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「大変残念」で終わるのか|赤根智子ICC所長への米制裁

国政・政策

米国政府が、国際刑事裁判所(ICC、重大な国際犯罪を裁く常設裁判所)の赤根智子所長を制裁対象に指定しました。日本政府は「大変残念」と表明しています。政経プラスは、制裁撤回の要求と、ICCの業務を守る具体的な支援を示すべきだと考えます。

8月19日に公表された政府談話と首相の記者対応は、ICCへの支持、遺憾の表明、関係国との意思疎通を示しています。米国への明示的な撤回要求や具体的な支援策は、この二つの公表内容には記されていません。ここで検証するのは、当時公表された対応です。8月28日の電話会談と10月の追加対応は、後の節に追記しました。

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米国は赤根智子ICC所長をなぜ制裁したのか

米財務省の2026年8月18日付指定一覧には、赤根智子氏と、セネガル国籍のアブドゥライ・セエ氏が追加されています。ここでは、指定日と氏名をこの一覧で確認しています。

根拠とされたのは、2025年2月6日にドナルド・トランプ米大統領が署名した大統領令(大統領が行政に出す命令)14203です。この命令は、米国人や、ICCの管轄に同意していない米同盟国の国民・居住者などを保護対象と定め、その捜査・逮捕・拘束・訴追(刑事裁判で責任を問う手続)をICCが進めることを、米国の安全保障・外交政策への脅威だと主張しています。

大統領令は、ICCによる米国やイスラエルに関する捜査や逮捕状を根拠がないと非難しています。これは米政府の主張です。

政経プラスは、所長個人を経済制裁の対象にするこの措置を、裁判所の存立への圧力だと捉えます。

司法判断への異議は、法的な手続きで争うべきです。裁判官や職員への制裁で、裁判所の活動を妨げることに反対します。

ICCへの制裁は生活と裁判実務を直撃する

米国の制裁を運用する米財務省外国資産管理局(OFAC、経済制裁を運用する部署)の制度では、対象者の米国内にある財産や、米国人・米企業などが保有・管理する財産上の利益が凍結(移転や払い出しなどの禁止)の対象になり、対象者への資金・物品・サービスの提供や受領も原則として禁じられます。法令や許可による例外があります。

さらに、ドル決済や米国企業のサービスが世界の金融・情報基盤に深く組み込まれているため、影響は米国内にとどまりません。金融機関や事業者が制裁違反を恐れ、対象者との取引を広く避ける「萎縮効果」(違反を恐れて取引を控える動き)も生じるおそれがあります。

赤根所長は以前から、強い制裁が発動されれば給与の支払いやIT企業(情報技術を提供する企業)との取引が難しくなり、捜査、裁判、被害者・証人の保護にまで影響する可能性があると説明してきました。個人への圧力であると同時に、国際裁判所の機能を止めかねない問題です。

実際に制限される取引は、金融機関、取引経路、OFACの許可内容によって異なります。世界中の口座やカードが一律に使えなくなるという制度ではありませんが、日常生活と裁判実務に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。

ICCは何を裁く国際機関なのか

ICCは、集団殺害犯罪(特定の民族などの集団を破壊する意図で行う殺害など)、人道に対する犯罪(民間人への広範または組織的な攻撃としての殺害など)、戦争犯罪(武力紛争に関する重大なルール違反)、侵略犯罪(国連憲章への明白な違反となる侵略行為を、国の政治・軍事を指導する者が計画・実行する犯罪)について、個人の刑事責任を追及します。

国際司法裁判所(ICJ、国同士の法的紛争などを扱う裁判所)とは役割が異なります。

捜査と裁判は、まず各国の司法制度が担います。その国に真に捜査・訴追する意思や能力がない場合などにICCが補う仕組みを「補完性」(国内の捜査・訴追をICCが補う原則)と呼びます。ICCの活動には、このほか管轄権(裁判所が事件を扱える権限)などの条件があります。

米国やイスラエルはローマ規程(ICCの設立条約)の締約国(条約に加わった国)ではなく、ICCの管轄権に強く反発しています。一方、ICC予審裁判部(本格的な公判前の判断を担う部門)は2024年11月21日の発表で、パレスチナの領域を根拠に管轄権を行使できるとし、当時のイスラエル側の異議を退けました。同発表は、その後の個別事件での異議まで妨げる判断ではないとも説明しています。ここでは、この発表時点の判断を紹介しています。

この管轄権をめぐる法的対立は、司法手続の中で争われるべきものです。結論が気に入らないから裁判官や職員を経済制裁の対象にするのであれば、法ではなく国力で裁判所を従わせることになります。

日本政府は「大変残念」と表明した

日本政府は、外務省の談話と首相の記者対応で見解を示しました。

外務省は8月19日、赤根智子所長が米国の制裁対象に追加されたことを確認したうえで、日本はICCを一貫して支持してきたと説明し、今回の措置を「大変残念」とする外務報道官談話を発表しました。高市早苗首相も同日、この談話に触れ、米国や関係国と意思疎通しながら対応すると述べています。

この記事では、8月19日に政府が公表した内容が十分だったかを検討しています。その後の外交対応のうち、今回確認した公式発表を次の節に追記しています。

日本政府は2026年3月、茂木敏充外務大臣と赤根所長の面会時に、ICCが独立性と安全を確保して役割を果たせるよう「しっかり支援していく」と表明していました。その約5か月後、所長本人が制裁対象になった以上、以前の約束を具体的な行動に移す局面です。

