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告訴・不起訴・保釈とは?ニュースで混同しやすい3つの違いを整理

法律・公益通報

告訴(被害者などが犯罪事実を申告し、処罰を求めること)、不起訴(検察官が刑事裁判にかけないと決める処分)、保釈(起訴後、拘束された被告人を条件付きで釈放する制度)は、それぞれ別の手続きです。

刑事手続のどの段階で、誰が何をしたかを表す言葉なのかが違います。

用語 何を意味するか 主な判断・行為の主体
告訴 被害を受けた人などが、犯罪事実を捜査機関に申告し、犯人の処罰を求めること 被害者など
不起訴 検察官が、事件を刑事裁判にかけないと決めること 検察官
保釈 起訴(検察官が刑事裁判を求めること)の後、勾留(裁判官の判断による身柄拘束)中の被告人(起訴された人)を保証金などの条件付きで釈放すること 裁判所

有罪・無罪を判断するのは裁判所です。告訴、不起訴、保釈は、それぞれ刑事手続の異なる場面を表します。

保釈は、起訴された事件の手続きです。同じ事件が不起訴になった場合は、保釈の前提となる起訴がありません。

この記事では、刑事手続のどの場面で使われる言葉なのかを、一つずつ整理します。

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告訴・捜査・起訴・裁判の順序

刑事事件の一般的な流れを単純化すると、次のようになります。

被害の申告・告訴・告発
        ↓
       捜査
        ↓
   検察官へ送致・送付
        ↓
   起訴 または 不起訴
        ↓
   起訴された事件は裁判へ
        ↓
       判決
        ↓
       確定

逮捕や勾留が行われない事件もあり、すべての事件が同じ経路をたどるわけではありません。

逮捕・起訴の報道と有罪判決を分けて読む具体例は、元維新候補に4回の逮捕報道|確認できた事実と党に求める説明で整理しています。

保釈が問題になるのは、原則として、この流れのうち起訴された後です。

告訴とは「犯罪事実を申告し、処罰を求めること」

法務省は、告訴について、被害者が捜査機関に犯罪事実を申告して、犯人の処罰を求めることと説明しています。

告訴するのは、被害者など処罰を求める側です。

被害届・告訴・告発の違い

用語 概要
被害届 被害に遭った事実を捜査機関に届け出る
告訴 被害者などが犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める
告発 被害者に限らず、犯罪があると思う人が犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める

名誉毀損罪(公然と事実を示して人の名誉を傷つける罪)など、起訴に告訴が必要な犯罪を「親告罪」といいます。告訴がなくても捜査や起訴を行える犯罪もあります。

告訴は刑事手続の言葉です。損害賠償などを求める民事手続は、「訴訟を提起する」「提訴する」(裁判所に裁判を求めること)と表現します。「民事告訴」という言い方は正確ではありません。

告訴は被害者側の申告、捜査・起訴・判決はその後の手続

告訴状の提出から分かるのは、告訴した人が犯罪被害を主張し、処罰を求めたことです。

次の事項は、その後、捜査機関や検察官・裁判所の判断を確認しなければ分からないことです。

  • 犯罪が成立した
  • 証拠が十分にそろった
  • 検察官が起訴すると決めた
  • 裁判所が有罪と判断した

記事や動画では、「○○が告訴したと発表した」「告訴状を提出した」など、確認できた主体と行為を示します。告訴した側の発表と、捜査機関や裁判所の判断を区別するためです。

不起訴とは「刑事裁判にかけない処分」

警察などから送られた事件について、検察官は必要な捜査を行い、起訴するか、不起訴にするかを決めます。

不起訴は、その事件を刑事裁判にかけないという処分です。

不起訴の理由には、証拠の不足や、起訴の必要性に関する判断などがあります。法務省が示す主な例は、次のとおりです。

不起訴理由の例 意味
嫌疑不十分 犯罪を立証する証拠が不十分
起訴猶予 犯罪の嫌疑が認められても、性格、年齢、境遇、犯罪の軽重、情状などを考慮し、起訴を必要としないと判断
心神喪失など 責任能力が認められないなど、訴追できない事情がある

