告訴(被害者などが犯罪事実を申告し、処罰を求めること)、不起訴(検察官が刑事裁判にかけないと決める処分)、保釈(起訴後、拘束された被告人を条件付きで釈放する制度)は、それぞれ別の手続きです。
刑事手続のどの段階で、誰が何をしたかを表す言葉なのかが違います。
| 用語 | 何を意味するか | 主な判断・行為の主体 |
|---|---|---|
| 告訴 | 被害を受けた人などが、犯罪事実を捜査機関に申告し、犯人の処罰を求めること | 被害者など |
| 不起訴 | 検察官が、事件を刑事裁判にかけないと決めること | 検察官 |
| 保釈 | 起訴(検察官が刑事裁判を求めること)の後、勾留(裁判官の判断による身柄拘束)中の被告人(起訴された人)を保証金などの条件付きで釈放すること | 裁判所 |
有罪・無罪を判断するのは裁判所です。告訴、不起訴、保釈は、それぞれ刑事手続の異なる場面を表します。
保釈は、起訴された事件の手続きです。同じ事件が不起訴になった場合は、保釈の前提となる起訴がありません。
この記事では、刑事手続のどの場面で使われる言葉なのかを、一つずつ整理します。
告訴・捜査・起訴・裁判の順序
刑事事件の一般的な流れを単純化すると、次のようになります。
被害の申告・告訴・告発
↓
捜査
↓
検察官へ送致・送付
↓
起訴 または 不起訴
↓
起訴された事件は裁判へ
↓
判決
↓
確定
逮捕や勾留が行われない事件もあり、すべての事件が同じ経路をたどるわけではありません。
逮捕・起訴の報道と有罪判決を分けて読む具体例は、元維新候補に4回の逮捕報道|確認できた事実と党に求める説明で整理しています。
保釈が問題になるのは、原則として、この流れのうち起訴された後です。
告訴とは「犯罪事実を申告し、処罰を求めること」
法務省は、告訴について、被害者が捜査機関に犯罪事実を申告して、犯人の処罰を求めることと説明しています。
告訴するのは、被害者など処罰を求める側です。
被害届・告訴・告発の違い
| 用語 | 概要 |
|---|---|
| 被害届 | 被害に遭った事実を捜査機関に届け出る |
| 告訴 | 被害者などが犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める |
| 告発 | 被害者に限らず、犯罪があると思う人が犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める |
名誉毀損罪(公然と事実を示して人の名誉を傷つける罪)など、起訴に告訴が必要な犯罪を「親告罪」といいます。告訴がなくても捜査や起訴を行える犯罪もあります。
告訴は刑事手続の言葉です。損害賠償などを求める民事手続は、「訴訟を提起する」「提訴する」(裁判所に裁判を求めること)と表現します。「民事告訴」という言い方は正確ではありません。
告訴は被害者側の申告、捜査・起訴・判決はその後の手続
告訴状の提出から分かるのは、告訴した人が犯罪被害を主張し、処罰を求めたことです。
次の事項は、その後、捜査機関や検察官・裁判所の判断を確認しなければ分からないことです。
- 犯罪が成立した
- 証拠が十分にそろった
- 検察官が起訴すると決めた
- 裁判所が有罪と判断した
記事や動画では、「○○が告訴したと発表した」「告訴状を提出した」など、確認できた主体と行為を示します。告訴した側の発表と、捜査機関や裁判所の判断を区別するためです。
不起訴とは「刑事裁判にかけない処分」
警察などから送られた事件について、検察官は必要な捜査を行い、起訴するか、不起訴にするかを決めます。
不起訴は、その事件を刑事裁判にかけないという処分です。
不起訴の理由には、証拠の不足や、起訴の必要性に関する判断などがあります。法務省が示す主な例は、次のとおりです。
| 不起訴理由の例 | 意味 |
|---|---|
| 嫌疑不十分 | 犯罪を立証する証拠が不十分 |
| 起訴猶予 | 犯罪の嫌疑が認められても、性格、年齢、境遇、犯罪の軽重、情状などを考慮し、起訴を必要としないと判断 |
| 心神喪失など | 責任能力が認められないなど、訴追できない事情がある |
