横浜市長の言動に関する報告書は、調査対象の7つの「事項」に含まれる行為の大部分を事実と認めました。個々の行為を総合し、「決して看過できない重大なパワハラ行為があった」と評価しています。
この記事は、2026年7月30日に公表された「横浜市長の言動にかかる第三者による調査報告書」本体の該当頁を読み、報告書の事実認定・当事者の説明・政経プラスの評価を分けて整理したものです。
10月25日の再照合では、認定・調査方法・組織分析・提言の該当頁と、その後の公表資料を確認しました。
報告書の認定は、刑事裁判の有罪判決を意味するものではありません。ここでいうパワハラ（職場での優位性を背景に、業務の範囲を超えて働く環境を害する言動）は、報告書が示した評価です。
調査の対象は、当時の横浜市長、山中竹春氏です。報告書は、認めた行為と、認定に至らなかった細部を明記しています。
特定の日に机を叩いたか、発言が特定の職員だけに向けられたかなど、一部の細部は証拠が足りず認定に至りませんでした。
動画で見る：第三者調査報告書の認定と残った論点
YouTubeで動画を直接見る。この動画では、2026年7月30日に公表された横浜市長の言動にかかる第三者調査報告書をもとに、7つの調査事項の認定内容と、山中竹春市長の続投表明をめぐる論点を整理しています。
動画の章
- 0:00 導入
- 1:18 告発で示された発言
- 2:45 報告書が扱った7項目
- 3:44 怒鳴る行為と書類投げつけ
- 5:50 切腹発言と銃撃ポーズ
- 8:05 人格否定と侮辱発言
- 10:26 深夜・休日の業務連絡
- 12:01 市長室出入り禁止と人事
- 14:42 報告書の総合評価
- 17:26 続投表明と動画内の評価
- 19:47 斎藤元彦知事との比較
- 20:35 まとめ
一次資料：横浜市会・市会全員協議会（令和8年7月30日）に掲載された報告書を確認しています。報告書は、事項1〜7のほとんどについて事実が存在したと認定する一方、4つの細部については事実の存否を認定するに至らなかったと整理しています。動画タイトルの表現を、そのまま報告書の結論と受け取らないよう注意してください。
動画アーカイブでは、関連する動画と資料を順次整理しています。
この記事の要点
- 報告書は、怒鳴る・書類を投げる、切腹発言、銃撃ポーズ、侮辱的発言、時間外連絡、出入り禁止、人事権（職員の任用や異動などを決める権限）を背景にした職員支配の7事項を調査した
- 7事項に含まれる細部の一部は認定されなかったが、全体として重大なパワハラがあったと評価した
- 調査は746人へのアンケート、情報提供窓口、57人へのヒアリング（関係者からの聞き取り）などを組み合わせて実施された
- 報告書は、個人の言葉遣いだけでなく、職員の萎縮、幹部の牽制（行き過ぎた行為や判断を抑えること）機能の不全、制度の不備、行政運営への影響を問題にした
報告書が調べた7つの事項
報告書の第4章は、次の7事項を個別に調査・評価しています。
| 事項 | 調査対象 | 報告書の整理 |
|---|---|---|
| 1 | 市長室での怒鳴る、机を叩く、書類を投げつける行為 | 6月16日の一場面の机を叩いた事実など一部は認定できなかった一方、怒鳴る、書類を投げる、別の場面で机を叩く、説明者を睨む・無視するなどの関連行為を認定し、パワハラと評価 |
| 2 | 市長公舎での「切腹」発言 | 発言自体は認められるが、前人事部長だけに向けた発言かは認定できず。それでも、上司の立場で、職員に聞こえる所で強い言葉を発した行為をパワハラと評価 |
| 3 | 手を使った銃撃ポーズ | 「裏切ったらこれだからな」という趣旨の威圧的なポーズを、関係者の供述や類似行為の証言などから認定し、パワハラと評価 |
| 4 | 人格・容貌・年齢・能力を否定する発言や侮辱 | 「ポンコツ」「人間のクズ」「おばさん」など、個人の尊厳を傷つける発言や属性による決めつけを認定。写真展での一部発言は認定できなかった |
