井上忠敏県議とは｜7期目の元議長が採決中止に賛成

2026年8月17日の福岡県議会で、藏内勇夫議長への議長職辞職勧告決議案は採決されませんでした。

自民党県議団の林泰輔県議が提出した採決中止動議が、賛成49、反対35で可決されたためです。

動議に賛成した49人の一人が、小郡市・三井郡選出の井上忠敏県議です。

井上県議は現在7期目で、2026年8月24日現在79歳。1999年の初当選から、県議として27年目に入っています。

2015年5月から約1年間、第65代福岡県議会議長を務めました。前の任期では緑友会福岡県議団の会長も務め、現在は自民党県議団に所属しています。

議員経験の浅い人物ではありません。

議長就任時の正副議長メッセージでは、県議会の役割と責任の重さを確認し、「議会改革」と「県民目線でわかりやすい県政」を掲げました。

2019年の選挙公報では、「住民目線」「現場主義」を政治信条とし、住民への情報提供と意見交換を約束しています。

その元議長が、議長の進退について県議一人ひとりが賛否を示す本案の採決を止める側に立ちました。

私は、この一票を厳しく評価します。

採決中止動議は会議規則に基づいて処理されました。井上県議に違法行為があったという話ではありません。

問われているのは、7期目の元議長として、議員別の判断を公式記録に残さない政治判断が本当に「県民目線」だったのかです。

この記事では、井上県議の経歴、選挙歴、元議長として掲げた言葉、会派代表としての経験、地元で進めてきた政策を確認したうえで、採決中止への賛成に残る問題を整理します。

▼採決中止動議の賛成・反対議員一覧はこちら
福岡県議会・採決中止動議の賛否一覧｜49人と35人の全氏名

井上忠敏県議の基本プロフィール
古賀誠元運輸大臣の秘書官を経て、1999年に初当選
7回の県議選｜2019年は618票差、2023年は定数2で当選
自民党公認でも、前期は緑友会福岡県議団の会長
第65代福岡県議会議長を約1年間務めた
議長就任時に「議会改革」と「県民目線」を掲げた
2019年選挙公報では「住民目線」「現場主義」を約束
味坂スマートIC構想は、小郡鳥栖南スマートICとして実現
床島用水路、農業支援も長く掲げてきた
現在は建築都市と多文化共生の委員
8月17日、採決中止動議に賛成した
採決中止への賛成は、辞職勧告への反対票ではない
党議拘束の下でも、7期目の元議長の責任は消えない
県民調査では約8割が「採決すべきだった」
手続きが適正でも、政治判断は評価の対象になる
井上県議に答えてほしい5つの質問
よくある質問
1. Q1. 井上忠敏県議の読み方は？
2. Q2. 井上県議はどこの選挙区ですか？
3. Q3. 井上県議は何期目ですか？
4. Q4. 井上県議は福岡県議会議長を務めましたか？
5. Q5. 緑友会の県議ではなかったのですか？
6. Q6. 井上県議が掲げた「県民目線」とは何ですか？
7. Q7. 井上県議は採決中止動議を提出したのですか？
8. Q8. 井上県議は藏内議長への辞職勧告に反対したのですか？
9. Q9. 井上県議は採決中止への賛成理由を説明していますか？
まとめ
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確認資料・参考リンク
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井上忠敏県議の基本プロフィール

福岡県議会の公式プロフィールや選挙公報で確認できる情報は次のとおりです。

項目	内容
氏名	井上忠敏（いのうえ・ただとし）
選挙区	小郡市・三井郡
会派	自民党県議団
当選回数	7回
生年月日	1947年2月4日
年齢	79歳（2026年8月24日現在）
初当選	1999年4月
現在の所属	建築都市委員会、国際化・多文化共生社会調査特別委員会
主な議会歴	第65代福岡県議会議長、緑友会福岡県議団会長
選挙公報に記載された経歴	小郡市福童生まれ、元運輸大臣・古賀誠氏の秘書官
2019年選挙公報の政治信条	「住民目線」「現場主義」

