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井上博行県議とは|空港・交通インフラ委員長が採決中止に賛成

地方自治・議会

井上博行県議は福岡市博多区選出、自民党県議団所属の3期目です。2015年と2023年の県議選では、いずれも博多区で最多得票でした。

2026年8月17日の臨時会では、蔵内勇夫議長への辞職勧告決議案(議長職を辞めるよう求める議会の意思表示)の採決を中止する動議(議事の進め方などの提案)に賛成しました。TNC記者が議場で確認した賛成49人の一人です。

動議は賛成49、反対35で可決され、本案は採決されませんでした。井上県議の本案への賛否も投票記録には残っていません。

空港・交通インフラ調査特別委員会(空港や地域交通の課題を調べる委員会)の委員長を務め、福岡市自動車学校の代表でもあります。2004年には福岡青年会議所の理事長を務めました。こうした経験を持つ県議が、なぜ採決を止める側に立ったのかを、筆者は問います。

所属の確認日による違い:元記事は、2026年9月12日の確認で、議会運営委員会の公式名簿に井上県議が掲載され、個人プロフィールには同委員会の記載がなかったと記録しています。この過去の表示は今回再取得できていません。2026年10月25日に確認した個人プロフィールには、議会運営委員会(議事の進め方などを話し合う委員会)の理事と記載されています。9月12日のページ間の差と、その後の掲載内容を区別します。

2026年9月5日更新

高校3年生の免許取得と、産業の価格転嫁を質問

2026年3月4日の一般質問では、高校3年生の普通自動車免許取得に対する県の対応を取り上げています。前年12月10日には、労働集約型産業(人の労働への依存が大きい産業)への支援と価格転嫁(費用の上昇分を販売価格に反映すること)も質問しています。 県議会録画一覧(質問日・題目)

免許取得は学校の運用と就職時の必要性、価格転嫁は事業者の収入や賃金につながる課題です。録画一覧で確認できるのは、質問した日付と題目です。校則や事業者の利益への効果は、別の資料で確かめる必要があります。


【2026年8月28日更新】

本記事が扱う8月17日の採決後、蔵内勇夫氏は8月24日に辞職の意向を表明し、翌25日に福岡県議会議長と県議を辞職しました。また、福岡県議会は8月17日、地方自治法第100条の2に基づく「専門的知見の活用」(専門家に調査などを依頼する制度)を議決しています。

以下の「将来の辞任意向」「条件付き辞意」「具体的な辞職時期が示されていない」は、8月17日の採決当日の説明を指します。蔵内氏の実際の辞職は8月25日です。この記事では、8月17日に各県議が採決を止めた判断を検証します。