| 5 | 深夜・休日を問わない業務連絡と私用メールアドレス | 緊急性のない時間外連絡が繰り返され、職員が即時対応を迫られる状況を認定。私用メールの使用が情報公開を避ける目的だったという点は認定できなかった |
| 6 | 市長室への「出入り禁止」措置 | 特定の幹部職員らを市長室に入れない運用が存在したと認定し、職員を萎縮させるパワハラと評価 |
| 7 | 人事権を背景にした職員支配 | 「飛ばす」「粛清」などの発言や異動をめぐる職員の受け止めを踏まえ、人事権を不当な目的で行使して職員を支配したと評価 |
調査委員は、証言、録音、メール、市の記録、関係する事業資料を突き合わせて認定しました。認めた行為と、証拠から存否を判断できなかった行為を分けています。
認定されなかった4つの細部
報告書の第4章のまとめでは、次の点について、事実の存否を認定するに至らなかったと整理されています。
- 2023年6月16日の場面で、市長が机を叩いたという事実
- 「切腹」という発言が前人事部長のみに向けられたという事実
- 写真展の開幕式典で、市長が「デブ」「2頭身」「気持ち悪い」「死ね」と言ったという事実
- 情報公開を避ける目的で、市長が私用メールアドレスの使用を指示したという事実
例えば、2023年6月16日の場面では、机を叩いたかは認定に至らなかった一方、怒鳴る、書類を投げつける、説明者を睨む・意図的に無視する行為は認定されました。
私用メールも、私用アドレスでのやり取りと、情報公開を避ける目的があったかを分けて評価しています。認定できなかった細部を、周辺の行為全体への否定に広げないことが大切です。
746人へのアンケートと、57人への聞き取り
調査委員は、幹部職員、退職した元幹部職員、その他の職員の759人をリストアップし、重複を除いた746人にアンケートを送りました。
回答は294人、回答率は約39％です。そのうち192人が、パワハラと疑われる行為を直接または間接に見聞きしたと答えています。
また、職員全員と課長級以上の退職者に情報提供を呼びかけ、244人から回答がありました。そのうち150人が、疑われる行為を直接または間接に見聞きしたと回答しています。
聞き取り（ヒアリング）は合計57人に行いました。退職者を含む特別職（市長や副市長など、一般職と異なる任用の公務員）7人、一般職員49人、職員以外の関係者1人です。市長と前人事部長には、それぞれ2回行っています。
調査委員は、回答や提供情報を市側に直接開示せず、自ら受け取り管理する方法を採ったと説明しています。
調査期間は約4か月半で、協力は任意でした。応じなかった職員もいたため、報告書は調査範囲内で判明した事実に限ると明記しています。
調査委員は、アンケート、情報提供、聞き取り、記録を組み合わせて事実を判断しました。回答者数や一つの証言だけを根拠にした認定とは区別して読む必要があります。
職員の萎縮と、人事権を抑制できなかった組織
報告書が問題にしたのは、言葉遣いとともに、人事や意思決定を通じて職員を支配する組織のあり方です。
報告書は、原因・背景として、次のような問題を挙げています。
- 政策実現や市政改革への高い意識がある一方で、職員の尊厳や人権への配慮が不足していた
- 自身の言動を「厳しい指導」と捉え、職員との対話や意見調整が十分に成立していなかった
- 市長の意向に反する職員が人事上の不利益を受けるのではないかという恐れが広がっていた
- 副市長ら幹部職員の牽制機能が働かず、市長を含む特別職を対象とする制度も十分ではなかった
報告書は、職員が安心して意見を述べられる環境や士気が損なわれ、人材流出、行政運営の停滞、市民サービスへの影響が懸念されると分析しています。
市長部局と、教育委員会を除く行政委員会の定年前早期退職者は、2023年度142人、2024年度173人、2025年度197人と増えています。市全体の総退職者数ではなく、この範囲の人数です。