小郡市・三井郡選挙区の現在の定数は2です。

井上県議と横尾政則県議はいずれも自民党県議団に所属しています。

古賀誠元運輸大臣の秘書官を経て、1999年に初当選

井上県議は、2019年の県議選挙公報で「小郡市福童生まれ」「元運輸大臣古賀誠秘書官」と経歴を紹介しています。

古賀誠氏は、福岡県を地盤に衆議院議員を長く務め、運輸大臣や自民党幹事長などを歴任した政治家です。

井上県議が秘書官を務めた具体的な期間や担当業務は、今回確認した選挙公報には記載されていません。

確認できるのは、国政の有力政治家の秘書官という経験を選挙で自ら主要経歴として掲げてきたことです。

1999年4月に福岡県議会議員へ初当選しました。

2026年8月現在は7期目。県議としての在職は通算27年目に入っています。

県議会の仕組み、会派運営、議長の権限、採決の重みを知らなかったとは考えにくい経歴です。

経験が長いから自動的に正しい判断になるわけではありません。

長い経験があるからこそ、採決を止めた理由を新人以上に具体的に説明する責任があります。

7回の県議選｜2019年は618票差、2023年は定数2で当選

井上県議の選挙歴は、公式プロフィールと公開されている選挙資料を合わせると次のように整理できます。

選挙	結果
1999年4月・県議選	初当選
2003年4月・県議選	2期目当選
2007年4月・県議選	3期目当選
2011年4月・県議選	4期目当選
2015年4月・県議選	無投票で5期目当選
2019年4月・県議選	16,104票、618票差で6期目当選
2023年4月・県議選	10,686票、定数2・候補者3人の選挙で7期目当選

