福岡県議会の政務活動費5億1950万円｜12会派別一覧

令和7年度、福岡県議会の12会派に交付された政務活動費は、合計5億1,950万円でした。

各会派の収支報告書を集計すると、支出は4億4,972万8,568円。交付額に対する支出率は86.57％です。

最大項目は人件費の1億9,223万6,791円で、支出全体の42.75％。次が広聴・広報費の1億910万19円、24.26％です。2項目で支出の約67％を占めます。

12会派分の報告書では、調査研究費という費目よりも、人件費と広聴・広報費の割合が大きくなっています。スタッフや広報が調査を支える場合もあるため、費目と具体的な活動を併せて確認する必要があります。

この記事では、福岡県議会が公表した令和7年度収支報告書を全会派分集計し、交付額、支出額、残余、使途の内訳を検証します。金額は2026年8月23日時点で公表されている公式資料に基づきます。

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政務活動費は議員1人あたり月50万円
12会派の交付額・支出額・残余を全比較
支出の42.75％が人件費、24.26％が広報費
残った政務活動費は返還し、使い道と成果で評価する
合計額から、領収書と活動内容まで追える公開へ
政経プラスの評価：月50万円の使い道と成果を説明すべき
よくある質問
一次資料
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政務活動費は議員1人あたり月50万円

福岡県の政務活動費は、会派の所属議員1人につき月額50万円です。月の初日時点の所属議員数を基礎に会派へ交付されるため、会派の人数が多いほど交付額も大きくなります。

令和7年度の交付額は、各会派の報告書を合計した5億1,950万円です。年度途中の会派結成や所属変更など、各月の所属状況が反映されます。現在の議員数から計算した年額とは区別します。

「ふくおか政策の会」と「日本維新の会福岡」の報告対象期間は2025年6月から2026年3月までの10か月、ほかの10会派は原則として2025年4月から2026年3月までです。利用率を比較するときは、この期間差も見る必要があります。

政務活動費は会派へ交付される公費であり、政治資金や議会の一般予算とは区別して確認する必要があります。3つの違いは、政務活動費・政治資金・議会公費は何が違う？で整理しています。

12会派の交付額・支出額・残余を全比較

会派	交付額	支出額	残余	支出率
自由民主党福岡県議団	2億4,600万円	2億2,409万9,043円	2,190万957円	91.1％
民主県政クラブ県議団	1億2,150万円	1億1,495万7,122円	654万2,878円	94.6％
公明党福岡県議団	6,000万円	3,958万1,212円	2,041万8,788円	66.0％
新政会福岡県議団	3,450万円	2,867万4,627円	582万5,373円	83.1％
無所属の会	1,300万円	749万9,454円	550万546円	57.7％
自由と繁栄の会	1,050万円	1,061万4,228円	▲11万4,228円	101.1％
ふくおか政策の会	500万円	490万4,068円	9万5,932円	98.1％
緑友会	600万円	414万3,472円	185万6,528円	69.1％
桜和会	600万円	258万8,492円	341万1,508円	43.1％
至誠会	600万円	227万925円	372万9,075円	37.8％
日本維新の会福岡	500万円	501万661円	▲1万661円	100.2％
豊築会	600万円	538万5,264円	61万4,736円	89.8％
合計	5億1,950万円	4億4,972万8,568円	6,977万1,432円	86.57％

残余がプラスの10会派の合計は、6,989万6,321円です。適正な支出を差し引いて残余が生じた場合、会派は知事へ返還する義務があります。この集計は報告書の残余額で、実際の返還を確認した金額ではありません。

自由と繁栄の会は11万4,228円、日本維新の会福岡は1万661円、支出が交付額を上回り、残余欄がマイナスです。報告書が示すのは支出の超過です。「公費を上限以上に受け取った」という意味とは区別します。

