本文へ移動

総務省の副大臣・政務官は誰?第2次高市改造内閣の5人の経歴

総務省の副大臣・政務官は誰?|政経プラスチャンネル公式ブログ 国政・政策

2026年9月18日、第2次高市改造内閣(大臣などを入れ替えた内閣)の副大臣(大臣を助けて政策などを担う役職)と大臣政務官(特定の政策分野で大臣を補佐する役職)が決まりました。総務省では、副大臣に日本維新の会の斎藤アレックス氏と自民党の鈴木英敬氏、大臣政務官に小池正昭氏、島田智明氏、福原淳嗣氏が就いています。島田氏は改造前は外務大臣政務官で、総務政務官に移りました。

5人のうち鈴木氏、島田氏、福原氏は知事・市長の経験者で、小池氏も市議・県議を長く務めました。地方行政の経験者が厚い布陣です。総務大臣の藤井比早之氏を支える5人の経歴を整理します。

以下は9月18日の人事を整理したものです。表中の「自民」は自由民主党、「維新」は日本維新の会、「衆院」は衆議院を指します。「兼」は二つ以上の役職を同時に務める意味です。

広告

▶ 政経プラスチャンネルの最新解説動画

チャンネル登録して、新しい解説を受け取る

一覧

役職 氏名 所属・議院 主な経歴
総務副大臣 斎藤 アレックス 維新・衆院(3期) 証券会社勤務。国民民主党から維新へ
総務副大臣兼内閣府副大臣 鈴木 英敬 自民・衆院(3期) 通商産業省出身、三重県知事(3期)。内閣府政務官を経験
総務大臣政務官 小池 正昭 自民・衆院(2期) 成田市議(市議会議長)、千葉県議(4期)
総務大臣政務官 島田 智明 自民・衆院(2期) 経営コンサル(企業の経営への助言)、神戸大学准教授、河内長野市長。外務政務官から担当を変更
総務大臣政務官兼内閣府大臣政務官 福原 淳嗣 自民・衆院(2期) 大館市議、大館市長

一人ずつの経歴

斎藤 アレックス(さいとう あれっくす)|総務副大臣

1985年生まれ。同志社大学経済学部を卒業し、大和証券SMBCに勤めました。

2021年の衆院選で国民民主党から立候補し、比例近畿ブロック(政党の得票に応じて議席を配分する近畿の選挙区分)で初当選。2023年に前原誠司氏らと国民民主党を離れ、「教育無償化を実現する会」の結成に参加しました(国民民主党は離党届を受理せず、除籍(党員の資格を失わせる処分)としています)。2024年に日本維新の会に合流しています。合流時の本人説明と国民民主党の処分発表は、説明する立場を分けて読みます。

鈴木 英敬(すずき えいけい)|総務副大臣兼内閣府副大臣

1974年生まれ。東京大学経済学部を卒業して通商産業省に入りました。

2011年に三重県知事に当選し、3期目の途中で辞職して2021年の衆院選で三重4区から初当選。内閣府大臣政務官(第2次岸田改造内閣)を務めました。知事としての経験を、地方財政や自治体DX(デジタル技術で行政手続きなどを変えること)を担う総務行政でどう生かすかが問われます。

旧安倍派(安倍氏が率いた自民党内の議員集団)の政治資金パーティー(券の販売で政治資金を集める催し)をめぐり、鈴木氏も不記載(記載すべき収入や支出を届け出に書かないこと)があったとされた議員の一人です。情報公開クリアリングハウスの2024年10月8日更新の集計表では、鈴木氏の期間欄は2022年で、公表総額と2020〜2022年分の欄はいずれも280万円です。元稿の「2018〜2022年の5年間で」は訂正します。この表は報道や本人側の公表、政治資金収支報告書(政治団体の収入と支出を届け出る書類)の訂正を集約したもので、今回、個々の訂正原本まで再照合した額ではありません。

小池 正昭(こいけ まさあき)|総務大臣政務官

1966年生まれ。1995年に千葉県成田市議会議員に当選し、市議会議長も務めました。2011年からは千葉県議会議員を4期務めています。

2024年の衆院選で千葉10区から初当選し、2026年に再選しました。

島田 智明(しまだ ともあき)|総務大臣政務官

1969年、大阪府河内長野市生まれ。京都大学工学部、東京大学大学院を経て、経営コンサルティング会社などに勤め、仏INSEAD(フランスの経営大学院)で博士号を取得。神戸大学大学院の准教授を務めました。

2016年に河内長野市長となり、2024年の衆院選で初当選。2025年10月の高市内閣で外務大臣政務官に就任し、今回の改造で総務政務官に移りました。

福原 淳嗣(ふくはら じゅんじ)|総務大臣政務官兼内閣府大臣政務官

1967年、秋田県大館市生まれ。慶應義塾大学法学部を卒業し、大館市議会議員を経て、2015年に大館市長に当選しました。

衆院秋田2区から国政に進み、2026年の衆院選で再選しています。

2024年の衆院選をめぐっては、陣営の元事務局長ら3人が公職選挙法(選挙の手続きや禁止行為を定める法律)違反の買収・被買収(ここでは上限を超す運動員報酬の支払いや受領)の罪で略式起訴(正式な公開裁判を開かず、罰金などを科す手続きを裁判所に求めること)されたと共同通信が報じました。2025年4月11日の配信記事によると、車上運動員(選挙カーで呼びかけなどを行う人)への法定上限を超えた報酬をめぐる事件で、起訴日は同年3月26日です。福原氏本人が起訴されたという内容ではなく、記事は連座制(一定の選挙違反で候補者本人の当選も無効にする制度)の対象外としています。裁判所の命令や確定結果までは、今回確認していません。北國新聞に掲載された共同通信本文で確認した範囲です。

地方財政・通信行政と、政治資金・選挙問題への説明

  • 地方財政計画(地方全体の標準的な収入と支出の見通し)と地方交付税(自治体間の財源の差を調整する国からの資金)で、物価・人件費の上昇をどう反映させるか
  • 副首都(首都の機能の一部を担う都市)の整備や自治体システム標準化(基幹業務の仕組みを共通仕様にそろえること)の進め方
  • 放送・通信行政の中立性
  • 政治資金や選挙をめぐって報じられた問題について、就任後にどう説明するか

※経歴は首相官邸が過去の名簿に掲載した略歴、各議員の公式プロフィール、報道など公開情報をもとに整理しました。当選回数は2026年9月時点の数です。あわせて、衆議院の公式一覧と各議員の略歴でも、氏名・役職・当選回数・主要経歴を照合しました。

関連記事

出典

ほかの記事を探す
ホームで目的から探す →
タイトルとURLをコピーしました