2019年は定数1を井上県議と横尾政則氏が争いました。

井上県議は16,104票、横尾氏は15,486票。差は618票でした。

2023年は定数2に3人が立候補し、井上県議が10,686票、横尾氏が8,331票を得て当選しました。

2015年の無投票当選を除き、井上県議は選挙で有権者の審判を受けてきました。

2019年の接戦は、現職の長い経歴だけで議席が保証されるわけではないことも示しています。

次の県議選で有権者が判断するためには、地域事業の実績だけでなく、県議会の重要局面でどのような理由で一票を投じたのかという情報が必要です。

自民党公認でも、前期は緑友会福岡県議団の会長

井上県議の党籍と県議会内の会派は、時期によって見え方が異なります。

2019年と2023年の県議選では、自由民主党の候補として立候補しました。

県議会では、2018年から2023年の改選前まで緑友会福岡県議団の会長を務めました。

2019年6月定例会では、緑友会を代表して知事の政治姿勢、農政・林業、ラグビーワールドカップ、環境、教育、警察など幅広い課題を質問しています。

2023年2月発行の県議会だよりでも、緑友会福岡県議団会長として掲載されています。

現在の公式プロフィールでは、自民党県議団所属です。

政党と議会内会派は同じ概念ではありません。自民党員が別会派で活動すること自体を問題視する話ではありません。

重要なのは、井上県議が長年、最大会派とは別の会派を率い、会派を代表して知事へ質問する立場も経験したことです。

会派の方針と議員個人の判断が常に同じとは限らないことを、実務で知っている人物です。

その経験を持つ7期目の県議が、今回は自民党県議団の党議拘束の下で採決中止に賛成しました。

本人が党議拘束を賛成理由として挙げた事実は確認できません。

だからこそ、会派の決定と自身の判断が一致したのか、異論はなかったのかを説明してほしいと思います。

第65代福岡県議会議長を約1年間務めた

井上県議は2015年5月14日、第65代福岡県議会議長に就任しました。

退任は2016年5月20日です。

議長在任中は、九州各県議会議長会議への出席、国への要請、熊本地震の被災地支援、ハワイ州議会やベトナム・ハノイ市との交流など、県議会を代表する活動を行いました。

議長は、本会議の秩序を保ち、議事を進め、議会を代表する役職です。

決議案を採決し、県議会としての意思を確定させる過程を最も近くで担う立場でもあります。

井上県議は、その責任を実際に経験しました。

今回の辞職勧告決議案に反対なら、反対票を投じる方法がありました。

賛成なら、賛成票を投じる方法がありました。

井上県議が選んだのは、本案への賛否を示す前に採決そのものを止める側でした。

元議長という経歴は、この一票を軽くする事情ではありません。説明責任を重くする事情です。

議長就任時に「議会改革」と「県民目線」を掲げた

2015年の正副議長就任メッセージには、今回の一票を考えるうえで見過ごせない言葉があります。

井上忠敏議長と原竹岩海副議長は、県議会が二元代表制の一翼を担い、果たすべき役割と責任は重いと表明しました。

県民の意見を県政へ反映させる責務を忘れず、議会改革と政策提言を進める方針も示しました。

議会広報を通じて「県民目線でわかりやすい県政」を目指し、議会の動きや活動を広く積極的に届けるとも述べています。

これは正副議長の共同メッセージであり、井上県議一人だけの文章と断定するものではありません。

それでも、議長として名前を掲げた以上、その理念と現在の行動の整合性は問われます。

採決中止によって見えにくくなったのは、まさに各県議の本案への判断です。

県民へ議会活動を積極的に届けると掲げた元議長が、なぜ今回は判断を記録に残さない方へ一票を投じたのか。

「議会改革」「県民目線」という過去の言葉だけでは、今回の行動を説明できません。

2019年選挙公報では「住民目線」「現場主義」を約束

井上県議は2019年の選挙公報で、「住民目線」「現場主義」を政治信条として掲げました。

住民の声を県政へ反映する代弁者であることも強調しています。

さらに、住民の声を県政に生かすため、情報提供と意見交換を行い、定期的なまちづくり懇談会を開催すると訴えました。

この約束は、道路や農業など地元事業の説明だけに限られるものではないはずです。

県議会の議長職をめぐる異例の辞職勧告決議案と、その採決を止めた一票は、小郡市・三井郡の有権者が知るべき県政情報です。

2026年8月24日までに福岡県議会の公式情報と主要報道を確認した範囲では、井上県議本人による個別の賛成理由は確認できませんでした。

2023年の候補者届出に記載された本人サイトは、今回の確認時に正常表示できませんでした。そのため、本人サイト上に説明がないとまでは断定できません。今後、本人の説明が確認できれば内容を更新する必要があります。

