情報公開請求は、行政機関の文書を取得する手続
情報公開請求(行政機関が持つ文書の開示を求める手続)では、見せてほしい文書を指定して請求します。全部開示は文書全体、部分開示は不開示情報を除いた部分を見せる決定です。
不開示(文書全体を見せない決定など)と、不存在(対象文書を保有していないこと)は、理由が異なります。
請求する人は、対象機関と文書を特定し、決定通知を受けたら開示範囲と理由を確認してください。手順は次のとおりです。
- 国の行政機関か、自治体か
- どの文書を、どの期間・事業について請求したか
- 全部開示、部分開示、不開示、不存在のどれか
- 不開示部分と理由が決定通知にどう書かれているか
- 審査請求(決定に不服を申し立てる手続)などができるか
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国への請求は情報公開法、自治体への請求は各自治体の条例が根拠
国の行政機関には、法律上「何人も」開示請求できます。個人・法人とも対象です。請求する人は、文書名など対象を特定できる事項を請求書に書きます。
自治体については、各自治体の情報公開条例が根拠になります。請求できる人の範囲、受付方法、手数料、決定の期限、審査会の名称などは自治体ごとに異なることがあります。
自治体に請求する人は、対象機関の条例・規則・案内ページで、受付方法や期限を確認する必要があります。
開示・部分公開・不開示・不存在の違い
| 決定・状態 | 意味 | 次に確認すること |
|---|---|---|
| 全部開示 | 請求された文書を、原則として全て見せる決定 | 開示の方法、閲覧・写しの交付、電子データの有無 |
| 部分開示 | 個人情報、法人情報、捜査・審議など、法令上の不開示情報を除いて見せる決定 | 黒塗りの範囲、根拠条文、マスキング(非公開の部分を隠す処理)の必要性 |
| 不開示 | 文書全体について不開示情報に該当すると判断した決定など | 不開示の理由、根拠条文、審査請求の案内 |
| 不存在・保有していない | 請求対象の文書を行政機関が保有していないという決定 | 作成・取得の有無、保存期間、類似文書、文書管理の記録 |
| 形式上の補正・却下 | 請求文書を特定できない、手数料や形式に問題があるなどの状態 | 補正できるか、期限、決定通知の記載 |
「不存在」の通知を受けた人は、文書の作成・取得や保存期間を、文書管理の記録などで確認できます。会議や意思決定があったのに関連記録がない場合は、その記録をどう作成・保存する仕組みだったかが検証対象です。
隠蔽の有無を判断する際も、こうした管理記録が根拠になります。
国の決定期限は原則30日。補正・延長・大量文書の特例がある
国の行政機関は、請求があった日から原則30日以内に開示・不開示を決めます。請求書の補正(不備を直すこと)に要した日数は、この期間に含めません。
事務処理上の困難など正当な理由がある場合は、30日以内の延長ができます。行政機関は、延長後の期限と理由を書面で通知します。
著しく大量の文書で事務に大きな支障が生じる場合は、特例があります。相当部分を60日以内に決定し、残りは相当の期間内に決定します。この場合も、特例の理由と残りの文書の決定期限を書面で通知する必要があります。
これらは開示するかを決める期限です。実際に閲覧や写しの交付を受ける日時・方法は、決定通知で確認してください。
個人情報や法人の正当な利益を害する情報などの不開示部分を、容易に切り分けられる場合は、行政機関は残りを開示する必要があります。残りに意味のある情報がない場合などは例外です。
第三者に関する情報を開示する場合は、法律の条件に応じて、その人や法人が意見を出す機会を設ける手続もあります。
請求する人は、窓口で「請求そのものの手数料」と「写しの交付費用」をそれぞれ確認してください。電子データで受け取れるかも、窓口や文書の種類で変わります。自治体の場合は、その自治体の条例・案内が基準です。
請求書には、開示してほしい文書を具体的に書く
請求するのは、行政機関が職務で作成・取得し、組織で使うために保有する文書です。回答や説明を求めたい場合は、問い合わせや意見照会も使えます。
請求内容には、次の項目を入れると文書を特定しやすくなります。
- 対象機関・担当課
- 事業名、制度名、会議名
- 対象期間
- 文書の種類:決裁文書、会議録、メール、契約書、支出資料など
- 作成者・宛先・キーワード
- 電子データや写しなどの希望する開示方法
「○○について教えてほしい」という書き方では、求める文書を特定しにくくなります。請求書には、会議録、契約書、支出資料など、取得したい文書の種類と対象期間を具体的に書いてください。
決定通知で不開示理由を確認し、不服は審査請求で示せる
決定通知を受け取った人は、文書名、開示範囲、不開示部分、根拠条文、理由、開示日、審査請求の案内を確認してください。
通知を受け取った人は、黒塗りする処理(マスキング)の範囲と根拠を確認できます。不開示情報に当たる部分と、残りを開示できるかが判断の焦点です。具体的な結論は、文書の内容と対象機関の法律・条例によります。
決定に不服がある人は、行政不服審査法などに基づく「審査請求」で不服を申し立てられます。自治体では条例と手続案内も確認してください。
期限と提出先は、決定通知の案内が手掛かりです。分からない場合は、専門家や相談窓口に確認できます。
審査請求では、決定通知と開示された文書を基に、どの部分の、どの不開示理由に不服があるかを示します。開示範囲が変わるかは、審査の結果によります。
電子ファイルの黒塗り処理が問題になった具体例は、兵庫県の公文書「黒塗り」不備、約千人の情報が見えた問題をどう検証するかをご覧ください。
政経プラスは、開示範囲・理由・文書管理の記録から評価する
政経プラスは、黒塗りの量と合わせて、次の点を評価します。
- どの文書を対象にしたか
- 不開示の根拠条文が示されているか
- 部分公開の範囲は必要最小限か
- 文書の作成・取得・保存について説明があるか
- 審査請求や第三者機関への申立ての道が示されているか
- その後に追加開示や決定変更があったか
政経プラスは、行政機関の説明、請求者の主張、文書で確認できた事実、記事としての評価を区別して紹介します。
意図的に隠したのか、違法な行為があったのかを論じるには、文書を作成・保存した記録などの根拠が必要です。「文書がない」という決定だけでは、その意図や違法性は判断できません。
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確認資料・参考リンク
※制度・日付は2026年8月9日時点の資料を基準に整理しています。公開後も最新の公式資料をご確認ください。