支出の42.75％が人件費、24.26％が広報費

経費区分	12会派合計	支出全体に占める割合
人件費	1億9,223万6,791円	42.75％
広聴・広報費	1億910万19円	24.26％
事務費	5,067万2,736円	11.27％
事務所費	4,704万4,224円	10.46％
調査研究費	3,586万4,492円	7.97％
資料購入費	598万3,792円	1.33％
研修費	322万1,223円	0.72％
会議費	274万2,927円	0.61％
資料作成費	163万9,655円	0.36％
要請・陳情等活動費	122万2,709円	0.27％

人件費と広聴・広報費の合計は3億133万6,810円です。県政調査を支えるスタッフや、県民へ報告を届ける広報には費用がかかります。

成果を評価するには、「人件費」「広報紙作成費」という分類に加え、どの調査や政策提案を支えたか、どんな改善につながったかを示す資料が必要です。

自民党県議団の人件費は1億1,342万6,612円、民主県政クラブ県議団の広聴・広報費は4,489万9,401円でした。筆者が確かめたいのは、スタッフ数、発行部数、成果物、政策提言と支出の関係です。金額だけで支出の適否は決まりません。

残った政務活動費は返還し、使い道と成果で評価する

12会派の交付額と支出額の差は、差し引き6,977万1,432円です。最大の残余は自民党県議団の2,190万957円、次が公明党県議団の2,041万8,788円でした。

残余は、条例に基づいて返還するものです。年度末に不要な支出を増やすより、返還する方が適切です。支出率に加え、必要な活動に使ったか、どんな成果を示せるかで評価する必要があります。

会派の活動を評価する基準は、交付額に対して何を実施し、どの成果を議会質問や政策提案につなげたかです。支出率だけを競わせれば「使い切ること」が目的になり、政務活動費本来の役割から外れます。

合計額から、領収書と活動内容まで追える公開へ

福岡県議会は、会派別の収支報告書をホームページで公開しています。領収書などの証拠書類は閲覧対象とされ、県議会は弁護士と公認会計士による専門的な確認を導入したと説明しています。全支出について活動の目的や概要を記載する政務活動報告書、県外・海外視察の報告書も提出・公表の対象です。

各会派の収支報告書は2ページで、提出書と10区分の合計額、短い備考が中心です。個々の支払先、支出日、活動内容を追うには、領収書や活動報告も必要です。

議会図書室での閲覧に加え、自宅から金額・支払先・成果物を検索できる公開が必要です。県民が個々の支出を検証できるようにすることが、次の改善点です。

政経プラスの評価：月50万円の使い道と成果を説明すべき

福岡県議会の政務活動費は、議員1人あたり月50万円です。議会が知事部局の予算や事業を調査し、政策を提案するには、スタッフ、事務所、資料、広報の費用がかかります。

だからこそ「適正な区分に計上した」で説明を終えてはいけません。人件費なら何人のスタッフがどんな調査を支えたのか。広報費なら何部発行し、どの県政課題を県民へ伝えたのか。調査委託なら成果物をどこで読めるのか。5億1,950万円の交付に対し、会派ごとの答えが必要です。

福岡県議会は12会派の収支報告書を公開しました。次に示すべきなのは、4億4,972万8,568円の支出が議会のチェック機能と政策提案をどう強くしたのかです。

よくある質問

福岡県議会の令和7年度政務活動費はいくらですか？

12会派の収支報告書に記載された交付額の合計は5億1,950万円です。支出額の合計は4億4,972万8,568円でした。

政務活動費は議員1人あたりいくらですか？

福岡県では、会派所属議員1人につき月額50万円です。月の初日時点の所属議員数を基礎に会派へ交付されます。

使わなかった政務活動費はどうなりますか？

適正な支出を差し引いて残余が生じた場合、会派は残額を知事へ返還します。令和7年度の報告書では、残余がプラスの10会派の合計は6,989万6,321円です。返還の実行まで確認した集計ではありません。

領収書はホームページで確認できますか？

今回の公式ページから確認できるのは、各会派の収支報告書です。県議会は領収書や政務活動報告書を閲覧に供していると説明していますが、個別支出の詳細は、今回掲載されたPDFだけでは確認できません。

一次資料

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