ほかの理由で不起訴となる場合もあります。理由が分かれば、検察官が何を判断したかを理解できます。理由が未公表のときは、「完全な無実が証明された」「犯罪はあったが見逃された」といった結論まで広げられません。

不起訴は検察官の処分、無罪は裁判所の判決

無罪は、起訴された事件について裁判所が審理し、有罪と認められないと判断した判決です。

不起訴は、その前の段階で、検察官が裁判にかけないと決める処分です。裁判所による無罪判決とは異なります。

不起訴を伝える記事では、処分と理由をそれぞれ確認します。理由が公表されていない場合は、次のように示します。

確認できたこと:検察官が不起訴処分とした
確認できないこと:不起訴理由は公表資料で確認できない

本人や代理人の「嫌疑が晴れた」という説明は、誰の判断かを確認します。検察官が公表した処分理由と、当事者の評価は区別して伝えます。

保釈とは「起訴後の条件付き釈放」

保釈は、起訴された後、勾留されている被告人を、保証金の納付などを条件として釈放する制度です。

裁判所の案内では、保釈は起訴後であれば、公判が始まる前から判決が確定するまで請求できます。

保釈された被告人も、刑事裁判を受ける立場にあります。保釈は身柄の釈放であり、起訴の取り消しや事件の終了とは別の手続きです。

保釈保証金は、被告人の出頭を確保するために納める

保釈保証金は、被告人の出頭を確保するために裁判所が定めるものです。

被告人が逃亡したり、証拠を隠滅したり、保釈条件に違反したりした場合には、保釈が取り消され、保証金が没取(国のものとされ、返還されなくなること)されることがあります。

そのような事情がなければ、裁判の結果が有罪でも無罪でも、保証金は裁判終了後に返還されます。

保証金の目的は、被告人が裁判に出頭することを確保することです。刑罰の前払いや、支払えば自動的に釈放される制度ではありません。

保釈の許可・却下と有罪・無罪は別

裁判所は、逃亡や証拠隠滅のおそれなどを考慮し、身柄を拘束したまま裁判を続ける必要があるかを判断します。有罪・無罪は、犯罪の成立を審理する判決で判断されます。

告訴・不起訴・保釈の主体と手続きの段階

比較項目 告訴 不起訴 保釈
段階 主に捜査の入口 捜査後の事件処理 起訴後
主体 被害者など 検察官 裁判所
対象となる人の呼び方 告訴の相手方 被疑者 被告人
有罪・無罪との関係 有罪を意味しない 無罪判決とは違う 裁判は続く
一言で言うと 処罰を求める申告 裁判にかけない処分 条件付きの身柄釈放

ニュースを見るときの5項目

刑事事件のニュースでは、読者が次の五点を確認すると、手続きの段階と判断の主体が分かります。

  1. 誰が行動・判断したのか
  2. 告訴、捜査、起訴、裁判、判決のどの段階か
  3. 判断理由は公式に公表されているか
  4. 当事者の説明と、警察・検察・裁判所の判断が混ざっていないか
  5. まだ決まっていないことは何か

「告訴状を提出」は申告、「不起訴処分」は検察官の事件処理、「保釈請求を却下」は身柄についての判断を伝える見出しです。

まとめ

  • 告訴は、被害者などが犯罪事実を申告し、処罰を求めること
  • 不起訴は、検察官が事件を刑事裁判にかけないと決めること
  • 保釈は、起訴後の被告人を条件付きで釈放すること
  • 告訴は有罪認定ではない
  • 不起訴は裁判所の無罪判決ではない
  • 保釈の許可・却下は、有罪・無罪の判断ではない

刑事ニュースでは、本人の発表、検察官の処分、裁判所の判断を区別して確認します。誰がどの段階で判断したのかを確かめれば、手続きの意味を読み違えにくくなります。

2026年10月25日に、告訴・不起訴・保釈の制度を関係法令と法務省・裁判所の案内で再確認しました。下の関連動画の個別事件は、制度の根拠には用いていません。

参考資料

※本記事は日本の刑事手続を一般向けに整理したもので、個別事件についての法律相談や有罪・無罪の評価ではありません。

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