自治体の職員数が減ったら人件費も減る？会計年度任用職員と調査範囲

経済・暮らし

自治体の職員数と人件費は対象・期間が違います。会計年度任用職員、4月1日の人数と年度決算、給与費の分母、委託へ移した費用を、白石市・春日市の表注から確認する方法を説明します。

2026.10.15

情報確認日：2026年10月15日

自治体の職員数が減っても、人件費が必ず減るとは限りません。職員数は特定の日の人数、人件費は年度を通じた費用です。会計年度任用職員や短時間勤務を含む範囲、一般会計・公営企業などの部門、退職手当などの費目をそろえて読む必要があります。

「職員数」の表は、働く人を全員数えた表とは限らない

自治体が公表する定員管理の人数、給与計算の人数、採用試験の合格者数は、それぞれ目的が違います。常勤職員の表だけを見ても、会計年度任用職員を含めた現場の人数は分かりません。

会計年度任用職員は、一会計年度を超えない範囲で置かれる非常勤の職を占める職員です。フルタイムとパートタイムがあるため、「非常勤だから全員短時間」とも限りません。人数の集計では、表がどちらを含むかを確認します。地方公務員法第22条の2

白石市の令和7年4月1日の公表では、定員管理調査の対象側の小計345人と、会計年度任用職員26人を分け、合計371人と示しています。市長・副市長・教育長を除くという注記もあります。白石市の人事行政公表

345人という数字だけを見た場合と、371人という数字を見た場合で対象が違う実例です。この表の範囲を、別の自治体の公表にも確認せず当てはめることはできません。

職員数は「4月1日現在」など、一時点の状態で公表されます。一方、年度の人件費には、その後の採用・退職、年度途中の異動、給与改定などが反映されます。

例えば、年度初めの人数が同じでも、退職する人が多い年度は退職手当の負担が変わり得ます。採用時点がずれれば、特定の日の人数の差と、年間を通じて勤務した量の差も一致しません。

月次の平均人数や延べ勤務時間が必要な場合は、その資料を別に確認します。4月1日の人数へ12を掛けても、年間の実際の人員配置を再現するとは限りません。

白石市の説明では、人件費には一般職・特別職への給与のほか、共済負担金、退職手当負担金、災害補償費などが含まれます。本人へ振り込まれる給与だけの合計ではありません。

春日市の令和7年度公表は、令和6年度普通会計決算の人件費と、職員給与費を別の表にしています。給与費は給料、職員手当、期末・勤勉手当の合計で、職員手当に退職手当を含まないと注記しています。春日市の給与・職員数公表

さらに同市の表では、給与費の対象に短時間勤務の再任用職員を含む一方、分母の職員数には含めないという違いがあります。会計年度任用職員は、その給与費・職員数の表に含まれません。1人当たり給与費を、そのまま常勤職員全員の平均年収と呼べない理由です。

自治体の職員が担当していた業務を、外部への委託に切り替えた場合、職員数や人件費が減っても、委託料などの支出が生じます。人件費だけを比べれば、同じサービスを提供する総費用の変化を捉えられません。

これは、職員削減がすべて委託によるという意味ではありません。何を変えたかは、当該自治体の組織改編、業務の説明、予算・決算の費目で確認する必要があります。

人数が減った理由が未採用や欠員なのか、業務移管なのか、部門の分類変更なのかでも意味が変わります。春日市の部門別人数には、同日付で新規職員が配属されていなかったことや、任用区分の移行を増減理由に挙げる欄があります。

自治体の公式サイトで「人事行政の運営」「給与・定員管理」「職員数」などを探し、次の条件を一組で記録します。

人口1万人当たりの人数も、人口の時点と分子の部門をそろえます。消防を共同で運営する地域や、公立病院を持つ地域などでは、自治体本体の職員数だけで行政サービス全体を比べられない場合があります。

表の対象が曖昧なら人事課へ、費目の範囲なら財政課へ、年度・表名・注記のどこが疑問かを伝えます。職員削減の効果を知りたいときは、人数と人件費に加え、移管後の支出と業務量まで見ると、同じ範囲で比較できます。

執筆・検証：カネさん（政経プラスチャンネル運営）＋ ChatGPT

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