ほかの理由で不起訴となる場合もあります。理由が分かれば、検察官が何を判断したかを理解できます。理由が未公表のときは、「完全な無実が証明された」「犯罪はあったが見逃された」といった結論まで広げられません。
不起訴は検察官の処分、無罪は裁判所の判決
無罪は、起訴された事件について裁判所が審理し、有罪と認められないと判断した判決です。
不起訴は、その前の段階で、検察官が裁判にかけないと決める処分です。裁判所による無罪判決とは異なります。
不起訴を伝える記事では、処分と理由をそれぞれ確認します。理由が公表されていない場合は、次のように示します。
確認できたこと:検察官が不起訴処分とした
確認できないこと:不起訴理由は公表資料で確認できない
本人や代理人の「嫌疑が晴れた」という説明は、誰の判断かを確認します。検察官が公表した処分理由と、当事者の評価は区別して伝えます。
保釈とは「起訴後の条件付き釈放」
保釈は、起訴された後、勾留されている被告人を、保証金の納付などを条件として釈放する制度です。
裁判所の案内では、保釈は起訴後であれば、公判が始まる前から判決が確定するまで請求できます。
保釈された被告人も、刑事裁判を受ける立場にあります。保釈は身柄の釈放であり、起訴の取り消しや事件の終了とは別の手続きです。
保釈保証金は、被告人の出頭を確保するために納める
保釈保証金は、被告人の出頭を確保するために裁判所が定めるものです。
被告人が逃亡したり、証拠を隠滅したり、保釈条件に違反したりした場合には、保釈が取り消され、保証金が没取(国のものとされ、返還されなくなること)されることがあります。
そのような事情がなければ、裁判の結果が有罪でも無罪でも、保証金は裁判終了後に返還されます。
保証金の目的は、被告人が裁判に出頭することを確保することです。刑罰の前払いや、支払えば自動的に釈放される制度ではありません。
保釈の許可・却下と有罪・無罪は別
裁判所は、逃亡や証拠隠滅のおそれなどを考慮し、身柄を拘束したまま裁判を続ける必要があるかを判断します。有罪・無罪は、犯罪の成立を審理する判決で判断されます。
告訴・不起訴・保釈の主体と手続きの段階
| 比較項目 | 告訴 | 不起訴 | 保釈 |
|---|---|---|---|
| 段階 | 主に捜査の入口 | 捜査後の事件処理 | 起訴後 |
| 主体 | 被害者など | 検察官 | 裁判所 |
| 対象となる人の呼び方 | 告訴の相手方 | 被疑者 | 被告人 |
| 有罪・無罪との関係 | 有罪を意味しない | 無罪判決とは違う | 裁判は続く |
| 一言で言うと | 処罰を求める申告 | 裁判にかけない処分 | 条件付きの身柄釈放 |
ニュースを見るときの5項目
刑事事件のニュースでは、読者が次の五点を確認すると、手続きの段階と判断の主体が分かります。
- 誰が行動・判断したのか
- 告訴、捜査、起訴、裁判、判決のどの段階か
- 判断理由は公式に公表されているか
- 当事者の説明と、警察・検察・裁判所の判断が混ざっていないか
- まだ決まっていないことは何か
「告訴状を提出」は申告、「不起訴処分」は検察官の事件処理、「保釈請求を却下」は身柄についての判断を伝える見出しです。
まとめ
- 告訴は、被害者などが犯罪事実を申告し、処罰を求めること
- 不起訴は、検察官が事件を刑事裁判にかけないと決めること
- 保釈は、起訴後の被告人を条件付きで釈放すること
- 告訴は有罪認定ではない
- 不起訴は裁判所の無罪判決ではない
- 保釈の許可・却下は、有罪・無罪の判断ではない
刑事ニュースでは、本人の発表、検察官の処分、裁判所の判断を区別して確認します。誰がどの段階で判断したのかを確かめれば、手続きの意味を読み違えにくくなります。
2026年10月25日に、告訴・不起訴・保釈の制度を関係法令と法務省・裁判所の案内で再確認しました。下の関連動画の個別事件は、制度の根拠には用いていません。
参考資料
※本記事は日本の刑事手続を一般向けに整理したもので、個別事件についての法律相談や有罪・無罪の評価ではありません。
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