執筆・編集：カネさん（政経プラスチャンネル運営）
公開資料の確認日：2026年8月23日
福岡県議会の令和7年度政務活動費は、同年度の12会派の収支報告書に記載された支出総額4億4,972万8,568円のうち、人件費が1億9,223万6,791円、広聴・広報費が1億910万19円でした。合計は3億133万6,810円。支出全体の67.00％です。
調査を補助する職員や、県政を県民へ伝える広報は、議会活動に必要です。支出の適否は、金額や割合に加え、使い道と活動内容から判断する必要があります。
会派は、人件費の雇用人数や担当業務、広報費の発行部数や配布先、ウェブ上でどれだけ読まれたかを、支出額とともに説明する必要があります。筆者が求めるのは、県民がオンラインで費用と成果を比べられる公開です。
この記事では、福岡県議会が公表した令和7年度の全12会派の収支報告書と事務処理要領を使い、人件費と広聴・広報費を比較します。
全10経費区分と交付額・残余を確認したい方は、前編「福岡県議会の政務活動費を全比較」をご覧ください。
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政務活動費の人件費とは何か
福岡県議会の事務処理要領では、人件費を「会派が行う活動を補助する職員を雇用する経費」と定めています。
対象は、給料、各種手当、臨時雇用職員の賃金、雇用者側が負担する社会保険料・労働保険料などです。議員本人の報酬とは別の経費です。
議案や予算書の調査、資料整理、県民相談への対応などを考えれば、補助職員の存在には合理性があります。ただし、収支報告書の経費区分だけでは、雇用人数、常勤・非常勤の別、具体的な担当業務、1人当たりの支給額までは分かりません。
会派は、「何人が、どの仕事を担い、どの政策提言や議会活動につながったのか」を、金額とともに説明する必要があります。
広聴・広報費には何が含まれるのか
広聴・広報費は、会派が行う県政に関する政策などの広聴・広報活動に必要な経費です。
事務処理要領には、広報紙や報告書の企画・印刷・製本、ホームページの作成管理、写真撮影、郵送料、交通費、宿泊費、会場・機材の借り上げなどが例示されています。
県議会で何が議論され、会派がどの政策を提案したのかを県民へ伝えることは重要です。ただ、紙の発行部数、配布先、ウェブページの閲覧数、住民相談や意見募集で何件の声が集まったのかが見えなければ、広報活動の成果は評価できません。
12会派の人件費・広聴広報費を比較
| 会派 | 人件費 | 広聴・広報費 | 2項目合計 | 会派支出に占める割合 |
|---|---|---|---|---|
| 自由民主党福岡県議団 | 1億1,342万6,612円 | 3,944万3,596円 | 1億5,287万208円 | 68.22％ |
| 民主県政クラブ県議団 | 3,443万8,781円 | 4,489万9,401円 | 7,933万8,182円 | 69.02％ |
| 新政会福岡県議団 | 1,430万6,193円 | 621万9,425円 | 2,052万5,618円 | 71.58％ |
| 公明党福岡県議団 | 1,277万9,134円 | 548万2,694円 | 1,826万1,828円 | 46.14％ |
| 自由と繁栄の会 | 493万9,989円 | 237万6,000円 | 731万5,989円 | 68.93％ |
| 無所属の会 | 308万6,148円 | 353万9,760円 | 662万5,908円 | 88.35％ |
| 豊築会 | 277万2,547円 | 117万8,000円 | 395万547円 | 73.36％ |
| ふくおか政策の会 | 194万7,029円 | 154万9,264円 | 349万6,293円 | 71.29％ |
| 日本維新の会福岡 | 213万円 | 106万7,106円 | 319万7,106円 | 63.81％ |
| 緑友会 | 109万8,369円 | 109万6,920円 | 219万5,289円 | 52.98％ |
| 至誠会 | 113万5,989円 | 76万1,647円 | 189万7,636円 | 83.56％ |
| 桜和会 | 17万6,000円 | 148万6,206円 | 166万2,206円 | 64.22％ |