県議会では、自民党県議団を代表する質問、警察委員長、決算特別委員会(県のお金の使い方を審査する委員会)の委員などを経験しています。

2015年の初当選時、井上県議は選挙資料で「託された『責任』を次へ『つなぐ』」と掲げました。

ところが今回、井上県議が賛成したのは、県議一人ひとりが本案への態度を示す前に、その採決を止める動議でした。

私は、この一票を厳しく評価します。

板橋副議長は、動議を会議規則に基づき適正に処理したと説明しています。筆者が問うのは、井上県議の一票についての政治的な説明責任です。違法行為の認定ではありません。

問題は、博多区の有権者から託された一票を、なぜ本案への賛否ではなく「採決させない」という形で使ったのかです。

この記事では、井上博行県議の経歴、選挙結果、企業・地域団体での活動、県議会での役職と政策活動を確認したうえで、採決中止への賛成に残る問題を検証します。

▼採決中止動議の賛成・反対議員一覧はこちら
福岡県議会・採決中止動議の賛否一覧|49人と35人の全氏名

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    1. 高校3年生の免許取得と、産業の価格転嫁を質問
  1. 井上博行県議の基本プロフィール
  2. 福岡市自動車学校の代表を務める企業経営者
  3. 2004年に福岡青年会議所の第52代理事長
  4. 3回の県議選|2015年と2023年は博多区トップ当選
  5. 初当選時に掲げた「託された責任」
  6. 初当選2年後に自民党県議団の代表質問
  7. 河川整備、事業承継、避難所、都市緑化を質問
  8. 現在は空港・交通インフラ調査特別委員長
  9. 井上博行県議が賛成した「採決中止動議」とは
  10. 採決を止めると、議員別の本案への判断は残らない
  11. 自民党県議団は党議拘束|それでも一票は本人のもの
  12. トップ当選者だからこそ問われる政治的な自立
  13. 県民調査では約8割が「採決すべきだった」
  14. 手続きが適正でも、政治判断は批判の対象になる
  15. 採決中止に賛成した本人の理由は分かっているか
  16. 井上博行県議に答えてほしい5つの質問
  17. よくある質問
    1. Q1. 井上博行県議の読み方は?
    2. Q2. 井上県議はどこの選挙区ですか?
    3. Q3. 井上県議は何期目ですか?
    4. Q4. 井上県議の仕事は何ですか?
    5. Q5. 現在の県議会での役職は?
    6. Q6. 井上県議は選挙でトップ当選していますか?
    7. Q7. 井上県議が採決中止動議を提出したのですか?
    8. Q8. 井上県議は蔵内議長への辞職勧告に反対したのですか?
    9. Q9. 井上県議は採決中止への賛成理由を説明していますか?
  18. 博多区の有権者に、採決を止めた理由を説明してほしい
  19. 関連記事
  20. 確認資料・参考リンク
  21. 追記(9月16日の記録と10月25日の確認)
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井上博行県議の基本プロフィール

福岡県議会の公式プロフィールなどで確認できる情報は次のとおりです。

項目 内容
氏名 井上博行(いのうえ・ひろゆき)
選挙区 福岡市博多区
会派 自民党県議団
当選回数 3回
生年月日 1964年3月18日
年齢 62歳(2026年8月24日現在)
初当選 2015年4月
常任委員会(10月25日確認) 総務企画地域振興委員会
特別委員会(10月25日確認) 空港・交通インフラ調査特別委員会・委員長
2025年の役職 決算特別委員会の委員(理事は元記事記載・今回未照合)
企業での役職 株式会社福岡市自動車学校・代表
地域団体での主な経歴 福岡青年会議所・第52代理事長

福岡市博多区選挙区の定数は3です。

井上県議は2015年に初当選し、2019年は無投票、2023年は最多得票で3期目に入りました。

2026年8月現在、県議として12年目に入っています。

福岡市自動車学校の代表を務める企業経営者

井上県議は株式会社福岡市自動車学校の代表を務めています。

同社の公式会社概要によると、事業内容は自動車運転免許の教習と各種講習で、社員数は48人と掲載されています(2026年10月25日確認)。

2015年の初当選時の選挙記録にも、職業は「会社役員」と記されています。現在の事業内容は交通や人材育成と関わりますが、当時の同社での役職・就任時期までは今回確認していません。

現在の県議会では、空港・交通インフラ調査特別委員会の委員長です。

2026年2月定例会では、高校卒業予定者が就職前に運転免許を取得する際の対応について一般質問しました。

自動車学校の経営経験を県政の質問に生かしたものと、私は評価します。

企業経営や業界経験そのものを、採決中止への批判材料にするべきではありません。

今回問いたいのは、経営者としても県議としても責任を担ってきた井上県議が、採決中止への賛成理由をどう説明するかです。

2004年に福岡青年会議所の第52代理事長

福岡青年会議所の公式資料では、井上博行氏は2004年の第52代理事長として記録されています。

2004年3月18日に40歳になっています。

福岡青年会議所は、福岡のまちづくりや地域経済に関わる青年経済人の団体です。

理事長は組織の方針を示し、多くの会員をまとめる立場です。

井上県議は県議に初当選する11年前から、地域団体の責任者を経験していました。

企業代表、青年会議所理事長、県議会の委員長。

井上県議の経歴には、一貫して「組織を率いる側」の役職が並びます。

だからこそ、重要な採決で会派方針に従ったという事実だけでは説明として足りません。

組織の一員である前に、博多区の有権者から直接選ばれた県議だからです。

3回の県議選|2015年と2023年は博多区トップ当選

井上県議の県議選の結果は次のとおりです。

選挙 博多区の状況 井上県議の結果
2015年4月 定数3・候補者5人 23,596票、最多得票で初当選
2019年4月 定数3・候補者3人 無投票で2期目当選
2023年4月 定数3・候補者5人 21,520票、最多得票で3期目当選