現時点で有権者が確認できるのは、TNCとFBSの記者が議場で確認した起立行動です。

情報提供と意見交換を約束した県議として、この状態のままでよいとは思いません。

味坂スマートIC構想は、小郡鳥栖南スマートICとして実現

井上県議の2019年選挙公報では、味坂スマートインターチェンジ（仮称）が重点政策の一つでした。

この計画は2018年8月に新規事業化され、2023年3月に「小郡鳥栖南スマートインターチェンジ」という正式名称が決まりました。

2024年6月9日に開通しています。

福岡県と佐賀県の県境にまたがる全国初のスマートICで、24時間、全方向からETC車が利用できます。

高速道路へのアクセス向上、交通混雑の緩和、物流の効率化、企業誘致、雇用創出などが期待されています。

井上県議が選挙で推進を訴えた地域課題が、長い年月を経て具体化した例です。

ただし、この事業は福岡県、佐賀県、小郡市、鳥栖市、NEXCO西日本、国など多数の関係者が進めたものです。

開通を井上県議一人の成果と断定することはできません。

地元課題を政策に掲げ、継続して後押しした点は評価できます。

その「現場主義」を、県議会への信頼が問われる場面でも示してほしいと思います。

床島用水路、農業支援も長く掲げてきた

2019年選挙公報で、井上県議は床島用水路の改修を「四十数年来の懸案事項」として掲げました。

高収益型園芸、農業法人の経営強化、農業機械の導入、6次産業化など、農業振興策も列挙しています。

小郡市と三井郡大刀洗町を含む筑後川中流域は、農業用水路が地域の生産基盤を支えています。

九州農政局は、老朽化した農業水利施設でコンクリートの摩耗や鉄筋の露出、鋼構造物の腐食などが進み、安定した用水供給と維持管理に課題があると説明しています。

小郡市の計画にも床島用水路改修事業が位置づけられ、2025年11月から2026年5月にかけても改修工事が案内されました。

農業インフラは、一度の予算や一人の政治家だけで完成する事業ではありません。

井上県議が地域の課題として長く訴えてきたことは確認できます。

地域の水路や道路について住民へ説明するのと同じように、県議会で何を守るために採決を止めたのかも説明すべきです。

現在は建築都市と多文化共生の委員

井上県議は2026年8月17日現在、建築都市委員会と国際化・多文化共生社会調査特別委員会に所属しています。

建築都市委員会では、都市計画、住宅、建築、都市公園など、地域の将来像に直結する分野を審査します。

小郡鳥栖南スマートIC周辺では、交通利便性を生かした産業誘致と、浸水想定区域の治水対策を組み合わせた土地利用が課題です。

国際化・多文化共生社会調査特別委員会では、外国人住民との共生や国際交流などを扱います。

井上県議は議長時代にもハワイ、ベトナム、中国、韓国などとの議会交流に関わりました。

地元インフラと国際交流の両方で長い経験を持つ県議です。

その政策経験を否定する必要はありません。

だからこそ、県議会の根幹に関わる一票だけが説明されないことは、なおさら不自然です。

8月17日、採決中止動議に賛成した

2026年8月17日の臨時会では、自由と繁栄の会の吉松源昭県議らが、藏内議長への議長職辞職勧告決議案を提出しました。

提案理由の説明後、自民党県議団の林泰輔県議が採決中止動議を提出しました。

動議は賛成49、反対35で可決され、辞職勧告決議案そのものは採決されませんでした。

TNCは、動議の採決時に起立した県議を記者が議場で確認し、賛成49人の氏名を公表しています。

FBSも別に目視確認を行い、同じ49人の氏名を報じました。

二つの報道の賛成者名簿に、井上忠敏県議が含まれています。

県議会公式の採決結果ページには、採決中止動議の議員別投票表は掲載されていません。

井上県議の個人別行動は、報道機関が議場で起立を確認した情報に基づきます。

自民党県議団では、藏内議長と議事を進めた板橋聡副議長が採決に参加せず、参加した38人中37人が賛成しました。

反対したのは江藤秀之県議一人です。

採決中止への賛成は、辞職勧告への反対票ではない

ここは正確に押さえる必要があります。

井上県議が賛成したのは、藏内議長への辞職勧告決議案ではありません。

辞職勧告決議案の採決を中止する動議です。

本案は採決されなかったため、井上県議が辞職勧告に賛成する予定だったのか、反対する予定だったのかは公開情報から分かりません。

「井上県議が藏内議長の辞職勧告に反対した」と書くのは不正確です。

確認できるのは、本案への賛否を示す前に、採決を行わない側へ一票を投じたことです。

採決中止は、対立を解決したわけではありません。

県議一人ひとりの本案への判断が公式記録に残る機会を失わせました。

党議拘束の下でも、7期目の元議長の責任は消えない

TNCの報道によると、自民党県議団は採決中止動議への賛成に党議拘束をかけました。

党議拘束があったことは、会派内の事情を理解する材料です。

井上県議本人が、党議拘束を理由に賛成したと説明した事実は確認できません。

結果として、井上県議は会派方針と同じ賛成票を投じました。

7期目の元議長であり、前期には別会派の代表を務めた人物です。

会派方針に疑問を示す経験も立場もなかった新人とは違います。

藏内議長の将来の辞任意向を理由に本案の採決を止めることが妥当だと考えたなら、その判断基準を語ればよいはずです。

本案に反対だったなら、県民に見える形で反対票を投じる道がありました。

元議長が説明しないまま党議拘束の陰に隠れることは、「議会改革」や「県民目線」と両立しません。

県民調査では約8割が「採決すべきだった」

採決中止への県民の反応は厳しいものでした。

TNCは8月19日、福岡県内の有権者を対象に、固定電話とインターネットを組み合わせた緊急世論調査を実施しました。

採決中止動議について、「不適切な対応で納得できない」と答えた割合は全体の4分の3でした。

「採決を行い、各議員の賛否を明らかにするべきだった」という回答は8割近くに達しています。

2027年4月の統一地方選挙での投票行動に影響すると答えた人も、「非常に影響する」と「ある程度影響する」を合わせて約8割でした。

世論調査には調査方法や時点による限界があります。結果だけで全県民の意見を断定することはできません。

それでも、県民が採決中止を小さな議事手続きとして見ていないことは読み取れます。

井上県議が2019年に掲げた「住民目線」を貫くなら、この反応に自分の言葉で向き合う必要があります。

手続きが適正でも、政治判断は評価の対象になる

板橋聡副議長は8月18日、決議案の提出、動議の提出、採決はいずれも福岡県議会会議規則に基づいて適正に行われたとコメントしました。

各議員への誹謗中傷を慎むよう求めています。

人格攻撃、脅迫、私生活への中傷は許されません。

規則に基づく手続きだったことと、採決中止という政治判断が妥当だったかは同じ問題ではありません。

選挙で選ばれた県議へ、投票理由と判断基準を問うことは政治的検証です。

井上県議には、元議長として、手続きが可能だったという説明から先へ進んでほしいと思います。

なぜ採決を行わず、県民に議員別の判断を見せない結論が最善だったのか。

その理由を説明できなければ、過去に掲げた「県民目線」は選挙時だけの言葉だったのかと問われます。

井上県議に答えてほしい5つの質問

井上県議には、小郡市・三井郡の有権者と福岡県民へ、少なくとも次の5点を説明してほしいと思います。

なぜ辞職勧告決議案へ賛否を示さず、採決中止を選んだのか
藏内議長が示した将来の辞任意向に、採決を止めるだけの具体性と期限があったと判断したのか
自民党県議団の議員総会で、7期目の元議長としてどのような意見を述べたのか
採決を止め、議員別の本案への判断を記録に残さなかったことは、2015年に掲げた「議会改革」「県民目線」とどう両立するのか
2019年に約束した情報提供と意見交換を、今回の一票についていつ、どのような形で行うのか

