2026年11月15日投開票の福岡市長選には、13人が立候補しました。候補者が多い今回の選挙では、票が分散し、再選挙になる可能性も報じられています。福岡市の候補者情報、TNCの11月2日報道
市長選で当選するには、最多の票を得ることに加え、有効投票総数の25％以上を得る必要があります。 全員がこの基準に届かなければ、当選人が決まらず、再選挙となります。公職選挙法95条・109条
法定得票数は、有効投票の25％
当選に必要な最低限の得票を、法定得票数といいます。市長選では、有効投票総数の4分の1です。
有効投票は、投じられた票から白票などの無効票を除いたものです。この合計を基に法定得票数を計算します。印西市選管の制度説明
有効投票数を仮定した計算例です。
| 有効投票の合計 | 当選に必要な最低得票 |
|---|---|
| 40万票 | 10万票以上 |
| 45万票 | 11万2,500票以上 |
| 50万票 | 12万5,000票以上 |
たとえば、有効投票が45万票で、最多得票の候補が11万票だったとします。他の候補を上回っていても、法定得票数の11万2,500票に届かないため、当選できません。
一方、同じ45万票の選挙で、単独で最多得票となった候補が11万2,500票を得れば、25％ちょうどで最低基準を満たします。
なお、法定得票数を満たした最多得票の候補が同票で並んだ場合は、選挙長がくじで当選人を決めます。公職選挙法95条2項
再選挙は、候補者の届出からやり直す
再選挙では、候補者の届出から改めて投票・開票を行います。印西市選管の制度説明
| 項目 | 再選挙の扱い |
|---|---|
| 候補者の範囲 | 上位2人に限定されない |
| 1回目の候補者 | 再び立候補するかは、それぞれが判断する |
| 新たな立候補 | 要件を満たす人は、1回目に出ていなくても立候補できる |
| 得票の扱い | 1回目の得票は持ち越さず、改めて投票・開票する |
再選挙の日程
異議の申出などがなければ、最初の投開票日から14日間の異議申出期間（選挙の効力などに異議を申し出る期間）が過ぎてから、50日以内に行います。異議の申出や訴訟があれば、日程を数える基準も変わります。印西市選管の制度説明
具体的な日程は福岡市選挙管理委員会が決めます。
再選挙でも25％の基準が適用され、全員が届かなければ再々選挙を行います。印西市選管の制度説明
品川区長選では、実際に再選挙が行われた
品川区の公式発表によると、10月2日の選挙では、有効投票総数の4分の1に達する候補がいなかったため、12月4日に再選挙を行いました。再選挙にも6人が立候補しています。品川区の2022年11月28日発表
11月15日は、得票と法定得票数を確認
福岡市長選の投票日は11月15日、期日前投票の期間は11月2日から14日です。投票所ごとに開設期間や時間が異なるため、利用する会場の案内も確認してください。福岡市の選挙概要
候補者と公約は、福岡市長選2026のまとめと13人の政策比較に掲載しています。
資料確認日：2026年11月7日。
執筆・検証：カネさん（政経プラスチャンネル運営）＋ ChatGPT