2015年の福岡市選挙管理委員会の記録では、定数3に5人が立候補しました。

井上県議は23,596票を得て、初挑戦でトップ当選しました。

2019年は立候補者が定数を超えなかったため、投票は行われませんでした。

2023年は再び定数3に5人が立候補し、井上県議は21,520票で最多得票でした。

2度の選挙でトップ当選したことは、博多区で大きな支持を得てきた証拠です。

同時に、その一票一票は白紙委任ではありません。

県議会の重大局面でどのような判断をしたのかを説明し、次の選挙で評価を受けることまでが議員の責任です。

初当選時に掲げた「託された責任」

2015年県議選の公式選挙資料で、井上県議は「井上ひろゆき 3つの活動指針」を示しました。

そこには、次の言葉があります。

託された「責任」を次へ「つなぐ」

選挙資料では、博多区を、博多駅、福岡空港、博多港という陸・空・海の玄関口を備えた地域として位置づけました。

福岡の成長を牽引する博多区で、人、地域、次の世代をつなぐ政治を訴えていたと読めます。

「託された責任」は、今回の採決を考えるうえで重い言葉です。

有権者が県議へ託したのは、会派の人数を構成する一席だけではありません。

議案ごとに考え、賛否を示し、その理由を説明する権限と責任です。

本案に反対なら、反対票を投じればよかったはずです。

本案に賛成なら、賛成票を投じればよかったはずです。

井上県議が実際に選んだのは、その賛否を示す採決自体を行わせない側でした。

この判断を説明しないままでは、「責任を次へつなぐ」という言葉の説得力が失われます。

初当選2年後に自民党県議団の代表質問

井上県議は2017年9月定例会で自民党県議団を代表して質問に立ちました。

初当選から約2年半後です。

質問項目には、九州北部豪雨の復旧・復興、ボランティア支援、農林業、学校施設の老朽化、世界遺産、警察の不祥事、タイ総領事館の誘致などが並びました。

会派を代表する質問では、会派全体の立場を示します。

会派内で論点を調整し、県政全体に対する立場を示す役割です。

井上県議は1期目から、その役割を任されていました。

会派運営の事情を理解し、同時に会派の判断を県民へ説明する経験も積んできたことになります。

今回の採決中止について、「会派で決まったから」という説明だけでは済まない経歴です。

河川整備、事業承継、避難所、都市緑化を質問

県議会の公開記録には、河川整備や事業承継(事業を次の経営者へ引き継ぐこと)などの質問が残っています。

時期 主な質問・役職
2017年9月 自民党県議団の代表質問。九州北部豪雨、農林業、教育、警察など
2017年12月 御笠川・那珂川の河川改修
2018年9月 事業承継税制(事業を引き継ぐ際の税負担を軽くする制度)の周知
2019年 警察委員会委員長
2021年9月 福岡県感染拡大防止協力金
2022年12月 福祉避難所(特別な配慮が必要な人のための避難所)
2023年2月定例会(質問日は3月2日) 中小企業の事業承継
2023年6月 都市緑化の推進
2025年9月 決算特別委員会委員(理事の在職は未照合)
2025年12月 労働集約型産業の価格転嫁
2026年2月定例会(質問日は3月4日) 高校卒業予定者の運転免許取得への対応

博多区には、御笠川や那珂川の水害対策、都心部の緑化、交通、観光、中小企業の事業承継など、多様な課題があります。

井上県議の質問は、地元の課題と企業経営の経験を県政へ持ち込んできたものです。

政策活動は、県議を評価する重要な材料です。

しかし、政策質問を重ねてきたことが、採決中止への一票を説明しなくてよい理由にはなりません。

県議の仕事は、地域要望を行政へ届けることだけではありません。

議会の重大な意思決定で自らの態度を示し、有権者の検証を受けることも中心的な仕事です。

現在は空港・交通インフラ調査特別委員長

井上県議は現在、総務企画地域振興委員会の委員です。

さらに、空港・交通インフラ調査特別委員会の委員長を務めています。

県の公式案内では、この特別委員会は、福岡空港・北九州空港の一体的運用や機能強化、地域公共交通など、県民生活と地域間の連携を支える移動手段の確保を調べます。道路や港湾整備全般を一括して所管すると説明するのは正確ではありません。