| 全12会派 | 1億9,223万6,791円 | 1億910万19円 | 3億133万6,810円 | 67.00％ |
金額は各会派の収支報告書を集計し、1円単位で検算しています。「ふくおか政策の会」と「日本維新の会福岡」は2025年6月から2026年3月までの10か月分で、ほかの会派と報告期間が異なります。
人件費の59％を自民党県議団が占める
人件費が最も大きいのは自由民主党福岡県議団の1億1,342万6,612円です。全12会派の人件費の59.00％を占めます。
次が民主県政クラブ県議団の3,443万8,781円、新政会福岡県議団の1,430万6,193円、公明党福岡県議団の1,277万9,134円です。
所属議員数や必要な事務量に応じて、職員の雇用規模も変わります。会派を比べる際は、支出額と併せて職員数や業務内容を確認する必要があります。自民党県議団の人件費は会派支出の50.61％、民主県政クラブ県議団では29.96％でした。
同じ「人件費」でも会派によって支出構造は大きく違います。人数と金額だけでなく、補助職員が作成・整理した調査資料や、政策形成への貢献を対応させて公表すべきです。
広聴・広報費は民主県政クラブが最大
広聴・広報費が最も大きいのは民主県政クラブ県議団の4,489万9,401円です。自由民主党福岡県議団の3,944万3,596円を上回りました。
この2会派だけで8,434万2,997円となり、全会派の広聴・広報費の77.31％です。
会派自身の支出に占める広聴・広報費の割合を見ると、桜和会が57.42％、無所属の会が47.20％、民主県政クラブ県議団が39.06％でした。小会派は支出総額が小さいため、割合だけで単純比較することもできません。
必要なのは、広報紙を何部作り、どこへ配布し、ホームページや報告会でどれだけ県民に届いたかという成果指標です。
オンラインで雇用人数や広報物の配布先まで分かるか
オンラインの収支報告書一覧だけでは、雇用人数、担当業務、広報物の発行部数や配布先まで一括して比較できません。閲覧に行けば確認できる資料と、ウェブ上で検索・比較できる情報には差があります。
福岡県議会は、収支報告書をホームページで公表し、領収書などを閲覧対象としています。外部の専門委員である弁護士と公認会計士による確認も導入しています。
2015年度分からは、全支出について目的・理由・活動概要を記載した政務活動報告書を提出し、政務活動費で作成した広報紙や県政報告書も提出・公表する制度を始めました。
県民に必要なのは、領収書に加え、「何のために使い、何が変わったのか」を会派ごとに追える説明です。
政経プラスの評価：支出の使い道と成果を公開すべき
人件費と広聴・広報費は、政務活動に必要な経費です。支出割合が高いことだけで、無駄遣いとはいえません。
しかし、合計3億円を超え、政務活動費支出の67％を占めるなら、説明も主要項目にふさわしい具体性が必要です。
人件費は、雇用人数、職務内容、勤務形態、成果物との対応。広報費は、発行部数、配布方法、ウェブ閲覧数、報告会の参加者数、集まった県民意見と政策への反映。この程度の指標は、個人情報に配慮しながらでも公表できます。
月額50万円という交付額に加え、支出の使い道と成果を公開することで、制度の改善点を検討できます。福岡県議会の透明性は、この説明の具体性から評価されます。
よくある質問
政務活動費の人件費は議員本人の給与ですか？
会派の活動を補助する職員の給料、手当、賃金、社会保険料などです。議員本人の給与とは異なります。
広聴・広報費には広報紙の印刷費だけが含まれますか？
広報紙の印刷費に加え、ホームページの作成管理、写真撮影、郵送料、交通費、宿泊費、会場・機材の借り上げなども対象になり得ます。
人件費や広報費が多い会派は問題なのですか？
金額や割合だけでは判断できません。会派の所属議員数、報告期間、活動量が異なるためです。重要なのは、支出の目的、具体的な活動、成果が確認できることです。
一次資料
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集計の範囲：この記事の12会派は、令和7年度の収支報告書の単位です。現在の会派構成とは分けています。支出は報告書に記載された額で、個々の支出の適否や、残余の実際の返還完了までを確認した集計ではありません。
