福岡県の公表資料によると、2025年4月1日時点の一般県議の報酬は月額89万円です。これとは別に、会派へ所属議員1人当たり月額50万円の政務活動費が交付されます。
議員報酬89万円は県議本人の職務への対価です。政務活動費50万円は会派へ交付される調査研究などの公費で、使い道、報告、残額返還のルールがあります。合計139万円を県議個人が自由に受け取る制度とは異なります。
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本人への議員報酬と、会派への政務活動費
福岡県の給与・定員管理資料では、2025年4月1日時点の一般の県議会議員の報酬月額は89万円です。議長は111万円、副議長は98万円。議員には、ボーナスに当たる期末手当もあり、2024年度の支給割合は3.40月分とされています。
福岡県政務活動費の交付に関する条例に基づく政務活動費は、会派に対して所属議員数×月額50万円を交付する公費です。1人分の年換算は600万円で、調査研究などに使い、使わなかった残額を返還します。給与とは使い道も経理も異なり、私生活や選挙運動への支出は認められません。
出典：福岡県「給与・定員管理等について」／福岡県政務活動費の交付に関する条例・新旧対照表
福岡県議会議員の月額報酬
| 役職 | 月額報酬 |
|---|---|
| 議長 | 111万円 |
| 副議長 | 98万円 |
| 議員 | 89万円 |
一般議員の月額89万円を12カ月分で計算すると、月額報酬部分は年1,068万円です。実際の年間支給額には期末手当や在職期間などが関係するため、「年収」は月額の12倍だけでは確定しません。
報酬は議会出席日数に応じた日当ではなく、条例で月額が定められています。議会が開かれていない期間も、委員会、調査、住民相談、政策立案などの議員活動があるという制度設計です。
政務活動費は1人当たり月額50万円
政務活動費は、地方自治法と県条例に基づく公費です。福岡県では会派が交付対象で、月の初日における所属議員数に月額50万円を掛けて算定します。一人会派も対象です。
| 基準 | 金額 |
|---|---|
| 議員1人分・月額 | 50万円 |
| 議員1人分・年額換算 | 600万円 |
| 交付先 | 会派 |
会派は経理責任者を定め、条例で認められた政務活動に支出し、収支報告書を提出します。
政務活動費に使える経費
条例と事務処理要領では、県政課題や県民の意思を把握し、県政に反映させる活動に必要な経費を対象としています。主な分野は次のとおりです。
- 調査研究
- 研修への参加・開催
- 広報・広聴
- 要請・陳情活動
- 住民相談
- 各種会議への参加
- 資料の作成・購入
- 事務所や人件費など、政務活動に必要な経費
会派は、県政との関連性、金額の合理性、私的活動や政党・選挙活動との区別を、支出ごとに説明する必要があります。一覧の科目に当てはまることだけで、適法・妥当な支出とは決まりません。
使わなかった政務活動費は返還する
会派は年度終了後、交付額と支出額を記載した収支報告書を議長に提出します。支出総額を差し引いて残額がある場合、その残額は県に返還しなければなりません。
必要な支出に使い、残額を返還するのが制度の原則です。支出の必要性を説明できないなら、残すことが適切です。県民が検証する際は、年度末に支出が集中していないか、同じ業者への契約が続いていないかも判断材料になります。
福岡県議会は何を公開しているか
福岡県議会は、会派別の収支報告書をホームページに掲載しています。2026年8月現在、2021年度から2025年度までの報告書が案内され、過去の修正版も掲載されています。
領収書などの証拠書類は県議会事務局で閲覧でき、外部の専門委員である弁護士と公認会計士による確認も行われています。ただ、収支報告書の科目合計だけでは、個別の支払先、目的、成果が分からない場合があります。
公開ページ：福岡県議会「政務活動費」
報酬89万円は高いのか
報酬が妥当かを判断するには、県議が担う仕事と活動実績が必要です。福岡県は人口約500万人を抱え、県議会は2兆円を超える一般会計、医療、教育、警察、道路、産業政策などを審議します。専門的な調査を支える報酬と経費は必要です。
問題は、支給額に見合う活動が検証できるかです。本会議・委員会での質問、議員提案、調査報告、住民への説明、政務活動費の成果物を合わせて見る必要があります。報酬の多寡を議論するなら、活動量と政策成果の公開が前提です。
確認すべき6つの資料
- 収支報告書――会派ごとの交付額、支出額、差引残余額。残余額が実際に返還されたかは、返還の記録で確認する。
- 領収書・証拠書類――支払先、日付、具体的な内容。
- 調査報告書――視察や研修が政策にどう反映されたか。
- 会議録――調査結果を質問や議案に使ったか。
- 会派広報――公費で作成した広報物の内容。
- 修正履歴――誤りが発覚した後、理由と再発防止を示したか。
政経プラスの見方
政経プラスは、会派への調査研究などの公費として、支出の目的と成果の公開を求めます。「議員の小遣い」と一括りにすることも、条例上の科目に当てはめただけで適正と評価することも、制度の検証として不十分です。
月額50万円は、県民が負担する大きな公費です。会派は「何に使ったか」だけでなく、「その支出で県政に何をもたらしたか」まで説明すべきです。福岡県議会には、領収書と、その支出による成果物をオンラインで照合できるようにし、県民が自宅から検証できる公開方法が求められます。
よくある質問
福岡県議の報酬はいくらですか
2025年4月1日時点の県公表資料では、一般議員は月額89万円、議長111万円、副議長98万円です。期末手当は別です。
政務活動費50万円は議員個人の収入ですか
いいえ。会派に交付される公費で、政務活動に使い、収支報告を行い、残額は返還します。
政務活動費の領収書は見られますか
収支報告書は県議会サイトに掲載され、領収書などの証拠書類は県議会事務局で閲覧できます。最新の閲覧方法は議会事務局に確認してください。
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