初当選時に博多区の陸・空・海の玄関口を強調した井上県議にとって、政策の中心と重なる役職です。

委員長には議論を整理し、委員会を公正に運営する責任があります。

2025年9月定例会に設置された決算特別委員会の委員だったことは、県の公式広報で確認できます。元記事は理事も務めたと記していますが、今回取得した当時の広報には理事の区別がなく、理事職までは確認できていません。

3期目の井上県議は単に会派の方針へ一票を加えるだけの立場ではありません。

議会運営と行政監視の責任を負う中堅議員です。

井上博行県議が賛成した「採決中止動議」とは

2026年8月17日の臨時会では、蔵内勇夫議長への議長職辞職勧告決議案が提出されました。

しかし、本案の採決前に、自民党県議団の林泰輔県議が採決中止動議を提出しました。

動議は賛成49、反対35で可決され、本案は採決されませんでした。

TNCは、記者が議場で起立した議員を直接確認したとして、賛成49人と反対35人の氏名を報じています。

井上博行県議は賛成49人の名簿に含まれています。

井上県議は本案の採決を中止する動議に賛成しました。本案への投票は行われず、本人が本案にどう投票する予定だったかは、この記録から分かりません。

採決を止めると、議員別の本案への判断は残らない

採決中止動議が可決された結果、辞職勧告決議案への各県議の賛否は公式の採決結果として残りませんでした。

議長の進退をめぐる意見対立が解決したわけでもありません。

蔵内議長が将来の辞任意向を示したとしても、辞任の時期や条件と、辞職勧告決議案への議員別の判断は別の情報です。

本案を採決すれば、少なくとも議会全体の賛否は公式に残ります。議員ごとの判断をどこまで確認できるかは、起立・記名投票などの採決方法と記録の残し方によります。

その結果と議員の説明を照らし合わせ、次の選挙で評価する材料にできます。

採決を止めたため、県民が判断する材料が減りました。

本案に反対する自由は当然あります。

しかし、反対票を投じることと、採決そのものを止めることは同じではありません。

井上県議には、なぜ後者を選ぶ必要があったのかを説明する責任があります。

自民党県議団は党議拘束|それでも一票は本人のもの

TNCの報道によると、自民党県議団は採決中止動議への賛成に党議拘束(会派の方針に従うよう求めること)をかけました。

報道では、臨時会開会前の議員総会で方針が決まり、所属議員に会派として同じ行動を求めたとされています。

党議拘束があったことは、井上県議の置かれた状況を理解するための重要な事実です。

ただし、井上県議本人が党議拘束を個別の賛成理由として説明した事実は、今回確認した資料では見つかりませんでした。

また、党議拘束は、有権者への説明責任を会派へ移す仕組みではありません。

井上県議は企業や青年会議所で組織を率い、県議会でも会派代表質問と委員長を経験してきました。

会派方針に疑問を示す経験も立場も持たない新人とは違います。

会派方針が妥当だと判断したなら、その理由を説明できます。

妥当ではないと思いながら従ったのなら、なぜ博多区の有権者より会派方針を優先したのかが問われます。

どちらであっても、「党議拘束だった」の一言で終わる問題ではありません。

トップ当選者だからこそ問われる政治的な自立

井上県議は2015年と2023年の県議選で博多区のトップ当選を果たしました。

候補者への得票は確認できますが、組織票の内訳や投票した人の期待までは、得票数から断定できません。筆者が問いたいのは、その支持に対して本人がどう説明するかです。

その議席は自民党県議団から与えられたものではありません。

博多区の有権者が選挙で与えたものです。

会派に所属する以上、政策調整や合意形成は必要です。

しかし、議長の進退をめぐる重要案件で、各議員の本案への判断を見えなくする動議にまで足並みをそろえた以上、個人としての理由を語るべきです。

トップ当選という実績を政治的な信任として示すなら、その信任に対する説明もトップ当選者にふさわしい具体性が必要です。

説明がないままでは、選挙では個人名を掲げながら、議会では会派の一員として責任を薄めていると批判されても仕方がありません。

県民調査では約8割が「採決すべきだった」

採決中止への県民の反応は厳しいものでした。

TNCは8月19日、電話とインターネットを組み合わせ、県内の有権者の男女1,020人に緊急世論調査を実施しました。今回読んだ本文では、電話を固定電話だけに限ったかまでは確認できません。

