金の私的使用を否定し、新たな同名団体へ適法に引き継いでいると説明している。

引継ぎの適法性や完了を、本記事で確認したわけではない。ここで確認できるのは、未提出による適用と、本人の説明である。

同名の団体をつくったからといって、未提出だった期間の資金管理への疑問が消えるわけではない。関係者は、報告が抜けた理由と、残っていた資金をどう扱ったのかを、記録に基づいて説明すべきだ。

会計責任者任せで、確認を止めてよいのか

毎年の提出義務を直接負うのは会計責任者である。だからといって、政治団体を率いる代表者が、提出の確認まで任せきりにしてよいということにはならない。

首長や議員が代表者なら、会計責任者をどう選び、どう監督していたのかが問われる。代表者でない場合も、自分に関係する団体として、誰が管理し、報告が提出されているかを確かめるべきだと私は考える。

年次報告が2年続けて抜けたなら、提出を確認する体制がどうなっていたのかを説明してほしい。

有権者には法や制度を守ることを求め、自分たちの政治資金では基本的な報告を怠る。その管理不足を、細かい事務の問題で済ませてよいはずがない。

未提出だけで、私的流用や意図的な隠蔽があったと決めつけることはできない。しかし、公開されるはずの情報に空白を生じさせた責任は、十分に重い。

158という数字は、JNNが調べた地方議員・首長の関係団体についての集計だ。首長や議員158人という意味ではない。この問題を、関係する政治家一人ひとりの管理と説明の責任として問う必要がある。

報告書を出していても、数字は信用できるのか

増山誠兵庫県議の40万円問題は、提出された報告書の中身まで確かめる必要性を示している。増山氏は2023年県議選で、支払う必要のなかった事務所設備費40万円を計上していたとして、その支出を削除修正したと説明している。

本人によれば、領収書の「ひな形」がほかの領収書に紛れ、出納責任者の手元に残ったという。実際の支出との食い違いが、なぜ提出前に見つからなかったのか。「ひな形だった」という説明だけで済ませず、作成から提出までの経緯を資料とともに示すべきだ。

増山氏の説明動画(10月3日)/神戸新聞・40万円の訂正申出と本人説明(10月5日)

これは選挙運動費用収支報告書の問題で、政治団体が毎年提出する政治資金収支報告書とは制度が異なる。それでも、報告書の数字を実際の資金の動きと照合するという、会計管理の基本は共通する。

未提出を見落とす問題と、提出された報告の内容が実態と食い違う問題。政治資金への信頼を取り戻すには、どちらにも目を向ける必要がある。

政治資金の流れを、有権者が確かめられる体制に

各政治団体は、代表者も提出期限と提出状況を把握し、報告が抜けたままにならない体制をつくるべきだ。報告書の作成担当者とは別の人が、帳簿、領収書、振込記録などを照らし合わせ、支払先、使途、金額が一致しているかを点検する仕組みも必要になる。

領収書が一枚あるだけで確認を終えるのではなく、何のために、誰へ、いくら支払ったのかを記録でたどれるようにする。食い違いが見つかったら、どの記載をなぜ直したのか、訂正前後の内容と確認の経緯を有権者に説明するべきだ。

団体の解散や資金の引継ぎでも、移す前後の残高と移した先を確かめられることが大切だ。同名の団体をつくったという説明だけで、資金の流れを追えなくなる状態を残してほしくない。

国や選挙管理委員会にも、未提出の状況や報告書の訂正履歴を見つけやすくするなど、有権者が検証しやすい公開の仕組みを整えてほしい。

政治家は、国民に法や制度を守るよう求める立場にある。自分たちのお金についても、使い道と報告の正確さを示して当然だ。問題が出るたびに謝罪と訂正で終わらせるのではなく、誤った報告や不適切な支出を防ぎ、資金の流れを確かめられる体制をつくってほしい。それが、クリーンな政治資金への信頼を築く土台になる。


制度説明は10月8日に確認した法令・選管資料に基づきます。全国の集計と取材への回答はJNN報道によります。増山氏の40万円問題は本人の説明動画と神戸新聞報道に基づき、会計管理・公開体制についての提案は筆者の意見です。

執筆:カネさん(政経プラスチャンネル運営)/構成・出典確認補助:ChatGPT

ほかの記事を探す
ホームで目的から探す →
タイトルとURLをコピーしました