これは、井上県議の年齢や人格を攻撃する問いではありません。

国政秘書官、7期の県議、第65代議長、会派代表という経験を持つ政治家の判断を問うものです。

経験と肩書きを選挙で実績として示すなら、重要局面での責任も同じ重さで引き受けるべきです。

よくある質問

Q1. 井上忠敏県議の読み方は？

「いのうえ・ただとし」です。福岡県議会の公式プロフィールにふりがなが掲載されています。

Q2. 井上県議はどこの選挙区ですか？

小郡市・三井郡選挙区です。現在の定数は2で、井上忠敏県議と横尾政則県議が選出されています。

Q3. 井上県議は何期目ですか？

7期目です。1999年4月に初当選し、2023年の県議選で7期目の当選を果たしました。

Q4. 井上県議は福岡県議会議長を務めましたか？

はい。2015年5月14日から2016年5月20日まで、第65代福岡県議会議長を務めました。

Q5. 緑友会の県議ではなかったのですか？

前の任期では緑友会福岡県議団の会長を務めました。2019年と2023年の県議選には自由民主党の候補として立候補し、現在の県議会公式プロフィールでは自民党県議団所属です。政党と議会内会派は別の区分です。

Q6. 井上県議が掲げた「県民目線」とは何ですか？

2015年の正副議長就任メッセージでは「県民目線でわかりやすい県政」を掲げました。2019年選挙公報でも「住民目線」「現場主義」を政治信条として示し、情報提供と意見交換を約束しています。

Q7. 井上県議は採決中止動議を提出したのですか？

いいえ。動議を提出したのは林泰輔県議です。井上県議は、TNCとFBSが議場で確認した賛成49人の名簿に含まれています。

Q8. 井上県議は藏内議長への辞職勧告に反対したのですか？

確認できません。井上県議が実際に賛成したのは辞職勧告決議案の採決を中止する動議です。本案は採決されなかったため、本案への投票予定は公開情報から分かりません。

Q9. 井上県議は採決中止への賛成理由を説明していますか？

2026年8月24日までに確認できた福岡県議会公式情報と主要報道の範囲では、本人による個別の賛成理由は確認できませんでした。本人サイトは確認時に正常表示できず、今後説明が確認された場合は再検証が必要です。

まとめ

井上忠敏県議は小郡市・三井郡選出の自民党県議で、現在7期目
1947年2月4日生まれで、2026年8月24日現在79歳
2019年選挙公報では、小郡市福童生まれ、元運輸大臣・古賀誠氏の秘書官と経歴を紹介した
1999年に初当選し、2019年は618票差、2023年は10,686票で当選した
2015年5月から第65代福岡県議会議長を務めた
前の任期では緑友会福岡県議団会長を務め、現在は自民党県議団に所属する
議長就任時に「議会改革」「県民目線でわかりやすい県政」を掲げた
2019年選挙公報では「住民目線」「現場主義」、情報提供と意見交換を約束した
味坂スマートIC構想は小郡鳥栖南スマートICとして2024年に開通した
床島用水路、農業振興など地元課題を長く掲げてきた
現在は建築都市委員会と国際化・多文化共生社会調査特別委員会に所属する
2026年8月17日、林泰輔県議の採決中止動議に賛成した
動議は賛成49、反対35で可決され、辞職勧告決議案は採決されなかった
本人の個別の賛成理由は確認できていない

井上県議には、7期の経験があります。

福岡県議会議長も、会派代表も経験しました。

「議会改革」「県民目線」「住民目線」「現場主義」という言葉を、自分の政治姿勢として掲げてきました。

その人物が、県議一人ひとりの判断を公式記録に残す採決を止める側に立ちました。

道路や農業水路の実績は、政治家を評価する大切な材料です。

しかし、地域事業を進めてきた実績が、県議会の重要局面での説明責任を免除することはありません。

党議拘束があったとしても、最後に起立したのは井上忠敏県議本人です。

2015年に掲げた「県民目線」と、2026年の採決中止への賛成はどう両立するのか。

7期目の元議長として、自分の言葉で答えるべきです。