採決中止動議について、「不適切な対応で納得できない」と答えた人は全体のおよそ4分の3でした。

動議を受け入れられるとした回答は8%でした。

「採決を行い、各議員の賛否を明らかにするべきだった」という回答は8割近くに達しています。

2027年4月の統一地方選挙での投票行動に影響すると答えた人も、「非常に影響する」と「ある程度影響する」を合わせて約8割でした。

この調査は、実施時点と調査方法の条件の下で集まった回答者の意見を示しています。

この結果だけで全県民の意見を断定できません。

それでも、多くの回答者が今回の問題を単なる議事手続きとして見ていないことは明らかです。

井上県議が「託された責任」を重視するなら、この反応を無視せず、自分の判断を説明する必要があります。

手続きが適正でも、政治判断は批判の対象になる

板橋聡副議長は8月18日、決議案の提出、動議の提出、採決はいずれも福岡県議会会議規則に基づいて適正に行われたとコメントしました。

議員への誹謗中傷を慎むよう求めています。

人格攻撃、脅迫、家族や私生活への中傷は許されません。

規則に沿って動議を可決できたことと、その政治判断が県民に対して妥当だったかは別の問題です。

選挙で選ばれた公人に対し、投票理由と判断基準を問うことは誹謗中傷ではありません。

井上県議の企業経営や地域団体での活動を攻撃する必要もありません。

問うべきなのは、県議として公の場で投じた一票です。

なぜ採決を止める必要があったのか。

その判断は2015年に掲げた「託された責任」とどう両立するのか。

井上県議本人が答えるべき政治的な問いです。

採決中止に賛成した本人の理由は分かっているか

2026年8月24日までに確認できた福岡県議会の公式資料と主要報道の範囲では、井上県議本人による採決中止動議への個別の賛成理由は確認できませんでした。

筆者が確認したのは、県議会の公式資料と主要報道です。公開SNSを含め、本人の全発信を網羅した確認ではありません。本人の説明が確認できた場合は、その内容と一票の理由を照合する必要があります。

8月24日までに確認した資料から分かるのは、報道された起立状況と会派の党議拘束です。本人が採決を止める必要をどう判断したかは、その時点の資料では分かりませんでした。

井上博行県議に答えてほしい5つの質問

井上県議には、博多区の有権者と福岡県民へ、少なくとも次の5点を説明してほしいと思います。

  1. なぜ辞職勧告決議案へ賛否を示さず、採決中止を選んだのか
  2. 蔵内議長が示した将来の辞任意向に、採決を止めるだけの具体性と期限があったと判断したのか
  3. 自民党県議団の党議拘束と、自分自身の判断はそれぞれどのようなものだったのか
  4. 採決を止めて議員別の本案への態度を残さなかったことは、初当選時に掲げた「託された責任」とどう両立するのか
  5. 2027年の県議選より前に、今回の一票を博多区の有権者へどのような形で説明するのか

これは、井上県議の人格や企業を攻撃する問いではありません。

2度のトップ当選、3期の県議経験、会派代表質問、委員長という経歴を持つ政治家の判断を問うものです。

役職や実績を選挙で信任の材料として示すなら、重要局面での責任も同じ重さで引き受けるべきです。

よくある質問

Q1. 井上博行県議の読み方は?

「いのうえ・ひろゆき」です。福岡県議会の公式プロフィールに掲載されています。

Q2. 井上県議はどこの選挙区ですか?

福岡市博多区選挙区です。定数は3です。

Q3. 井上県議は何期目ですか?

3期目です。2015年に初当選し、2019年は無投票、2023年は21,520票で3期目の当選を果たしました。

Q4. 井上県議の仕事は何ですか?

株式会社福岡市自動車学校の代表です。同社公式サイトでは、自動車運転免許の教習や各種講習を事業内容として掲載しています。

Q5. 現在の県議会での役職は?

10月25日に確認した公式プロフィールでは、総務企画地域振興委員、空港・交通インフラ調査特別委員長、議会運営委員会理事です。2025年の決算特別委員会は委員だったことを確認できましたが、元記事が記した理事職は未照合です。

Q6. 井上県議は選挙でトップ当選していますか?