報告書は、労働市場の流動化などもあり、退職者増加の原因を一概に特定するのは困難だとしています。
その一方、複数の職員の証言、心身の不調、早期退職の事例を踏まえ、組織の持続性を懸念しました。数字だけで全ての退職をパワハラと結びつけず、この分析と合わせて読む必要があります。
市長も対象にする条例と、独立した通報窓口の提言
報告書は、市長などの特別職を含むハラスメント防止条例と、外部専門家による独立した通報窓口を提言しています。
相談・調査への協力を理由とした不利益取扱い（相談や証言などを理由に不利に扱うこと）の禁止、外部弁護士等による第三者委員会がすぐ調査を始められる仕組みも求めました。謝罪や研修に加え、制度を整える提言です。
また、市長本人が調査対象となった場合には、副市長が条例に基づく権限を代理行使できる仕組み、調査結果を速やかに公表する仕組み、特別職を含む研修の義務化も提案しています。
個別の運用としては、緊急性のない勤務時間外の連絡を控えること、市長室への「出禁」を行わないこと、職員の意見を踏まえた面談運用、人事の客観的・公平な基準を求めています。
政経プラスの評価｜提言を条例・窓口・人事に反映できるか
報告書には、調査委員が認定した事実とパワハラの評価、認定に至らなかった細部が示されています。それを受けた辞職や議会の対応は、別の判断になります。
市長の人事権と職場の意思決定が結びつき、幹部が不適切な行為を止められず、特別職を調べる制度も整っていなかった。報告書は、こうした組織の問題を指摘しました。
政経プラスは、市長の受け止めとともに、提言を実行できるかを問うべきだと考えます。誰が証言者を守り、市長本人が対象になったときに誰が調査を始めるのか。条例と第三者機関を、いつ整備するのか。
市は、提言を条例・窓口・調査手順に反映し、人事や職場環境を実際に変える必要があります。政経プラスは、その実施状況を検証すべきだと考えます。
調査後の出直し出馬と再発防止策をどう評価するかは、山中竹春氏の出直し出馬は、あり得ない――第二の斎藤元彦を生んではならないで論じています。
報告書公表後の経過：辞意表明と10月18日の選挙
横浜市の認定と制度の比較は、7月30日の報告書に基づきます。その後、8月28日の会見で、山中氏は辞意を表明しました。当時は、出直し選への出馬は未定と説明しています。
さらに、10月18日執行の市長選の公式結果表では、原沢あつみ氏が55万2207票、山中氏が19万9746票です。原沢氏の初当選と当選証書の受領は、10月20日付のFNNの報道でも確認しました。動画に残る続投の発言や出直し出馬への論評は、それぞれの時点の記録として読んでください。
制度面では、9月24日付の市の回答原本が、既存の相談窓口の再周知と、市長等の特別職を対象とする条例の検討を説明しています。市会が10月21日に示した意見募集の結果は市会議員向けの条例に関するもので、市長等への取組は別途検討と明記されています。この記事では、提言どおりの制度が全て整ったとまでは確認していません。
シリーズで読む
横浜市の第三者報告書を起点に、他自治体の調査制度と通報者保護を比較しています。
- 横浜市長のパワハラ問題、第三者報告書を読む｜7事項の認定と制度の弱点
- 横浜市と鹿角市の市長パワハラ報告書を比較｜認定件数より「条例と通報窓口」を見る
- 大野城市のパワハラ第三者調査を読む｜幹部の行為と市長の政治責任
- 横浜市長と兵庫県知事のパワハラ報告書を比較｜「認定件数」より通報者を守る仕組みを見る
参考資料・一次資料
- 横浜市会「市会全員協議会（令和8年7月30日）」（報告書の概要版・本体・添付資料）
- 横浜市長の言動にかかる第三者による調査報告書（本体・PDF）（2026年7月30日）
- 横浜市長定例記者会見（2026年7月16日）
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