8月19日の談話と記者対応には、明示的な撤回要求、ICCへの実務支援、締約国との共同声明について具体的な説明がありません。政経プラスは、何を米国に伝え、どう業務を支えるのかを公表するよう求めます。

8月28日と10月の追加対応

外務省は8月28日、茂木外相と赤根所長が約20分間の電話会談で、ICCをめぐる状況について意見交換したと発表しました。

10月9日の外相メッセージは、米国がICC自体への制裁を決めたとしたうえで、日本の立場と相いれず深く懸念すると表明しています。必要な支援を続ける方針、ルビオ国務長官との意見交換、米国への働きかけと関係国との意思疎通も記しています。

10月10日には、日本はカナダ、デンマーク、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、英国と外相共同声明を発出しました。声明はICCへの支持を再確認し、米国の制裁発表に強く反対しています。共同の意思表明が行われていない、という状態ではありません。

制裁の例外も確認が必要です。OFACが10月9日に発行した一般許可(条件を満たせば個別申請なしで取引を認める文書)13号は、ICCの業務の維持・終了に必要な一定の取引を、米東部夏時間2027年4月7日午前0時1分まで認めています。

給与や締約国からの支払いなどが例示されていますが、ICC以外の指定対象者との取引は別途許可がなければ対象外です。

14号はICC向けの一定の通信・業務用ソフトウェア関連取引を認めています。これを個人への制裁の全面解除と読んだり、逆に全ての支払いやITサービスが一律に止まると読んだりするのは不正確です。

8月19日時点への批判を保ちつつ、以後の対応も評価する必要があります。政経プラスは、働きかけの内容と支援の実施状況を、引き続き具体的に説明するよう求めます。

日本政府に求める制裁撤回要求と、ICCへの実務支援

政経プラスは、日本政府の表現として「大変残念」だけでは弱いと考えます。

日本は2007年にICCへ加盟し、赤根智子氏は日本人初の所長となりました。支援を求める理由は、裁判官が政治権力から独立して法を適用できる制度を守るためです。

赤根所長は今回の制裁について、日本と日本国民の支援が重要な鍵になると訴えています。これは単なる応援要請ではありません。米国の同盟国であり、ICC締約国でもある日本に、外交的な役割を果たしてほしいという要請です。

8月19日時点で求めた対応は、次の四つです。共同声明など、その後に実施された対応は上の追記と合わせて読んでください。

  1. 米国に対し、赤根所長らへの制裁撤回を明確に求める
  2. ICC締約国と連携し、裁判所の独立を支持する共同の意思を示す
  3. 金融、決済、ITなどでICCの業務が止まらないための実務支援を検討する
  4. 何を米国に伝え、どの支援を行ったのかを国民に説明する

日米関係が重要だから発言を抑える、という判断はあるかもしれません。しかし、同盟国だからこそ、法の支配(権力者も法に従うという原則)に反する措置には率直に異議を伝えるべきです。相手が友好国なら沈黙し、対立国にだけ法の支配を説くのであれば、日本の外交原則そのものが疑われます。

今回問われているのは、裁判官への経済制裁にどう対応し、司法の独立(政治の圧力を受けず裁判官が判断すること)をどう守るかです。個々の司法判断への賛否とともに、裁判官が独立して判断できる制度を考える必要があります。

よくある質問

Q1.赤根智子所長は何をしたため制裁されたのですか?

OFACの指定一覧から、赤根氏らが大統領令14203に基づく制裁対象へ追加されたことを確認できます。同命令は、米国人や一定の同盟国の人に対するICCの捜査・訴追への関与などを指定理由に挙げています。ただし、一覧自体は赤根氏の個別の行為を詳しく説明していません。8月18日の国務省発表本文は今回再取得できていません。

Q2.米国はICCに加盟していますか?

米国はローマ規程の締約国ではありません。イスラエルやロシア、中国も非締約国です。一方、日本は2007年10月1日に正式な加盟国となりました。

Q3.日本政府は米国の制裁に抗議していないのですか?

日本政府は8月19日、今回の措置を「大変残念」と表明し、関係国と意思疎通しながら対応すると説明しました。8月19日の談話と記者対応には、制裁撤回の明示的な要求や具体的な支援策の記載はありません。その後、8月28日の電話会談、10月9日の外相メッセージ、10月10日の共同声明が公表されています。

まとめ

  • 米国は8月18日、赤根智子ICC所長らを制裁対象に指定した
  • 米国は、米国人や一定の同盟国の人にICCが管轄権を及ぼすことを、安全保障・外交政策への脅威だと主張している
  • 制裁は資産凍結や取引制限を伴い、ICCの裁判実務にも影響し得る
  • 8月19日の政府談話には撤回要求や具体策の記載がなかった。その後、10月に米国への働きかけや外相共同声明が公表された
  • 日本には、米国への働きかけとICCへの実務支援を具体化する責任がある

「法の支配」は、都合のよい相手にだけ求める言葉ではありません。裁判所の判断に異論があっても、裁判官を経済制裁で従わせない。この一線を守れるかどうかが、日本政府にも問われています。


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