はい。2015年は23,596票、2023年は21,520票を得て、いずれも博多区で最多得票でした。2019年は無投票当選です。

Q7. 井上県議が採決中止動議を提出したのですか?

いいえ。動議を提出したのは林泰輔県議です。井上県議はTNC記者が議場で確認した賛成49人の名簿に含まれています。

Q8. 井上県議は蔵内議長への辞職勧告に反対したのですか?

記録にあるのは、採決中止動議への賛成です。本案そのものは採決されず、本案への投票予定もこの記録からは分かりません。

Q9. 井上県議は採決中止への賛成理由を説明していますか?

2026年8月24日までに確認できた福岡県議会公式情報と主要報道の範囲では、本人による個別の賛成理由は確認できませんでした。今後、本人の公式発信などで説明が確認された場合は再検証が必要です。

博多区の有権者に、採決を止めた理由を説明してほしい

  • 井上博行県議は福岡市博多区選出の自民党県議で、現在3期目
  • 1964年3月18日生まれで、2026年8月24日現在62歳
  • 株式会社福岡市自動車学校の代表を務める
  • 2004年に福岡青年会議所の第52代理事長を務めた
  • 2015年に23,596票で初当選し、2019年は無投票で2期目当選
  • 2023年は21,520票を得て、2度目の博多区トップ当選を果たした
  • 初当選時の選挙資料で「託された『責任』を次へ『つなぐ』」と掲げた
  • 2017年に自民党県議団の代表質問を担当した
  • 警察委員長、決算特別委員会委員などを経験した(2025年の理事職は未照合)
  • 現在は空港・交通インフラ調査特別委員会の委員長
  • 河川整備、事業承継、福祉避難所、都市緑化、価格転嫁、運転免許などを質問してきた
  • 2026年8月17日、林泰輔県議の採決中止動議に賛成した
  • 動議は賛成49、反対35で可決され、辞職勧告決議案は採決されなかった
  • 元記事は、8月24日までに確認した資料では個別の賛成理由を見つけられなかったと記録。今回も全発信を網羅した調査ではない

井上県議は企業経営と地域団体の責任者を経験し、県議会では会派代表質問や委員長を任されてきました。2015年と2023年には博多区でトップ当選しています。

井上県議は各県議が本案への賛否を示す採決を止める動議に一票を投じました。会派の党議拘束があった中でも、実際に起立したのは井上県議本人です。筆者は、その判断について本人の説明を求めます。

初当選時に掲げた「託された責任」を、今回どう果たしたのか。政策活動や経営の経験とともに、この一票も有権者へ説明すべきです。

関連記事

確認資料・参考リンク

追記(9月16日の記録と10月25日の確認)

福岡県議会では、2026年9月9日の9月定例会開会日に大島道人議員(自民党県議団)が議長に選出されました。大島議長は、金銭授受疑惑に関する第三者委員会への議会の協力と調査結果の公表、9月定例会中の政治倫理条例の制定、議員報酬・定数・選挙区の見直し、議長在任中の海外活動を実施しないこと、議会と執行部の関係の見直し、ワンヘルス(人・動物・環境の健康を一体で考える考え方)施策の議論という6項目を「議長としての約束」として示しています。

県知事は9月14日のメッセージで「改革の地図」を説明しました。県は現在の公式ページで、海外活動、県議会と執行部の関係、部課長会による政治資金パーティー券購入補助、ワンヘルス、講師謝金、議員連盟への補助金を改革項目として整理しました。議長の約束と県が示す改革の工程表は、制度化・調査開始・結果公表まで進んだかを確かめる基準になります。9月14日が最初の公開日だったかまでは確認していません。

9月16日のTNC報道は、県議会側の第三者委員会を弁護士13人で翌17日に設置する見通しを伝えました。その後、公式記録で9月17日に委員5人・調査員8人の計13人からなる委員会を設置したことを確認できます。政治倫理条例は10月17日に可決・成立し、10月23日に公布されました。当時の予定と後日の実績を分けて記します。調査報告書の公表時期は、今回確認した資料では確定していません。

出典:福岡県議会「議長としての6つの約束」/福岡県「改革の地図」/福岡県議会「令和8年9月定例会の代表質問表」/福岡県議会「令和8年8月臨時会の採決結果」/TNC・9月16日の第三者委員会設置見通し報道

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